もう一点、では防衛大臣に聞きますが、つまり、海上警察である海上保安庁と違って、海上自衛隊のいわば装備している砲弾は強力だということがあるんじゃないか。 ですから、海賊船に当たったときに、一部破損して航行がとまるというんじゃなくて、こっぱみじんに壊れてしまって瞬間で沈んでしまう、彼らは死傷者も当然出るということになった場合に、アメリカが既にそういうことになっていますけれども、自衛隊の武器使用で被害が出たということで、日本の船舶に、かえってねらわれていくというような心配がないかどうか。 この二点についてお願いします。
金子大臣に伺いたいんですけれども、私どもも「しきしま」を見てまいりました。十分な能力がある艦船だなと思って帰ってきましたけれども、インドネシアでアジア海賊対策地域協力協定、この委員会でも出ていると思いますけれども、これは、努力によって関係国と連携をして極めてうまくいっている。これは本来的には、ソマリアという国の統治が回復するまで時間がかかるとすれば、その沿岸の諸国の海上警察機能というものをもっと支援するとか、あるいは、インドネシアでの枠組みを生かして、そういう行動をとるということが必要じゃないですか。 非常に広い地域ですから、海上自衛隊が行くということだけでは私は解決にならないと思うし、これは本来的には海上保安庁がまず取り組むべ
浜田防衛大臣に、もう時間も数分ですから、憲法の問題で二点、ちょっと伺いたいと思います。 Ｐ３Ｃの情報を外国艦船に通報というか情報提供して、それが連携行動で攻撃ということになった場合に、憲法との関係で、いわゆる武力行使ということにつながっていく、手をかしたことになるんじゃないかという点が一点。 もう一点は、先ほどもちょっと出ていたかもしれないんですが、海賊の取り締まりが厳しくなる、そして地域的には海上阻止活動などをやっている地域とつながっているわけですね。いわばアルカイダかもしれないし、あるいは他の勢力かもしれませんけれども、もともとは海賊だったけれども、反政府勢力というか、いわゆるタリバンなんかは、一たんは統治権力を握ってい
これは恒久法ですからね、時限立法じゃなくて。だから、やはりそういった反国家、いわゆる内戦状態のようなそういう勢力と結びついた場合には、これはやはり憲法違反の行為になると私たちは考えますよ。 時間になりますからやめますけれども、ぜひ外務大臣、先ほど外務省からあった、二十七億円も出しているわけですから、何に使ったのか、あしたの朝までにぜひ報告するよう委員長に求めて、終わります。
社民党の保坂展人です。 きょうは、御協力いただいて、ちょっと順番を変えさせていただきました。ありがとうございました。 私は、十年ちょっと前からグリーンピアのことをずっとこの委員会で、あるいは決算委員会で聞いてきました。 まずは、舛添大臣にお聞きしたいんですが、柳澤大臣から交代をされた直後、グリーンピア南紀、グリーンピアの施設をいろいろ譲渡されていったわけですけれども、うまくいっていないということで、香港系のボアオという会社、これは資本金十五万円のペーパーカンパニーだと言われていまして、五十七億円という大変な開発計画をぶち上げたものの、何の工事も進まない、どうなっているのか、こういう議論をしていたと思いますが、このボアオと
大変問題があるのと同時に、二階大臣が、以前、那智勝浦町とこのボアオ両者を呼んで、大臣応接室で契約をした、こういう異例の形になっているわけですね。 そして、このボアオは、那智勝浦町議会でも、おかしいじゃないか、いわゆる開発を進める、再開を目指すといっても何の工事もしない、どうも別荘開発のような工事を始めてしまった。国会の議論とも連動しまして、那智勝浦町議会で、このボアオについては契約を撤回するように、こういう決議が上がって、そしてついに平成十九年の秋にこれは撤回をされたというふうに聞いています。 ようやくこれでしっかりしたのかなというふうに思いましたが、これは年金局長に伺いますけれども、どうもその後、このボアオの方は、ちゃっか
これは、グリーンピア南紀だけで二百億円投下しているんですね、舛添大臣。大変悔しいですよね。これは、本来は年金福祉施設として、経営も効率化して再生するという道もあったと思います、今かんぽの宿の問題をずっとこの国会で議論しましたけれども。 しかし、これを本当に安い値段で、一億数千万円ですか、このボアオという企業に十年間貸しますよ、貸して、賃貸料を払ったら、十年後には自動的に所有権は移転する、そういう契約だったんですね。そういう契約で、しかも悪質なのは、私は現地に二回行きましたよ、何にもやっていないわけですね。これは欺いている。那智勝浦町は極めてひどい相手にだまされたなと、私は非常に憤慨をしました。こんなことはあってはならないと。
私は、これはゆがんだ政治力が働き過ぎた結果、こういうボアオという企業が入ってきて、何もやらない。やらないけれども、撤退するときにも、もうけさせてやる、こういう力が働いたのでないかと非常に不愉快に思います、これを見て。 今局長に伺いますが、では、残った、宙に浮いたグリーンピアは今どんな状況でしょうか。業者が絞られてきているというふうに聞いていますが、一番高い点をとっている業者はどこでしょうか。簡潔にお願いします。
地元の新聞には、グリーンピアのこの宙に浮いた、ボアオでさんざん振り回されたその跡地利用は湊組に絞られたと書いています。この湊組の前社長、現会長は、これまたあれなんですね、二階大臣の和歌山新風会の会長じゃないですか。何をやっているんですか。 つまり、これだけ、グリーンピア南紀という、行ってみるとすばらしいところですよ、舛添大臣。本当はきちっとこの施設として再生させてほしいですよ。そこには那智勝浦道路という道路も将来建設の計画があり、どうもゆがんだ政治力でこの問題を複雑にして、活用ができないような状況に迷い込んでいるのではないか。公明正大にこのグリーンピアの再生をやってもらいたい。厚労省が今監督しているわけですから、しっかりやってく
