そうすると、これは、実は外務省は今やめているんですよ。やはり不透明だという指摘があった。前回の委員会では、当時の会計課長が、改革の一つだ、このときはいわゆる外務省の不祥事が連発をして、改革委員会だ何だ、そういうときですよ、二〇〇一年ですから。これは、今はやっていない。 今の与謝野さんの答弁だと、これからもやれるんだと。では、在外公館に予算が振り込まれたら、在外公館ごとに運用して、円高のときはよろしくやってくださいということになっちゃうんですよ。 外務省にそんな権限はありますか。いかがですか。
これは外務省自身が出した文書に、円高基調だったので実勢レート、つまりそのタイミングのレートで支払って、外務省予算を節約していたのでありますと書いてあるんですよ。これは為替の運用以外の何物でもない。 資料の六につけておきましたが、今、ＰＫＯ予算全体が幾らだったのかも答えられない。では、九〇年代、十年間どうやって送金していたのか、これは五年の保存期間を過ぎておりますので今となっては全くわかりません、こう言っておるんですね。 この資料の六を見ると、これは国連広報センター経由の送金に関しての為替手数料、三十銭とありますよね。これは不思議なんですが、なぜか三月十五日から八日間だけ資料が出てきた。八日間だけです。あとはわからない。これは
日本の外交とは何なのか。まあ、外務省はいっぱい記録をつくるところなんですよね。余計だなと思うような記録までつくる役所だと思いますが、不思議じゃないですか、ＰＫＯに幾ら振り込んだのか、あて先はどうだったのかと。五年たったので一切捨てているので皆目わかりませんと繰り返しているんですよ。それでどうやって外交ができるんですか、外務大臣。外交は継続でしょう。 ソマリア復興支援、今回の三十六億円、要らないんじゃないですか。あちこちに振りかえすべき貯金があるんじゃないですか。振りかえでやったらどうですか。ちょっとおかしいですよ、このやり方。 外務大臣、ことし一月に第二次補正で通ったのが一千億円ですよ。この予算も、五年たったら、捨ててしまっ
外務大臣も官房長も、実は、当時の会計課長が、今、中東アフリカ局長なんですよ。それで、海賊の委員会で答えたのは、はっきり言っているんですよ、さまざまな会計上の改革とか見直しの一環のことだったかと思いますと。改革のためにこういう不透明なことをやめたと当時の会計課長が今局長で言っているのに、それをつぶそうとしているね。 会計検査院も来ていただいていますけれども、こんなに不透明な、物すごい金額のＰＫＯ分担金や国連への拠出金、あるいは信託基金、これを自由自在に外務省の財布で、余ってもこれを国会にも報告しないで、自分たちの判断で右から左に幾らでも差配できる。これを徹底的に検査してほしいですね。 要請をして、終わります。
社民党の保坂展人です。 きょうは、入管法の改正という審議なんですが、前回入管法の大幅な改正は、生体認証、バイオメトリックス、こういった内容でした。実は、この法務委員会でこの法案が上がった後、連休前でしたが、私は自宅でインターネットを見て、法務省のサイトマップを見たら、何と、法案が上がった翌日に、いわばどんなシステムを導入するのかというのが二千ページ以上全部出ているんですね。あれ、法案が上がったばかりなのになと思いつつ、そこから調べ始めたんですが、どうも最近の法改正というのは、こういった我々の法文があるのではなくて、いわば大型の情報システムを設計なさるベンダーというか、コンピューター、情報処理のそういう企業がいわば技術的な可能性を
ちょっと聞いたら、入管局の予算の半分がこの費用だというんですね。半分ですよ。八百億円使ってきた。これからまた、今、どれだけ減るかという話をされましたけれども、古本委員が聞いていましたけれども、やはり八億円ということはないんじゃないかと私は思いますよ。やはり相当程度のお金が必要になってくる。 私、ここで問題点は、こういったベンダーの方々、いわばこれは日立から、日立以外のところも参入できるようにするんでしょうけれども、どんなことができますかというと、あらゆることができるような提案をしてくるわけですよ。とすると、本当に必要なものだけをやるという抑制的な行政じゃなくなるというおそれがあって、一つ伺いたいのは、この最適化計画を見ると、富士
