だれがどう読んでも、この文化庁との平成十三年以来、二〇〇〇年以来の滞っている問題をきちっと整理するのが先決事項ですよ、人事のことはそれからだということをおっしゃりたかったんだろうと。また、それが、大臣も含めて、そういうことが当然ルールどおりの正常化だということだと思うんですが、ここに、先日の質問を受けて、三月二十日付で、この佐々会長に対して文化庁の山崎課長から、これは報告書を期限つきで出しなさいという、文化庁がこれまで出した文書の中ではかなり強いと思われる要請書があります。文化庁としては、貴協会が公益法人として適切な法人運営を行い社会的信頼を確保することが最も重要であると考えており、このことを踏まえ、改めて、以下の事項を記載した報告
先ほど文化庁の室長に伺いますと、三月三十日には同協会の理事会が開催されるそうなんですね。ここでは、評議員の方々の任期切れの人事案件があると。理事は評議員から選出をされるという大変重要な日なんですね、三月三十日というのは。 私は、少し懸念をいたしますのは、これだけ迷走しているわけです、この問題は。何を懸念しているかというと、この三月三十日の理事会などで、文化庁の指導やルール、規範に基づくべきだという声がこういう協会の中にあるわけです、あるから我々のもとにも届いてくる。そういう人たちをいわばカットして、二月二十六日の文書のような、文化庁なんというのはいろいろ言っているだけだということで、おかしいよ、文化庁の指導に従った方がいいよとい
大臣、大丈夫ですかね、こんな感じでね。次長があした会うというんですけれども。私はとても心配ですよ、はっきり言って。 もう一点申し上げましょう。もう一点聞きますよ、次長。 三匠会、こういう刀剣にかかわる皆さんが協会に要望書を出しているんですね。三点です。これは昨年の十一月八日ですよ。文化庁の行政指導に従えというのが一点。二点目は、不正疑惑対象への厳正な対応をしろというのが二点。三番目には、公益性を高いレベルで保持してほしい、この三点を協会に要望しているんです。そして十一月十六日には、三匠会の会長及び副会長が山崎課長を訪ねて厳格な指導を求めているというんですが、同じ中身でしたか。どういう中身でしたか。
次長もまじめな方だと思いますけれども、ここは本当に大事な、あした午前中ですか、どういう対応をされるのか。今のような答弁ぶりで、協会の規約を読み上げていただいても、私はすっきりしないんです。 こういうことで迷走してきて、相当国会での議論もあったのに、私と伊吹大臣の議事録さえ、このままで大丈夫なんだという根拠になってしまうわけですから、やはりこれは厳しく。本当は期限を延ばしたのもよくないですよ。 そして、なお、絶対に確保してほしいと思うのは、文化庁の言っていることはもっともなことなんですよ。疑いがあったりするようなことはなくさなきゃいけないんですね。というようなことを言う人に対して、それを人事から一掃したりするようなことが起こっ
この問題は、先ほど佐々木委員からもお話があったように、どうも奥が深いようです。どういう事情でこういう迷走を続けているのかは、私もちょっと理解しかねるところがあるんですね。ちょっと常軌を逸しているなと。 ですから、参考人で佐々会長をお招きいただきたいという要望を私からも委員長にしておきます。
原子力関係、あしたイーターの条約にかかわる法案審議がありますが、そちらに話題を移したいと思います。 前回、私は、「もんじゅ」の方に視察に行ったときに、原子力機構、あしたの法律改正案の中で出てくると思うんですが、こちらの責任者から、いわゆる活断層について、まさに志賀原発周辺で記録が余りなかった大地震が起こった直後でございますが、その当時も、他の二者と連携をして調査をするというふうに言っておりました。 しかし、この能登半島沖地震も踏まえて、これは徹底しなければいけないだろう、グレーゾーンとか、ぼんやりやっているなんということは許されないというふうに思いますが、文科省、どうでしょうか。
