保坂展人

六年ほど前に、高松の造船所で働いているフィリピン人の実習生、研修生たちが、その賃金、パスポートも全部取り上げて、残業代も払わずに、労基署から警告を受けて、そして操業停止になったということで、それは指導が入ったということでよかったんですが、そのフィリピン人の実習生、研修生たちが、いわば研修先を失ったわけですね。結果、高松入管では退去強制手続に入るというとんでもない動きがあって、当時、森山法務大臣が、これは被害者だということで、何とかそのときには別の受け入れ先を見つけて、継続をしてもらったということがありました。 　ただ、今日、これだけの不況ですので、受け入れ先が倒産をしていくケースというのは結構あるというふうに聞いています。受け入れ

今、フィリピンの実習生、研修生たちが何とか研修途上で強制送還されることはなかったという話をしましたが、フィリピンには造船所はないというふうに実はそのとき聞いたんですね。そうすると、この研修、実習というのは何なんだろうかと。 　そこで、もう一問聞きますが、一年以内の技能実習の場合は職種の制限がかからなくなっているというと、これはどういうことになりますか、鳥井参考人。

続いて、徐参考人にお願いしたいんですが、先ほど来、常時携帯義務について、私も九九年の附帯決議のときにこの委員会におりましたので、以来変わっていない、また今回の法案にも残念ながらそのことはついているだけではなくて、入管にそのカードをとりに行ったりと、新たな負担の問題もあるということを重々受けとめて、そういった九九年にうたったようなことをまた附帯決議を同じように出すということが絶対ないようにしたいと思います。 　その上で、おっしゃった意見の中で、今回の、いわば学校だとか職場だとかいうところが罰則つきで情報を出さなければいけないということが原因になって、新たな例えば就学差別や就職差別や、あるいは子供に対する差別というのが助長される懸念が

次に、市川参考人に。 　会長声明の中にもありましたし、そして御意見の中にもあったんですが、在留カードの番号、これがいわばマスターキーになって、さまざまな情報がマッチングされるおそれがあるということを私は午前中の質問で取り上げたんですね。 　実は、今回の法改正の前の段階で、あるベンダー企業が法務省入管局の受注に応じて、いわば入国管理システムの情報データベースをどうやって構築していくのかと工程表を書いているんです。実はそこは明確に、統合すると書いてあるんですね、入国管理のバイオメトリックス、生体情報も、今回のカードも。 　そして、私が質問で聞いたのは、在留カードというシステムと、同時にまた、位置情報システムといって、どなたがどこに

清水参考人に伺いたいんですが、これまで情報の把握がばらばらであった、これを統合するということによって双方に利便性が増すんだという面はあるかと思います。 　ただ、今ちょっとやりとりをしてきたように、外国人、あるいは日本人もそうですけれども、あらゆる人間にはプライバシーというのがございますね。必要最低限の情報がやりとりされるだけではなくて、自分の知らないところの情報というものが、例えば在留カード、これに全部入るとは限らないんですね。このカードの番号と結んでいるホストコンピューターにいろいろな情報がマッチングされて、いわば管理が行われるということで、外国人のプライバシーを侵害する心配があるんじゃないかと私は懸念をしているわけですが、自治

私は、心配しているというだけではなくて、実際に法務省の発注された工程表を見ると、そういうふうに書いてあるんですね。これは、本来はこういった委員会に提出をされて議論すべきものなんですが、実は、コンピューター技術、大変な量の情報をさばかなければいけないので、こういうことを、こういう技術がありますよ、こういうフレームでいきましょうということを法案に即して提案をされているわけなんです。それで申し上げたということをちょっとつけ加えさせていただいて、私の質疑を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

社民党の保坂展人です。 　きのうブリュッセルで開催されたソマリア支援会議ですが、橋本外務副大臣が二十億円を拠出するという表明を行ったと報道がされております。他方、私は一昨日、海賊・テロ特別委員会で審議をしましたが、この平成五年、九〇年代前半、ソマリアの統治が崩壊をした、このときにさまざまなアプローチをしているわけですけれども、二十七億円の分担金というのが外務省所管の決算報告書に出ておりまして、これをどういうふうに使ったのか、こういうふうに聞きましたところ、全く把握をしていない。私は実は、これを文書で、日本は前の年に一億ドル、百二十九億円のソマリア信託基金への拠出をしました、それ以外ありませんか、ここに議事録もつけておきましたが、そ

それで、中曽根大臣がこのやりとりを聞いていて、しっかり調べさせます、こう答弁をいただきました。ソマリア、今、海賊の法案はきのう衆議院を通っていきましたけれども、日本はまた新たな出資をする、こういう事態になっています。 　さあ、では二十七億円はどう使われたのかといったら、資料の二枚目につけておきました。こういったペーパーが来たんですね。二十七億九十一万円を流用したというふうに書いてあるが、これはソマリアにおける国連ＰＫＯの分担金に支出されたものと思われると。支出されたというんじゃないんですね、思われると。思われるというのは一体何ですか。思われるというのはどういうことですか。確認できない使途不明金とはこういうことですか。

委員長、これは信じられますか。我が国がソマリア復興に向けてこれから金を出そうというわけですよ。当然ですよね、協力していく必要がある。だけれども、九〇年代前半に税金から支出したお金が、全部廃棄しました、決算の、いわゆる補助金総覧しかありませんと。そうしたら、我が国の外交というのは、どうなんですか。もう全部廃棄しましたから、さあ幾ら使ったんでしょうねと。では、何で一億ドルを拠出したことはわかるんですか。ソマリア信託基金が答えているんですね。 　これは、総政局長にもう一言聞きますけれども、そうすると、このときに、九〇年代前半にこのソマリアに使ったお金、国連の活動に使ったお金は幾らだったんですか。きちっと答弁できますか。

