保坂展人

評決は何回もできるんですか。

殺意があるかないかをＤＶＤの中で聞いているわけですね。ないんだと言ったら、これは例えば過失の罪というふうになり、殺人を意図した事件なのか、重要なところですね。 　だから、そこが、最高裁がつくっているＤＶＤで、あるんですかと聞いたら、ある人は少数。また説明して、全員なる。つまり、何度も問うことはできるんですね。

そういうところは非常に不明確なので、また質疑を続けたいと思います。 　終わります。

社民党の保坂展人です。 　きょうは、奨学金の問題について集中的に聞いていきたいと思います。 　奨学金については、貸出額が有利子の方が非常にふえていて、しかも、この現下の経済情勢で延滞されている方が大変多い。 　まず、ちょっと事例を紹介していきたいと思うんですが、昨年の秋から三回にわたって沖縄なかまユニオンという労働組合の方がホットラインを実施されて、百人を超える方からの相談を受けたというふうに聞いております。 　中城村のＨさん、男性、二十二歳は、米軍基地の食堂で働いていて、ボーナスなしの十二万円の給料である。したがって年収は百四十四万円ということになりますが、お母さんと御一緒の母子家庭で、お母さんはヘルニアの腰痛で働けない状

もう一つ、長期にわたって延滞が続いている方のケースなんですが、これは那覇市のＳさん、女性で四十九歳の方。三十一年前に百十八万五千円の奨学金を借りて、残金が七十八万五千円というところまで返した。ところが、その後滞っているということで延滞金が百二万六千円と膨らんでしまって、これを合わせて百八十一万一千円の一括請求が来た。 　これなんですが、当然、百八十一万円というのはなかなか返せない。では、仮に三十万円とか二十万円とか、あるいは十万円返す。そうすると、充当順位というのがあって、まず催促費用に充てられる、その次に延滞金に充てられるということで、例えば思い切ってお金をつくって相当額返したとしても、元金が減らないということがあるんです。

きょうは、独立行政法人日本学生支援機構の理事長に、昨日急に求めたわけですが、来ていただきました。以前、国会でお会いしたと思いますけれども。 　そういうことでちょっと具体的に伺っていきたいと思いますが、これ、債権回収業務を委託されているわけですよね。一枚、文科省からもらいましたけれども、日立キャピタル債権回収株式会社というところに、延滞一年以上二年未満かつ入金履歴なしというところを、現在でいえば九千件を委託しているということです。平成十七年からおやりになっていると思いますけれども、このいわゆる民間業者に対する、ことしは四千七百六十二万円を払うということになっているようですが、どういう基準でこの業者への支払い金額というのは決まっていく

それで、きのう文科省から、機構の方の「奨学金返還促進策について」という、これは有識者会議のつくったパンフレットをいただいて読んでみたんです。これにも出ているんですが、相談体制がなかなか整っていない。 　つまりは、こういった債権回収業者を使って催促をかけるということもやり、あるいは法的手続にも入るということになると、当然相談がふえるわけですね。そして、この機構の中にも、現状でどういう方が延滞をされているのかというのは、やはり経済的困窮者、低所得の人が大変多くなっていると書いてあるんです。そして、この中には、本来は猶予の手続を受けられるのに、それを知らずして延滞をしている状態になっている人もいると書いてあるんです。とすると、この相談体

私が聞いているのは、返してくださいという、これはかなり多額の方もいるわけですよね、あるいは滞り始めた若い方がいるわけですね、そのときに、例えば、今失業しているとかお母さんが病気になって大変になったとか、理由があってそういう状態になって、これは猶予の対象だなというふうに、機構の電話の方とか皆さんが見れば、ではあなたはこれを使ってくださいよという方にも多分回収業者から電話が行くわけですよね。その回収業者は、少なくとも、猶予という手続がありますよということを知らせているんですか。知らせていないんだとしたら、これはおかしいんじゃないですかと言っているんです。

文科省に聞きますが、きのう、私が会館で一時間説明を受けたときには、回収業者は猶予のことは言っていませんと。これはわかりやすいんですね。だって、回収すればするほど収入になるわけですから。猶予の手続があるよと言ったら、それを猶予されたら収入にならないわけですね。だから文科省の説明では、それはやっていません、そのかわり、別の電話でお知らせしていますよと私は聞いているんです、今耳打ちされたと思うけれども。これはどっちですか。

私のところにはこんな声も寄せられているんです。債権回収会社に電話で、私大変だからどうしましょうかと相談しても、相談は取り扱っていません、支援機構に電話しろ、こう言われるということなんです。それで支援機構に電話しても、この報告書にありますけれども、ほとんどつながらない。つながらないので、結局、返そうとしている人が、もういいかということでとまってしまうという弊害も指摘をされているわけです。 　それで、あるお一人の方は、学部と大学院の前期、後期の三種類の奨学金を受けていたけれども、非常勤講師をされている方です。学部の奨学金は全部返済をしました。ところが、大学院の方が滞っていて、昨年百五十万円を一括して返したそうです。ただ、まだ残っている

では、ちょっと文科省に伺いますが、この有識者会議のパンフレットにも、延滞の調査、分析をされた中でちゃんと書いてあるんですよ。本来は、「返還猶予の要件に該当しながら、延滞に陥っている者が少なからず存在している」ということが書いてあるんです。ということは、今、理事長がいろいろな機会でやっていると言われた、にもかかわらず、生活が困窮して、要するに、そういう知識がないということで請求書が来て絶望的な気分になる、そういう方は少なからずいるんじゃないですか。 　だからここは、猶予の手続があるということをもっと知らしめる。それから、今、回収業者が言っているということでちょっと議論がありました。それをちゃんと言わせるということをやらせるべきじゃな