甘利大臣が指示をされた、電力会社各社で、ＯＢも含めて洗いざらいこの際何があったのかを徹底調査せよというところで、当初、原発の温排水の問題とかいろいろ出てきましたけれども、最近に至って、一つ一つ見れば、もう大変な大事故につながりかねない問題が各社から続々上がってきております。 そこでなんですけれども、例えば、「ふげん」や「もんじゅ」、あるいは東海再処理工場など、例えば原子力機構などがやっている文科省管轄の原子力施設において、こういう調査を指示されているのかどうか、これはいかがですか。つまり、電力会社系でこれだけあった。同じ指針、同じ基準でやるべきじゃないかということなんですね。文科省、どうですか。
これまで電力会社もなかったんですね、これね。こんなことがあっちゃいかぬということで、表に出したら大変だということで隠してきたということですね。 保安院にちょっと聞きたいんですが、私、原子力保安院というのは、電力以外の、今の原子力機構の、すべての原子力施設に対する規制を行っていると思っていて、例えば伊吹大臣が洗いざらい調べろというふうに命を発したときに、保安院も、文科省管轄の原子力施設についても規制を担当しているので、我々の仕事ですときのう言ったんですね。私が帰ろうとしたら、また飛んでこられて、いや、ちょっと違っていました、あれは文科省ですと。何かエアポケットみたいになっちゃって、これは重要なことがうまく図られないんじゃないかとい
ちょっと時間が押してきてしまいましたけれども、伊吹大臣に最後に一言お願いしたいんですが、経済産業省のこのプレスリリースを見ると、とにかく洗いざらい調べろと、そして、文書が残っていなくてもリタイアした人が証言するかもしれないということでやったわけですね。同じことを文科省管轄のところでもやってほしいんです。原子力事故が起きたら、どの省庁がやっているかは国民には関係ありませんから。ぜひお願いします。
時間になりましたので、ぜひそれは厳重にやっていただきたいということをお願いして、終わります。ありがとうございました。 ————◇—————
冒頭、昨日、原爆症の認定を求めた集団訴訟の東京地裁判決がございました。一部、九人の方は棄却ということになりましたが、これまで、大阪、広島、名古屋を初めとして、仙台、そして東京と、厚労省の認定基準に対して司法の場が、これは実態に合わせて見直すべきだという勝訴判決、基本的には昨日もそうだったというふうに思っております。 その内容に踏み込んでではなくて、法務大臣に伺いたいのは、例えば、先日の中国残留孤児の皆さんの問題、そしてハンセン病の方々の訴訟、政治の判断で、非常にこれは、昨年やりましたけれども、皆さん高齢化されておりまして、三十人の東京の訴訟の原告の方も、もう十一人が亡くなっているんですね。二月にも六十代の方がお一人亡くなりました
今、法廷外なので会わないようにしてほしい、こういうふうに言われたら大変だと思ったんですが、所管大臣の判断を待ちたいということでございます。 厚労省から来ていただいていますので、昨日も被団協の方々が厚労省の担当官と会ったということも聞いておりますけれども、上告の期限までの間は誠意を持ってできるだけ声を聞いて、その上で判断をしていただきたいという一点に関して、審議官はいかがですか。
これは、与野党各党の政治家からも基準を何とかするべきだという声が上がっていますので、我々も引き続き、残り少ない時間、頑張って働きかけをしたい、国はその争いを続けるべきではないというふうに思います。 戸籍の話に移ります。 先ほどの質問の中で、コンピューター化は現在進行形であるということがございました。電子政府化というかけ声のもとに、あらゆる事務手続をコンピューター化、オンライン化せよ、こういうことで進んでいると思います。 私は、これは必ずしも賛成ではありません。例えば、四十八億円かけて外務省の旅券の電子申請が可能になりましたが、九月三十日をもって中止になりました。利用された人は四百人以下で、一人当たり三千万円が費やされたと