入管法のたしか六十一条の九ですかに、いわば海外からの捜査に対して入管情報を使うということは可能だという規定があったと思うんですが、例えば、そういった人物を、携帯電話の番号がわかっていれば、いわゆる警察等の捜査機関は、電話会社に照会をかけて、その情報を取得して捜査をするということは通常行われていますね。そことのリンクは絶対ないんですか。
実は、今回の入管法の先ほどの最適化計画には、たくさんの情報、外国人にかかわる情報、とりあえず在留カードというのができるんですね。この在留カードのナンバーというのは、一人一人振りつけるんですよ、一番からずっと続いて。この在留カードのナンバーをキーにして、いろいろな情報をくし刺しにするという設計になっていますね。その点、どうですか。
ただ、この最適化計画には、外国人情報、氏名から男女、国籍、旅券番号、在留資格、居住地その他いろいろあって、勤務先の情報とか、最後に、在留カード番号、外国人情報管理の共通管理キーとして活用されるべきだというふうにこの会社は法務省に提案しているんです。おわかりですか。 つまり、この在留カード番号というのが、いわゆる外国人総背番号制だということじゃないですか、提案している内容は。
ところが、今回の入管法では、かなり細かい情報も、例えば勤務先の給料が二十五万から二十万になったとかそういうことでも、あるいは職の転変があったとかいうことも報告をさせることになっていますね。 実は、最高裁判決がこの件で出ていると思うんですけれども、データマッチングということについては、住民票コードをマスターキーとしてさまざまな情報をマッチングさせること、これは国家公務員法の違反行為になるという判決です。平成二十年の三月六日に最高裁で出ております。また、行政機関の職員が、こういった個人の秘密に属する事項が記録された文書を収集したりマッチングさせたということについては、これはいかぬ、こういう判決として判示されていると思うんですが、これ
これは大事なことだから法務大臣にお聞きします。よろしいですか。 基本的な事柄なんですが、今回の在留カードで、そこに幾つかの情報を入れるという運用をしていくということと、そしてもう一点、入国管理の際に指紋や顔写真をとるという形での運用を行っていますね、こういった情報も取得をしている。この二つの情報は、一緒になるということはあり得ないんですか、それとも、将来は一緒にするんですか。大臣、いかがですか。
今そうおっしゃるんですけれども、かなり細かい計画、工程表がございまして、こういうものをやはり業者の方が作成されているわけですよ、我々が審議を始める前に。 それを見ると、法務省全体のコンピューターシステムの刷新があるわけですね、大きな話でいえば。そして入管のレガシーシステムの改革ということがあって、コンピューター企業の方々は、こういったばらばらな情報を一元的に統合するというのを提案しているんです。現場の方もそうしたいと言っているんですよ。だけれども、局長は違うと言う。どっちが本当なんですか。大臣、どうですか。 では、絶対これは統合しないと言い切れますか。
森法務大臣、私の問題意識がわかるでしょうか。 要するに、本案審議、法案があって、これについて、ここを変えよう、ここを修正しよう、そういう話があって、成立したらその法案に基づいていろいろな準備が始まっていくというのが通常の形ですね。 ただ、今回の法案も、こういった大きな情報処理を伴うような内容ですね。すると、やはり、事前に業者に対するいわゆる法案の下敷きになるような、技術的な基礎になるようないわば企画提案書なり調査の発注があって、そこからこの法案になっていく、こういう展開なんですね。こういうものを読むと、すべからく、今局長の答弁とは違って、統合していく、一緒にしていくんだ、一元管理していくんだというふうに書いてあるんですよ。そ
そうすると、目的外の利用を書いているようなそういう企画提案書はだめだよ、うちの局じゃできないよというふうにはねるべきじゃないですか。これに何千万も払っているわけでしょう。おかしいじゃないですか。目的外利用をしないといいながら、あらゆるデータを一元化するという方向で、年次も全部書いてあって、こういうふうに工程表で統合していこうと書いてあるんですよ。おかしいじゃないですか。
