これは懸念として申し上げているわけであって、燃え尽きる寸前の方が相当多いということもあります。非常にオーバーワークであるということもあります。 もう一点、ペーパーティーチャーの問題を伊吹大臣と議論したいんですね。 これは、教員免許を持っている方、四百万人以上いらっしゃるんですかね。何十年前に取った方や、つい最近取った方までいろいろいらっしゃるでしょうけれども、教員免許を持っているという方が、今回、免許更新制だと。それは学校の中の教員の話かなと思っていたら、とりあえず教員免許を持っている人全体の話であるということですね。例外じゃないですよと。そのペーパーティーチャーも更新講習を受けてもらって、更新をしなければ、免許としてはすぐ
余り認識は違っていないんですね。そういう認識なんです、私も。ただ、教員免許としては、その講習を受けない状態であれば教員免許は一たん失効する、そして、今大臣が言われるように、またやりたいのであれば講習を受けてくださいよという話ですね。 しかし、その講習を受けるという条件として、内定というものが前提とされているというのはおかしいんじゃないかと私は思うんですね。 つまり、教育委員会の内定を手にしている人は講習が受けられるわけですね。しかし、そもそも、特別免許状をつくったりして社会の幅広い部分から教員の人材を集めてこようというこの間の趣旨からいえば、教員免許を持っている人は、この更新制そのものについて私は疑問がありますけれども、しか
そうすると、大臣がおっしゃるのは、とりあえず最初は、内定が決まっている方、これから新しくなる方と、十年講習ですかね、十年目の方、ここにやっていく。それから、ずっと教員をやっていた方についても講習をやるんですね、今の答弁だと。幅広い人材を得ていくという立場からは、内定条件がないと講習を受けられずに更新ができないという状況は、将来は変えてもいいと考えていますか。
そうすると、相当昔の話、あるいはつい最近の話でも、教員養成課程で教員免許というものを取った、これは終身であるというふうに思って取っているわけですよね、その人たちは。自分はすぐには教員にはならないけれども、いつかなるかもしれない、将来何かのときに役に立つかもしれないと思って教員免許を持っているわけですよね。それに対する一種の不利益変更じゃないですか。（伊吹国務大臣「いや、そんなことはない」と呼ぶ）いやいや、だから、教員免許を持ち続けていたいという人にはその道を、教育委員会の内定というふうに考えたら、今、管理職で仕事が忙しくてとてもそういうわけにいかないが、あと二年、三年たったらそういう気になるかな、そういう選択肢を残しておきたい。何せ
私は、どうも幅広く社会全般から教員のなり手を集めていこうということとちょっと矛盾をしているのではないかと思います。後で、さらに掘り下げて議論をしたいと思います。 きょう、ちょっとペーパーを配らせていただきましたが、学力テストの予算問題で初中局長に伺います。 先日、石井議員には四十三億円と答弁されていたように聞いております。しかし、私への説明でわかったのは、準備段階で十八億円用意していたと。これは、合わせると六十一億円ですね。それで、何かテレビを見ていたら、七十億円なんて放送しているんですね。 これは、どれが正しいんですか。本当は幾らなんですか。トータルで言ってください、準備段階から。
その民間の部分に対して、ちょっと契約書の一部をお配りしていますけれども、大分変わった契約書なのかなというふうに思うんです。 例えば、この十七条には、「甲は、必要があると認めるときは、」「委託費の全部又は一部を概算払することができる。」全部払ってしまえるよという契約ですね。次に、余ったら返せよ、こういうことも書いてありますね。 さらに、ちょっと気になっている部分が、次のページを見ていただくと、「その他の事項」というところで、四に「甲は、乙が保有するシステム等を委託事業の適正な遂行の観点から」とありまして、このシステムを利用するときに利用料を払うというふうにちょっと読めるんですが、この点についてどういう考え方をしているんでしょう