きょうは、民法七百七十二条の議論を戸籍の問題と絡めて進めていきたいと思います。 まず大臣に伺いたいんですが、私たちは、本来的には民法の抜本改正が必要な時期だ、明治時代の家族法の民法がこのままずっと残っていること自体が本来はおかしいんだと思っています。しかし、各党の間、特に与党の皆さんからも、現在の、離婚後三百日までは前夫の子として戸籍に強制的に記載をされるということについては救済をするべきである、これは明らかに支障が起こっている、こういう声が上がり、世論も大きく、この点について報道もされていますし、声も上がっていると思います。 今、大臣は、どのような姿勢でこの問題に臨んでいるんでしょうか。総論から言ってください。基本姿勢です
従来の答弁を読まれた上で、やはり何らかの救済が必要ではないかということを法務大臣はにじませて答弁をしていただいたのかなと思います。 ところで、民事局長にお尋ねしますけれども、調査をするということになっておりますよね。例えば、この問題に取り組んできた市民団体などからヒアリングを行った、こういうふうに報道されていますけれども、ヒアリングを行ってどういう問題がわかったんでしょうか。新たに把握された問題などありましたら、幾つか教えてください。
戸籍制度は、日本社会におけるいわゆる身分関係の登録、公証、そして本人の権利義務を決定する重要な役割を果たすわけであって、いいかげんな記載や虚偽の記載は許されないというふうに理解をしています。 しかしながら、ＤＶで逃げ回って前の夫とようやくの思いで離婚をして、そして、例えば二百九十日目にお子さんが生まれた、しかし、何もしなければ自動的に虚偽の事実が記載されてしまう、そしてまた、そういう形で前の夫と、例えば裁判を通してかかわりを持ちたくないということで、戸籍がない状態でお子さんが成長される、大変著しい不利をこうむるわけです。 民事局長に伺いますが、これは、子どもの権利条約の、子供の最善の利益を優先していこうという趣旨に明らかに反
法律の骨格が、そもそもそういう嫡出推定というふうになっているという説明だったと思います。 戸籍に関していろいろな手続があって、例えば、裁判で努力をした結果、百五十万円もお金がかかってしまった。金銭的な損害もさることながら、精神的にもえらいストレスで、せっかく子供が生まれて、さあ、スタートだ、子育てはこれからだというときに、非常に不愉快な思いをし続ける。そういう中で、手続を経てようやく変えられるわけですよね。 変えた場合にも、出生届を出すと前夫の子供としてしか受理をされなかった者に関して、今の親子関係不存在が確定した場合、その事実が戸籍にバツ印で残ってしまう。それからまた、裁判で前夫との親子関係がないんだということで確定する、
まさに後段、裁判をしないでもどうにかならないのかという検討を今しているということですが、民法七百七十二条の二項の一番最初は、「婚姻の成立の日から二百日を経過」、こういうふうにあるわけですけれども、いわゆるできちゃった婚の場合、最近多いわけですけれども、これは通達によって柔軟に解釈しているという実態があります。であれば、この三百日以内についても同様の措置がとれるのではないか、こういう意見もあるんですが、その点はいかがでしょうか。
大臣に伺いますが、ここを特例的に救済しようという議員立法を、与党で、この委員会にいらっしゃる早川議員などを中心に、大口先生もいらっしゃるのかな、検討されている、これは当然の動きだと思うんですね。大臣は、こういう与党の動き、我々野党はもちろん賛成ですけれども、どうなんですか、歓迎するんですか、議員立法の動きは。
この与党の議論の中で、女性の再婚禁止期間、これは民法の七百三十三条の百八十日から百日に短縮したらどうか、こういう話が始まっている。私たち社民党は、再婚禁止期間ということ自体が女性にだけ課せられるのは差別である、全廃した方がいいという意見ですが、百日に短縮すべきだという議論が与党内から上がっていることに対して、大臣はどう考えますか。