では、言い方を変えましょう。 局長、在留カード番号というのがキーになるというお話をしましたね。これは、キーは法務省の中でキーにするということでしょう、入管局の中で。在留カードのチップに入っている情報は、それはすべてのものが入っている必要はない。ある特定の情報でいい。その在留カードの番号を法務省の入管のコンピューターに入れると、入国管理の情報やさまざまな情報が統合されて、一元化されて見れますよというふうにシステムを改革するということによって刷新が図れるんだという内容の提案ですよ。そういうことはあり得るんでしょう。
結局はこれがマッチングそのものなんですよ。 ですから、私は非常に不思議なのは、今、法務省が法案をつくっているんじゃなくて、企業がつくっているんですね、実際のところ。ＣＩＯ補佐官ですか、これもアクセンチュアという会社を経た人たちが三人ばかり入って、法務省、検察事務情報ですか、検察の情報もやっているわ、かなりの大きな国民のプライバシーを伴う情報も、そういった企業の御提案の枠に沿って大変なお金を使ってやっている。ここにしっかり監視を光らすべきだと思いますが、こればかりやっていられないので、ちょっと法案の中身にも入りたいと思います。 例えば、在留資格の取り消しがありますね。ここでＤＶの被害者などの件がよく言われると思うんですけれども
あと、午後から参考人でやりますが、一点だけ、研修生、実習生の制度について伺います。 これはきょうの新聞ですか、中国人の元実習生が提訴をした。これは小渕元総理のおいの方が理事長の協同組合ということですが、月額五万円の研修手当のはずが三万円しか支給されなかった、非常に安い賃金でこき使われていた、通帳と印鑑も組合が保管しておったということで、提訴をされたということです。 こういった事案について、私はたびたび岐阜に行ったり、時給三百円で、暖房もないところで震えていた中国人の女性たちとか、相当これは、現代の人買いに近いというか、そのものの搾取であるし、大変な人権侵害だな、この制度はもう悪用されている。 不思議なのは、入管局長、そう
これは本当に、例えば中国から日本に来るときに、ブローカーにかなりのお金を払っている。そのお金は、要するに、何の問題もなく帰ってきた場合にまた戻ってくるという、保証金のような、身の代金みたいな役割なんですね。それで、例えばそういった、賃金低いとか未払いがあるなんということで訴えを起こそうとすると、日本の暴力組織によってライトバンに入れられて関空まで連れていかれるなんて、そういうような事態も現にあったんです。これまでも随分ありました。絶対ないようにしていただきたいということを指摘します。 最後に、ちょっと裁判員制度について、刑事局長に来ていただいていますので。 この間、もう実施が近いということで、我々も、裁判員制度を問い直す議員
但木弁護士とおっしゃったけれども、前検事総長ですからね、法務・検察を代表する人物じゃないですか。この裁判員制度施行直前にかなり思い切った意見を言ったと私は思いますよ。さすがポイントを押さえていると思いますよ、意見が全部一緒じゃありませんけれども。なぜ国民の間に忌避感情が大きいのかというポイントの二つが彼が指摘している点だと私は思います。 国会は立法府ですから、この制度に欠陥があれば大いに正さなきゃいけないということで、超党派で議員立法で手当てをしていきたいということを申し上げて、きょうは時間が終わりましたので、次の機会に譲りたいと思います。 ありがとうございました。
社民党の保坂展人です。 鳥井参考人にお聞きしたいんですが、私は四年前に、岐阜県のある工場で中国人の女性たちが大変な目に遭っている、帰国直前で未払い賃金を出しなさいという要望をしたら、強制的に出国させられるような身の危険を感じた、こういう場面で会ってまいりました。 真冬で雪が降っている日でしたけれども、暖房器具もない。彼女たちは、ペットボトルにお湯を入れて抱きながら身の上話をしてくれた。しかし、彼女たちは結構、中国の、もともとお子さんがいたり御家庭があるんですが、かなりしっかり働いて家を建てて、研修制度という、日本というこの大きな先進的な国で研修するんだということに大変夢を抱いて来たら、全く雲泥の差どころか奴隷工場だった、こう
