非常に常習性が高いと言われている性犯罪の方なんですが、満期になってもやはり危険性があるということで、更生保護施設などに入りたいと本人が言っても全部断られるということがあるんですね。これに対する手当ては具体的に考えていますか。本人たちが入りたいと言っても、いや、うちの施設に来ては困るというふうに拒否をされてしまって、行く場がない。
日本の更生保護の分野、保護司さんもそうですよね、やはり全く、実費分といっても実費も出ない。だから、実費ぐらいは出してくださいよという声はあります。 それからまた、私の知り合いでも、憩いの家といって、少年で、かなり大きな事件をやってしまったような子は、少年院を出ても、家に帰ってくるなと親がシャットアウトしちゃうんですね。そういう子と寝泊まりを一緒にしながら頑張っている人たちというのは、やはりかなり大変なんですね。経済的にもぎりぎりのところでやっている。 そこでお尋ねなんですが、保護司の方々、そして保護観察官の増員、大幅なものが必要ですね。これは、現状に対して何割増しくらいの予算要求を法務省はしているんですか。
私は倍でも間に合わないんじゃないかと思いますね。実際に今保護観察官で実務に当たっている方が八百人台というふうに聞いていますけれども、とてもじゃない。しかも、やることが非常に細かくなりましたよね。もっときめ細かく見ようということでしょう。そうしたら、大臣、やはりそれなりの予算を要求しなきゃいけないと思います。 最後に一点、これだけは改善してほしいというのがあるんですね。 保護司会というのがありますよね。この保護司会の運営予算も実は皆さんで出し合っているという話があるんですね。このぐらいはやはり法務省の更生保護の予算からしっかり手当てしていいんじゃないですか。どうですか。
では、保護司会の運営費については、大臣が大変前向きな答弁を今回したということでよろしいですね。 終わります。 —————————————
社民党の保坂展人です。 まず梶田参考人にお願いいたしますが、今回、中教審答申、土日返上で非常に大変スピードでまとめられたということなんですが、教育再生会議の第一次答申の骨格を生かしたとされていますけれども、イコールではないということでございます。 教育再生会議の第一次報告の中で、何か、これはちょっとのみ込めないな、少し保留にした方がいいのかな、こういう点はございましたか。印象に残るものだけで結構です。
次に梶田参考人と高倉参考人に同じことでお伺いしたいと思いますが、結局、時代が動いているということで、その時代の変化を身につけるためのスキルアップというか、リニューアルという言葉を使われていますけれども、かつての日本も、確かに携帯メールとか、今ございますよね。ただ、六〇年代の高度成長期などには、今以上のドラスチックな変化があったんじゃないか。例えば、車社会になってくる、高速道路というものができてくる、あるいは、テレビというものが入って子供たちの生活が激変する、八〇年代にはファミコンが入り、塾通いとか、その都度、子供の問題というのは語られてきました。 何かこれまで不都合があったんだろうか、逆に言えば。十年研修というものが、更新制とい
ありがとうございました。 私は、臨教審は、やはりこれまでの戦後教育の理念を、例えば個性化だとかそういう言葉でかなりパラダイムシフトというかパラダイムチェンジということで、その後の学ぶ力、生きる力も含めて、新しい学習観みたいな部分を、戦後、一律覚え込めという大量生産、大量消費型の社会から転換する部分にやや対応しようとした部分はあると思うんですが、今回のこの教育改革の議論は、あるべき教育というかなり古典的なモデルへの回帰という、そんな気がしてならないんですね。 嶺井参考人に伺いますが、免許の不更新によって失職をする、これは、今回の免許更新制はだめ教師の教壇排除ということは捨て去ったんだ、単なるリニューアルなんだというふうに文科大
次に勝野参考人に伺いたいんですけれども、私も、いろいろな学校現場で苦労されている先生と会って、いい先生だなと思った先生の中に、万引きをした子がいて、その子を指導しようとした、そうしたらその子が、先生と言って涙を流して、僕はもう終わりだというふうに言ったそうなんですね。僕はこの先生きていてもいいことは何もない、勉強もできないし、スポーツも悪いし、僕は死んだ方がいい、こう言ったらしいんですね、もう死にたいよと。その先生は、その子とずっと話して、結局その家に行って、お母さんも一歩も出られないような状態で、いろいろ食事もその辺で買ってきて食べるというような状態だったらしいんですね。家庭訪問してもお母さんと会うわけはなかったのですが、玄関越し