時間も余りないので、一番最後に、文部科学省が持ってこられた、ＮＴＴデータ及び、これは再委託という形で旺文社系の研究所に採点等をいろいろ頼んでいる、こういう経費ですよというのがついてきたんですね。これを見ると、研究職員一式七千百五十万円とか、非常に大ざっぱであって、何もよくわからないという経費でございます。 伊吹大臣に、私がなぜこういうものを出して言うのかという意図だけお伝えしておきます。 これは、まずこういった公的な契約をして、そして見積もりなりその内訳というものは、これは企業秘密にかかわる明かせない部分は幾らかあるかもしれません。しかし、おおむねは出していただくというのが筋なんですね。これについて、これ以上ないのかというこ
これについては、契約書を見る限り、そうでもない表記があるので、私もよく読んでみます。文科省の方でも、大臣、よく検討してください。 終わります。
社民党の保坂展人です。 私は今、二つの点で抗議をしたいと思います。 一つは、先ほど来開会に抗議をいたしましたけれども、更生保護法案、大変重要な法案だと思います。これまでの仮釈放や少年院の仮退院の扱い、そしてまたその最先端にいる保護司の皆さんの立場、大きな変更があるだろうという法案に対して、本日は非常に駆け足、また与野党合意がないまま参考人質疑などが入り、今ぎりぎりの協議に期待いたしますけれども、ぜひ委員長に対しては、拙速な採決などしないでしっかり審議を尽くしていただきたいということを申し上げたいと思います。いかがですか。
法務大臣、二つ目の抗議というのは死刑の執行です。 きょう、三人の方の死刑の執行がされたということでございます。先日の執行はたしか十二月の二十五日ですが、今回は、大阪の名田死刑囚、東京の田中死刑囚、そして福岡の小田死刑囚ということであります。 この点に関して早急に調べたところ、名田幸作死刑囚は、恩赦を五回、再審請求を四回申し立てていて、最後の恩赦請求が本年の四月十七日、ここで不相当になって、弁護人に再審請求の準備をする旨の手紙を出した直後の執行だった。そして、小田義勝さんは、一審の死刑判決直後でもう控訴を取り下げておりますので、最後まで審理が尽くされていない状態であった。田中政弘死刑囚は、恩赦が棄却されて、四月十八日付で弁護人
大臣、昨年の死刑執行はクリスマスだったんですね。お一人、処刑された方は七十五歳で、前にも言いましたけれども、自分の足で立つことができなかったそうです。車いすで移動していた。ということは、どういう状態で処刑をされたのか。車いすですから、自分で立つことはできないわけですね。非常に残虐だということで、これはフランスの新聞などでも、クリスマスにクリスチャンである七十五歳の歩くこともかなわぬ老人の確定死刑囚を執行したということに対して、大変大きな話題を呼んでいます。 世界の三分の二が死刑を廃止する方向である。そして、国会の中にはいろいろ意見があるでしょう。私は、死刑廃止を推進する議員連盟の事務局長をしております。各政党、すべての議員がそれ
今回、確定者が百二人になっていたところが九十九人に、今回亡くなった、処刑をされた方によって、百を切ったわけです、大臣。 この百人という数にこだわっていますか。私はこだわるべきじゃないという意見です。つまり、百人を超えた分は、百にしないようにどんどん処刑をしていくという方針なのか、そういうことにこだわっていないのか、どちらですか。
後ほど、改めて法務大臣室にも伺いたいというふうに思います。 では、きょうは法案の大事な時間ですから、法案の方に入りたいと思います。 法務大臣に伺いますけれども、今回、執行猶予者保護観察法を更生保護法に統合するということですが、執行猶予というのはどういう制度なんでしょうか。執行猶予というのはなぜあるんでしょうか。