グリーンピア二百億円というのは年金保険料から出ているんですね、御存じのとおり。やめるときにもローンがあったんですよ。これも国民の年金積立金から出したんです。舛添大臣、痛みを感じましょうよ、これ。こういうものが、国民の年金保険料を使ったものが再び利権の具になるようなことがあっては絶対だめなんです。もう一言決意を。
今大臣の決意も伺いましたので、厚労省として、このグリーンピア、傷がつきましたけれども大変いい場所です、地域の再生のためにしっかり監督をしていただきたい。大臣の決意が言葉だけにならないように要請をしまして、終わります。
社民党の保坂展人です。 裁判員制度について伺っていきたいと思います。 裁判員候補者にこれから質問票などが送られていくということになっていくと思いますが、裁判員候補者並びに裁判員あるいは元裁判員に対するかなりの罰則があるんですね。その罰則の中で、裁判員候補者の虚偽記載罪、百十条、及び過料、百十一条。質問票に虚偽の記載をしたということで過料になる、質問票に虚偽の記載をして裁判所に提出をしたということで罰金になる、その両者はどのように違うのかということはいかがですか。
これは、この法律どおりに読めば、虚偽の記載をした、それに対して過料が発生して、提出をしたということで刑事罰も、これは両方が併科されるということもあるんですか、ないんですか。
刑事局長、これはやはり理屈が通らないんですよ。 過料と刑事罰が併科される、実際にはないだろうという顔をしながら今答弁されていますけれども、虚偽陳述もそうでしょう、過料があって刑事罰があって、両方とも併科されるという答弁ですよね。確かに裁判員法はそういうふうに書かれていますが、これはちょっと入り組み過ぎているし重過ぎると私は指摘しておきます。 ちょっとほかの論点もあるので、進みたいと思います。 次に、百十二条、不出頭に対する過料の関係ですが、宗教上あるいは自己の信念上、私は人を裁くことを行うことはできないのだ、こういう理由で出頭しないというときは、これは正当な理由と解するのか、あるいは解さないのか。ここはどうですか。
大変わかりにくい答弁でしたね。 裁判所はどうですか。人を裁くことはできませんというのは辞退理由として認めないという見解ですか。
実施も迫る中で、こういう基本的なところで明解な基準が示されない。 大野刑事局長と前回、七日の法案審議のときに、いわゆる内心の自由を定めている憲法十九条との関係で、裁判員候補に対する質問が事例えば死刑などに及んだときに、私は憲法十九条で保障されている思想、良心の自由に従って、あえてこの問題については沈黙を守りたい、こういうふうに言ったときにどうでしょうかと。大野局長は、確かに、正当な理由なく陳述を拒むことはいけないというふうにあるけれども、これに対する罰則はありませんと。しかし、三十万円以下の過料はあるんですね。これはもうちょっと踏み込んで答弁してもらえませんか。 憲法と裁判員法との関係は、当然憲法は最高法規である。憲法の規範
刑事局長、それはすりかえなんですよ。そうじゃなくて、もうちょっとシンプルに考えてください。 裁判員候補が面接を受ける、まあ短い時間でしょうね。事が死刑に及んできた、今言われたような質問を全部裁判長がしないまでも、死刑ということに話題が及んできたとき、その点については自分は言いたくないんだ、これは十九条で保障されている思想、良心の自由に触れてくる、だから私は黙りたいと言った場合に、これは認められるのは当然じゃないかと。しかし一方には、裁判員法には過料があるわけですね、正当な理由なく陳述を拒むとき。それは該当しませんねと言っているわけですよ。該当するんですか、どっちなんですか。これは重要ですよ。
裁判所に聞きますけれども、これは個々の裁判体の判断じゃ困るんですよ。裁判長の質問が、候補者に対して死刑に係る領域に差しかかったときに、十九条で保障されている思想、良心の自由に触れることなので私は沈黙を選びますと言ったら、これは個々の裁判体ごとに過料を科したり科さなかったりするんですか。どうなんですか。これは原則をしっかり示すべきでしょう。
では、個々の裁判体においては、裁判員法が憲法の上位にも来る、こういうことであってはならないわけですね。 では、もう一問裁判所に聞きます。 この裁判員制度の中で、ここはちょっと欠けているなというのが、やはり説示というものがないということですね。アメリカの陪審員制度などでは、刑事裁判とはどういうものなのかという基本の基本の原則を陪審員に説示する。この説示の内容は、個々の裁判体ごとに違っていてはいけないわけですね。刑事裁判とはこういうものだということは、アメリカじゅうどこの裁判所も一緒でなければならないと思うんですが、これまで最高裁は説示は個々の裁判体に任せる、こう言っています。これはまずいのではないか。しっかり、どこの裁判所でも
多くの模擬裁判では、どうしてもやはり裁判官の意見で判決の流れが変わってくるということは指摘されています。その原因の一つとして、やはり、刑事裁判とはこうだ、そういった説明がありますね、説示でもいいんですけれども。そういうものと、自分の意見はここからだよ、ここからは皆さんと同じ対等の裁判官としての意見ですよという切り分けがないという問題が指摘をされているんですね。 そこで、最後に一つ伺いますが、最高裁のＤＶＤを見ていて、私、大変違和感を持ったのは、この人、殺意があるでしょうかというふうに裁判長が問いかけたときに、少ない人数しか手を挙げなかったんですね。その後、裁判官が、殺意というのは、必ず人を殺してやるという強い意思ではなく、もしか