今の点と関連して嶺井参考人にもう一度伺いたいんですが、今回の免許更新制では、これは、研修実績あるいは勤務実績、こういうことを見て、一部あるいは全部免除だという制度がございます。これは一体だれがどのように決めていくのか。 例えばそれは学校長だったり、その市の教育委員会とかそういうところのある種おめがねにかなった先生が、いわば、十年ごとの身分が不安定になる瞬間を安心してクリアすることができるということになった場合に、教員集団の中で、今でもそういう傾向はありますが、どうも指示待ち的な、独創性や挑戦意欲が本当に膨らんで生き生きとした職場になるということとは逆の、すくんだ職場にならないかということを心配するわけですが、その辺はいかがでしょ
最後に勝野参考人に。この間の教育改革をめぐる議論は、イギリスモデルですね。サッチャー政権下、これはまた日本をモデルにして導入をされて、学校番付表の評価であるとかナショナルテストであるとか、非常に大がかりにやったわけですね。ここに学ぶ、こういうふうに言われているわけですが、こちらの、イギリスのモデルの方で教員もなかなか苦闘されたと思うんですが、その辺について御存じのことがあったらお話しいただいて、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
社民党の保坂展人です。 私も、さきの法務委員会で、採決を強行するようなことはぜひやめていただきたいと申し上げたんですが、残念ながら、この少年法というかなり大きな原則を変更するような法案について採決を強行されたことについて強く抗議をしたいと思います。 また、この法務委員会、九九年に衆議院法務委員会でドイツの法務委員会を訪ねましたけれども、ドイツの国会の法務委員会は違憲立法審査権まであって、他の委員会の法案が憲法に合致しているかどうかまでしっかり審査する、こういう権威ある委員会でありまして、この法務委員会が、こういうペースで例えば次の更生保護法などもどんどん強行するというふうな委員会であってはならないだろうということを強く委員長
多くの国民も、総理が厳罰化ではありませんよというふうに言っていただければはっきりしていたと思いますけれども、厳罰化ではないと今法務大臣は言われましたね。そうすると、なぜ十一歳から十三歳の子供たちを少年院に送致する必要があるのかという疑問が出てくるわけです。これまで十四歳以上の犯罪少年については少年院に送る場合がある、十四歳未満の触法少年については少年院に送ることはない、こういう形で少年に対して当たっていたわけですが、何か問題があったんでしょうか。
今いみじくも法務大臣が言われた、福祉の施設では対応できない、こういうケース、恐らく長崎県で起きた事件、長崎市と佐世保で二つの事件がありました、こういった事件を想定されているんじゃないかと思うんです。 もう一度厚生労働省に伺いますが、福祉施設、先般きぬ川学院にも、私自身は武蔵野学院にも行きましたが、対応できないという状態なんですか。事実としてそういう状態があるのかどうか。
もう一問聞きますけれども、私がいろいろお聞きしたところによると、私たちは、世間で非常に騒がれた大きな事件を起こした子供がかなり問題を起こしたり困難だというふうになっているのかなと思うんですが、実際は違うというふうに聞いているんですね。要するに、児童自立支援施設にいろいろなタイプの子が入ってくるけれども、その中で対応が難しいのは必ずしも新聞に大きく出るような大きな事件の子供ではないというふうに聞いたんですが、それは事実ですか。
法務省刑事局長に伺いますが、どういう場合、十一歳から十三歳の少年院送致というのが想定されるんでしょうか、今回の改正によって。つまり、何を想定して、本当はおおむね十二歳以上の要件もなかったわけですけれども、与党修正によってそうなりましたけれども、どういう基準でこれまで少年院送致されなかった低年齢の子たちについての少年院送致もあり得べしとしたんですか。
法務大臣に伺いますけれども、今刑事局長が答弁したように、凶悪重大な事件あるいは開放的な児童自立支援施設よりは集団規律を重視した少年院の方がいい、大体こういう大枠で考えているということなんですが、大臣は前回、触法少年、犯罪少年、特段区別をしないで扱っていくというふうに答弁されているんですね。どういうふうにこの十一歳から十三歳までの子供たちを処遇するんですか、それはその答弁どおりでよろしいですか。
触法少年が来る場合はないんじゃないですか、現在は。それは基本ですよ。
ということは、大臣、十四歳未満の子供たちは今でも少年院に入っているということですか。どういうことなんですか。
大臣、法案出し直しじゃないですか。どうですか。与党の担当者も、どうですか、この状態で。