私の理解は、これは何か、さかのぼるとインド大法典というところに行くらしいんですけれども、あなたは明らかに罪を犯した、本来なら、三年なら三年、五年なら五年の刑に服してもらわなければいけない、しかし、あなたには改悛の状があるし、また初犯である、だから、とりあえずもう一度チャンスをやるから、その間はしっかり立ち直ってやりなさい、こういうまさに再チャレンジということであって、許しの思想というものも入っているのかな。いわば、合理的に考えれば、三年のものは三年なんですよね、五年のものは五年なんです。執行猶予というのは、これまで日本社会で、多分、刑事司法上、潤滑に働いてきた制度なんだろうというふうに思います。 ところで、今回の更生保護法を見て
例えば、三年のところを二年半で仮釈放された。そうすると、あと半年間ですね、保護観察の期間。これが終われば、一応その刑は満了するということだったと思います。今回、そこに遵守すべき条件が非常に細かく規定をされていますよね。そのことによって、いわばその仮釈放は取り消しになりますよということが言われる。 大臣にお聞きしますけれども、三年の刑に服する方が二年半で出てきた、そして、あと刑の満了まで一週間である、その一週間の方が取り消しをされた場合に、どれだけの刑に服することになるんですか。一週間なのか半年なのか。
そうすると、あと一週間で刑が満了だという方、仮釈放中の対象者が仮釈放を取り消されるということは大変大きいわけですね。半年なり、あるいは一年なり残していたもの、つまり、この仮釈放中、保護観察中の期間というのは刑の執行に当たらないよということですよね、今お答えになったのは。 そうすると、第一線で接する保護司の方が、これまで以上に、これまでも不幸な事件はありましたけれども、今までは、生かすか殺すかというような、そういった権限者ではなかった、しかし、保護司は権限はないにしても、遵守義務違反の疑いありということをいわば報告する役割になるわけで、その点で、保護司が置かれた立場あるいは信頼関係を基調にというふうにおっしゃっていますけれども、そ
これは保護局長に伺いますが、特別遵守事項で列挙されている一というのを見ると、「犯罪性のある者との交際、いかがわしい場所への出入り、遊興による浪費、過度の飲酒その他の犯罪又は非行に結び付くおそれのある特定の行動をしてはならないこと。」と、少年でいえば虞犯に当たるようなことが書かれていますが、これはかなり幅広い概念じゃないでしょうかね。過度の飲酒がどこまでであるのか、いかがわしい場所というのはどういう場所であるのか、あるいは遊興といっても、例えばパチンコ等に興じていたということもこういうことに当たるのかどうか、だれがどのように判断するんですか。
法務大臣に伺いますが、昭和十一年に、例の治安維持法に絡んで思想犯保護観察法というのが施行されて、実際に思想犯保護観察制度というのがあったんですね。これへの反省から、戦後、非常にここの部分は慎重になったと言われているんですが、今の遵守義務あるいは特別遵守義務については、いわゆる政治犯などにも除外されずに適用されるものなんですか。
我々はおおむね、こういった仮釈放中とか保護観察中の人がまた似たような事件を起こす、性犯罪などは特に、これは困ったことである、手当ては絶対必要だという立場ですが、今の大臣の答弁だとどうでしょうか。思想、信条の自由をしっかり守っていく現行憲法の中で、やはり刑罰なんだから一緒だということだと、これは結構恐ろしい規定に生まれ変わってしまう危険を感じますが、いかがですか。
例えば、入管法などで、海外の捜査機関に政治的な理由によって云々、こういう事犯に対しては情報を提供しないという規定がちゃんとあるんです。ですから、政治犯という概念がないなんということはあり得ないですし、また、労働組合運動などでいわば刑法犯として検挙されるという例もあるわけですね。ですから、そこのところは慎重に議論しなきゃいけないところだというふうに今指摘しておきたいと思います。 大臣にもう一つ、これは大変重いわけですね、仮釈の取り消しというのは。先ほど言った、あと一週間で満了だといっても、もう一回振り出しに、残余期間が戻るわけですから。そういうときに、イエローカードは出ないんですか。つまり、ちょっと危ないですよという警告があって、