官房長、来ていただいていますが、これ、そもそも何でわかったかというと、こういうＵＮＩＣという国連広報センターの口座に一回外務省からの指示で国費が入って、ここから日本円をドルにかえて国連に送るというややこしいことをやっていたわけですね。しかし、これは何のためにやっていたかといえば、運用のためにやっていた、稼ぎ出すためにやっていた。ですから、三百六十億円、その年に国連分担金を予算に計上したけれども、円高なので約二十七億円浮きましたよ、それは流用しましたということですね。では、その中身は何ですかと聞いたら、廃棄しましたので全部わかりません、こういうことになります。他の年にもたくさんありますよ、こういう流用した分というのは。全部わからないん

私は、これは本当のことを言っているとは到底思えないですね。ソマリアでもどこの国でも、では、ソマリアが復興して新しい政府ができて日本が大使館を開くというときにどうするんですか。幾らをどれだけどういう用途で使ったという、全部五年過ぎてしまっているので全部捨てています、わからないですね、幾ら使ったんでしょうねと。思われると。これしかわからない、こういう姿勢はもうまことに不可解。 　そして、もう一点、では官房長に聞きますが、一体いつからこの国連分担金をこうやって運用して、タイミングを見てその差益をはじき出す、差益が出たら補正で確かに減額したこともありますが、私が調査したように、つまり、いろいろなところに使っているでしょう、流用していますよ

では、法令上の根拠は。

違いますよ。予算で国連分担金が三百六十億組まれる、それを支出官レートで出すんだったら、それは問題ないわけですよ、三百六十億ドル相当の。しかし、ずっと以前から外務省はＦＸをやってきたわけですよ。円高基調の時代に、タイミングを見て、ああ、ここだといって送金してきたわけでしょう。銀行の指示を得ていたのか、だれがやったのかわかりませんけれども。その行為の法令上の根拠はあるんですか。あったら言ってください、明確に。

本当にひどいね。憲法八十三条の、国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいてこれをしなきゃいかぬのですよ。ソマリアに二十七億円出したなんてどこにも出てこない、これは。国会にも報告されないわけだ。いいですよ、予算の節減をしたというのなら。そうしたら、それは国庫に返納すべきですよ。そして、必要があれば要求すべきでしょう。今しれっとそういうふうに言うけれども、これはおかしい。 　今アフリカ局長に来ていただいていますが、中東アフリカ局長は、当時、大臣官房会計課長だったですね。おとといは、突然の質問だった、思い出せないということだったけれども、会計についても、当時、改革をするという一環で、つまり、こういうわけわからぬＵＮＩＣの口座を通して

では最後に、総政局長、そして大臣にもお考えを聞きたいと思います。 　実は総政局長、私がおととい求めたのは、結局一億ドルの信託基金以外に日本政府がどれだけ使ったんですか、こういうことでしたね。二十七億円はわからない、捨てちゃったと。 　私調べたら、それ以外にも、例えばＰＫＯの分担金で、これは一般会計、平成五年だけです、五十五億円という記載がございます。それから、平成五年一般会計補正予算、これは十二月に組まれていますが、ここには百七十億円、こういう記載があります。それから、国の予備費の支払い調書がございます。そこから閣議決定で、国連のソマリア活動分担金、こういうことで百七十五億。二十七億、五十五億、百七十億、百七十五億を足すと四百三

中曽根大臣、調査を指示されました。大臣として非常に誠実に受けとめていただいたと思いますよ、おととい。しかし、答えは、二十七億は分担金に使われたものと思われるというだけのもので、ちょっと調査しただけでも、平成五年の支出だけで、これはダブりがあるかもしれません、二十七億、五十五億、百七十億、百七十五億と、合わせると四百三十億円ですね。これは全部捨てたというのであれば、使途不明金になっちゃいますよ。 　これからソマリア復興に乗り出してこれから日本政府がお金を出すというときに、こんなことではいけないんじゃないですか。きちっとこの委員会に示してください。大臣の決意を伺って、終わります。

委員長にはぜひ調査をお願いしたいし、先ほど外務省が述べた二千七百万ドルの人道支援活動と、このＰＫＯ関係で相当のお金がこの年に出ていますからね。それらがどれだけダブっていて、トータルがどれだけで、日本はソマリアにこれだけ国際活動に出しているんだと報告をしてくださいよ。一つ一つ隠したり捨てたとかという、そんなことはだめですよ。委員長、ぜひ指示をお願いします。

終わります。 　　　　　————◇—————

社民党から、憲法審査会規程の制定について意見を申し上げます。 　まずは、憲法改正国民投票法そのものの問題です。 　一昨年、私どもが強く反対する中で、憲法改正国民投票法は不正常な形で衆議院を通過、成立をしました。同法の中には、全会一致で改正することが慣例になっている国会法の改正も含まれており、このような国会のルールに関する法改正を数の横暴で強行採決したことに改めて抗議したいと思います。 　次に、与党動議に基づく規程の制定についてですが、これに反対する第一の理由は、憲法審査会の審査を急いで行う状況ではないということであります。 　憲法改正国民投票法が施行され憲法審査会が設置されるということと、実際にここで審査を始めるということは

社民党の保坂展人です。 　日本の外交の中で国際貢献ということが言われて久しいわけですけれども、湾岸戦争後の、いわゆる九〇年代に、ソマリア信託基金という基金がつくられたと聞いております。このソマリア信託基金も含めて、こういった国連関係のいわば日本が拠出をした金額及び使途、何に使ったのかということを報告いただきたい。外務省にお願いします。