次に、一番社会問題化しているブラックリストなんですが、低所得や失業、無職等の理由で返済が滞っている人が多いということが、先ほどから紹介している機構の調査でも明らかですね。 　ところが、その相談にも応じ切れない、電話がずっと話し中であるという状態も同時にある。本来、丁寧に対応するためには、多分一人当たり一時間程度かなり丁寧に話をして、こういった延滞の方で猶予の手続がとれる方はそうしてもらうということが必要なのではないかと思いますが、信用情報機関にリスト化する、延滞をした学生についてはこれは三カ月ですかね、ということで同意書をとるということが始まっていて、この同意書を今奨学金を受けている学生からもとる、それで、出さない学生に対しては打

大臣に総括的に聞きます。 　やはり教育に金がかかり過ぎているんですよ、日本は。ヨーロッパでは、ほとんど無料という国もありますよね。それから奨学金についても、給付型、これを使って勉強しなさい。そのことによって社会の活力が、低所得層であっても、若い時期に一生懸命勉強することによって、実は日本もそういう社会だったんです。でも、それが今、大変教育費が高騰している。そして奨学金という形で、総額五百万とか、四年制の大学でも私立ですとかなりの金額になるということで、もう人生のスタート時から多額の債務を負いながら、しかも、今やりとりがあるようにブラックリスト化もあり、そして、生活の困窮度合いがこの経済危機で非常にひどくなっているわけです。 　と

ぜひお願いしたいと思いますし、これは、与野党を超えてしっかり文科省にも機構にも取り組んでいただきたい。相談体制の充実はもう本当に急務です。どうしたらいいんだろうというときに電話がつながらない、これは即刻何とかしてほしいと思います。 　最後に、お配りをしましたが、私、この委員会で財団法人日本美術刀剣保存協会の問題について何回か質疑をしてきたので、きょうは文化庁に来ていただいています。 　先日の新聞記事で大変な記事がございまして、届け出不明の刀三百九十一本が突然見つかった。これは相当古いもので、場合によっては相当美術的な価値がある刀も含まれているが、腐食も進んでいる。大変あってはならないことが起きてしまったわけですが、文化庁としてこ

この刀剣協会、現佐々会長の就任以降、この中では相当人事の問題もあり、そのことについてきょう触れませんけれども、少なくとも、美術的な価値を認めている刀剣協会があり、博物館もあって、展示をしている。全国のそういった美術的な価値がある刀剣をある種コントロールしているところで、その倉庫に三百九十一本もの刀が、忘れられていたのか放置されていたのか、これは、やっていることと言っていること、全く相反していると思いますね。 　そういう意味で、文化庁としての調査は警察の問題とは別にしっかりやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

社民党の保坂展人です。 　ことしになってから、かんぽの宿問題、日本郵政の不動産に対する考え方、あるいは感覚ですね、何でこんなに国民共有の財産を安く売ってしまうんだろう、どうしてこんなに割り切りができるんだろうと、大変不思議に思ってまいりました。 　そこで、皆さんに資料を見ていただきたいんですが、これは総務省の報道資料、昨年の五月十四日のものでございます。ここに一、二とございますけれども、郵便局株式会社法の十条に基づいて重要な財産の譲渡の認可を総務省がしたという記録でございます。一つは東池袋の施設で、これは東京簡易保険総合健診センターという、成人病とかドックなどの機能を備えていた、サンシャインの近くにある、約六百坪でしょうか、その

もう一点西川社長にお尋ねしたいんですが、私たちは、二月に予算審議などで、この法律の附則に盛り込まれた簡易保険関係の施設あるいは郵貯関係の施設については五年以内の譲渡及び廃止となっているんですという説明を聞いてきたんですが、この二つについては民営化当時例外扱いをされた。つまりは、簡易保険の施設、今おっしゃった池袋の施設、これは例外で、郵便局会社につけた。それから、メルパルクの用地の中でも沖縄の土地はやはり郵便局につけた。この二つを例外扱いにした理由について。

この東池袋の手続は、私もちょっと調べてみましたけれども、昨年の八月八日に、言われるように郵便局会社が郵政民営化の発足当時持っていましたので、これを三菱ＵＦＪ信託銀行に対して信託するわけですから、委託者としての郵便局会社が受託者としての三菱ＵＦＪ信託銀行に管理をしてもらう。 　問題は、その受益権。つまり、その開発によってビルが建って、利益をもたらしていくという想定ですね。その受益権の七〇％を住友不動産が持っている、三〇％は郵便局会社が持っているということだと思います。これは一般競争入札などのようには情報は開示されません。あるいは、土地の謄本を見れば、これは信託所有ということで三菱ＵＦＪ信託銀行しか出てこないので、日本郵政の執行役の方

お答えになっていないんですが、つまり、鳩山大臣もよくおっしゃる国民共有の財産ですね、これについて譲渡をする。これは不動産で売るわけではないんですけれども、事実上、この信託が切れると、この受益権の七割を持っている住友不動産を中心に所有されるわけで、三割は郵便局会社が持っていますけれども、その手続は何か公開されたんですかということを聞いているんです。それに答えていただきたいと思います。

どういう方がその七社の中から選んでいたのか、会社の会議でこの住友不動産に決めようということだったのかわかりませんが……。 　では、もう一つ伺っていきますけれども、こういうふうに、不動産の売却をするよりも、信託をとり、受益権を譲渡するという方が高値だったんでしょうか。ずばり幾らでこの受益権は郵便局株式会社から住友不動産に譲渡されたんでしょうか。