具体的な事例を挙げた方がいいと思うんですけれども。例えば、これは一九九七年の四月五日にあった事件で、家庭裁判所が四月五日に非行事実はないとしたものですが、警察官を見ながら足早に通り過ぎていく少年の様子や服装などから少年は不審だと職務質問されて所持品検査をされたにもかかわらず公務執行妨害で逮捕されたというようなこと。 これはちょっと警察に聞くんですが、私、佐世保に行ってこういう話を聞きました。あれだけ衝撃的な事件が起きた後だという前提はあるんですが、小学生が、小学校三年生ぐらい、砂場でこうやって砂をかけっこするじゃないですか、子供ですから。その中に小石が入っていたらしいんです。その小石が額に当たってしまった。ちょっと泣いて、その子
頭に小石が当たった女の子、警察の立場もわかりますけれども、ひどい事件が起きた後だから、一大事だと思って駆けつけたということなんでしょうけれども、大したことがなかったらすぐ引き揚げればいいわけですが、なかなかそうもいかないというようなことで、どうもその辺が非常に気がかりです。 少年院の年齢についてお答えいただきたいんですが、今回、年齢が取っ払われるんですね。そうすると、十歳、八歳、五歳、こういうことでもあり得るんですか、ちょっとお願いします。
十歳、八歳、五歳、先ほど政務官は十二歳とおっしゃったんですかね、異論はありますが、十歳、八歳、五歳はあり得ませんか、大臣。（発言する者あり）
これはまたちょっとあれですよ。あり得るということですか。五歳で少年院ですか。大臣、いいんですか、それで。
最後に厚生労働省にお聞きしておきます。 佐世保の事件でも長崎の事件でも、強制措置を伴う児童自立支援施設に行っているわけですよね、その子供たちは。 私も、武蔵野学院は見てまいりました。そして、武蔵野学院の院長だった先生が、今まで受け入れてきた、これは福祉施設ですから処遇とは言いません、これまで七七年から〇四年までに、殺人で六人、傷害致死で三人入所してきました、この中で、全員が集団寮に入って、学習や職業指導などの日課をこなした、指導が難しくて医療少年院に移ったのは一人だけだ、ほかの児童は、学院を出てから成人するまで、非行に走って家裁に通告、送致されることはなかったと聞いているんですね。私も行ってみて、農耕作業をやったり、勉強する
ほかにたくさんありますけれども、大臣には、先ほどの答弁、非常に気になる答弁だったので、次回また掘り下げてやりたいと思います。 終わります。 —————————————
社民党の保坂展人です。 原子力研究開発機構がイーターの実施機関になる。先ほど来予算の話がありますが、予算総額、これはどのくらいになるのかという点と、長期にわたる運営の中で、参加国が財政負担を中止したり撤退した場合、これは総額の割合は、日本政府の負担額は当然上がると思うんですが、その辺についてお願いします。
今の試算で、三十五年で日本の分担、試算値で千八百億円という話でした。 一方で、日本に、幅広いアプローチ施設として、国内九百二十億円規模の施設が建設をされる、こうあります。この国内施設は先ほどの千八百億円の中に入っているのか、また別なのか、この点と、建設費、維持経費等がどのくらいなのか、どのくらいの稼働を予定しているのか、最終的に幾らこっちの方はかかるのか、この点について答えていただきたいと思います。
この機構の改正案は、この協定と対になって提案されているというふうに理解をしています。とすると、この日本国内の三カ所の施設において、いわゆる国連機関のような扱いになるんじゃないかというふうにとらえているんですね。例えば、裁判権からの免除であるとか税の免除、あるいは入国、出国の際のさまざまな措置などが適用される、こういうふうに見ているんです。 原子力保安院に聞きますけれども、例えば、六ケ所村に建設をされる材料照射施設であるとか工学実証的な施設に対しては、検査の対象、規制の対象にはなるんでしょうか。
これは確認のために聞いただけで、そうすると、こういった機関であっても、想定外の事故や汚染ということを一応考えておかなければならないだろうという場合に、例えば、その被害を受けた住民はだれにその損害賠償請求をすればいいのか。これは文部科学省なのか、日本政府なのか、ちょっとそのあたりを整理していただきたいと思います。
そうすると、イーター計画の本体のフランスでさらにこれは大きな規模で行われるわけですから、そこで万が一の何か事故や汚染などが起きた場合は、参加国がそのリスクも負うということになりますか。
そのイーター機構自体に参加をしている国々が結果として負うのではないかというふうに思いますが、この点は非常に大きな問題だろうというふうに思います。 次に、ちょっと志賀原発の問題に入りたいんですけれども、さきの地震、能登半島沖の地震なんですが、これがマグニチュード六・九だった。震源地から三十キロぐらいのところに志賀原発があるということでした。 これについてなんですけれども、今回の地震を受けて、陸地だけではなくて、想定以上の地震が起きたということで、海底などにも断層の調査、範囲やその精度を広げて徹底するべきではないかと思いますが、そのあたりの検討はされているんでしょうか。
北陸電力が一生懸命やると言っても、今北陸電力の常務の方が、当時所長代理で隠ぺいのための緊急会合に出席をしていたなどの報道もあって、どうもやはり、まずいことは隠すということが体質化しているというふうに思います。 副大臣に今言っていただいたんですが、例えば、北陸電力のプレスリリースでも、放圧装置に異常があったとか水銀灯が落下したとかコンクリートのひび割れがあったとか、いろいろ出されております。これはぜひ画像を、動画なり写真で公開をしていただきたい。こうなっているんだ、隠し立てはありませんよ、何なら見に来てください、こうやっていただきたいんですが、いかがですか。
その厳正に対応というのは、写真なども直ちに公開をするというふうに受けとめていいんでしょうか。一言お願いします。
これはちょっと、大したことじゃないんだというプレスリリースが出ているので、写真ぐらいは出してもらわないと困るんですね。でなければ、この隠ぺい体質から抜けるとかそういうことはあり得ないということを指摘しておきます。ぜひ求めたいと思います。 この問題に続いて、前回、いわゆる保安院が検査対象にしているのは、文科省管轄の、例えば「もんじゅ」であるとか「ふげん」であるとか東海村とありますけれども、それはすべてですねということに対して、そうだという答弁を保安院からもいただいたし、甘利大臣がいろいろ徹底的にやれということで新たに電力会社のことが出てきたので、大臣からもやれという指示をされたというふうに聞いているんです。 ちょっと政府参考人
ちょっとわからないんですが、保安院が電力系については当然やるんだということで、例えば昨年の十一月三十日の総点検の、これは発表されているものの中にも書いてあるんですが、「一般電気事業者等」というふうに書いてあるんですね、それに対して総点検をかけるんだと。これを読んでみても、今回の原子力機構などの施設の点検を同時にかけるとは読めないんですね。この時点では文科省管轄の原子力機構などの施設に対しての総点検はしていないけれども、文科大臣からの指示があったのでこれから連携してやる、こういうことですか。
先ほど、十一月三十日の保安院のプレスリリースには「電気事業者等」としか書いていなくて、これだと電力系だけなのかなと思うんですが、今回の志賀原発一号機、先ほど来問題になっている九九年の臨界事故の件についての通知については、電力系の社長の名前の一番最後に原子力開発機構の理事長の名前もあって、これは三月十五日ですからこうなっているのかな。 きょう、副大臣においでいただいたのも、どうもこのあたりが、確かに規制対象だと法律には書いてあるんですね、ただ、保安院に聞いても、ちょっと一歩引いているような感じもあり、そこが空白ゾーンになってしまっては非常にまずいんじゃないかという問題意識を持ってやっておりますので、ぜひ電力系でやったようなレベルの
時間が参りましたので終わります。
社会民主党・市民連合を代表して、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 社民党は、日本原子力研究所と核燃サイクル開発機構との統合により設立された原子力機構の発足時に、エネルギー戦略の方向性が違うのではないか、プルトニウム利用のあり方が問題になっているにもかかわらず核燃サイクル計画をなお主要な任務としていることを厳しく批判してきた経過があります。 核融合発電は地球環境問題を解決するものという位置づけで、しかし、実用化は今後果てしなく時間がかかる、未来への投資だというふうに説明をされています。しかし、この核融合発電の五十年先の投資よりも、地球温暖化がハイテンポで進行して地球環境
社民党の保坂展人です。 私も、この委員会で三回目になりますが、日本美術刀剣保存協会の問題を引き続き文化庁並びに伊吹大臣に問うていきたいと思います。 長年滞り、また混迷してきた刀剣協会の不正常な事態、今佐々木議員からもありましたが、この事態を解消しようとして、故橋本龍太郎元総理大臣、会長になられて、昨年の五月十八日には理事会で、文化庁の指導に従って本案件の解決を図れ、それまでは人事を凍結するとおっしゃっているというふうに伺っています。 前回も取り上げました二月二十六日付のこの協会の文書は、「文化庁とのやりとりについて」という表題でありまして、前回は私と大臣とのやりとりが正反対に解釈されて、国会の審議で大丈夫なことがわかった
