鳩山大臣、私は、ちょっと聞いて、あれっと思ったんですね。今までの話と違うんですよ。 今までの話は、かんぽの宿もある、それから社宅もある、ラフレさいたまもある、まとめて持っていけと。百億円ですよ、百九億円。これは一カ所六百何坪が七割で五十億円というのは結構高いんです。だから、日本郵政はいい商売ができるんだなと。何でこんなテクニックを駆使できる会社なのに、一方においてはどんどんどうぞどうぞとやっていったのか。しかも、もう一つ言えば、国民に明かされていない。 私も、こういった情報を得て、調べてみて驚きました。大臣、感想はどうですか。
郵便局会社には、この五十億円は払い込まれたんでしょうか。そして、この開発費用は、共同事業開発ということですから住友不動産と郵便局会社がビルを建てていくという計画でございましょうね、これはいつ建てる予定なのか、今、現状どうなっているのか。
西川社長に再びお聞きします。 実は、簡保関係の総合健診センターというのは全国にあったんですね、また、病院もございました。これはかなり安く売却されています。 私は、非常に残念だ、こんなに安く売ってしまっていいんだろうかと。中にはバルクに入っていたものもある。この点について、他の委員からも、日本郵政は、バルクは郵政公社時代のことですが、もっとちゃんと評価して売るべきじゃないか、努力していないじゃないかと批判をしたと思います。 今回のこの信託をして住友不動産に七割譲渡してというやり方、片や、鳩山大臣も言ったように、かんぽの宿百九億まとめて持っていってくださいと。雇用がついているからといっても、実は、最初にその中にあった世田谷レ
西川社長に続けてなんですが、二月の予算委員会のやりとりで、世田谷レクセンターというのは最後に外しましたねということを私は指摘しました。その最後に外すというのはルールとしていかがなものだろうかと。当初から参加希望していた会社に全部通達をすべきだろう、どこまでお知らせをされたんですかと言ったところ、西川社長は三社とおっしゃったんですね。議事録に残っています。三社というのは、オリックスとホテルマネージメントインターナショナル社と、もう一つ、住友不動産だというふうに私は受けとめました。 これは、事実はどうなんですか。第三者不動産委員会の中でもそういったやりとりがありまして、住友不動産には言ったんですかと聞いたら、内々にお話ししました、し
最後に大臣に伺います。 なぜこの質問をしているかというと、実は世田谷レクセンターというのは、先ほどちょっと御紹介したように、百三十八億円という鑑定評価がついている。やはり、何だかんだ言っても大変評価の高い土地だったろうと思います。 これを外すというのは、このかんぽの宿一括譲渡で大変大きな要素だということは大臣も認識を共有されていると思いますが、これを一たん西川社長は、間違えたと言うんですが、住友不動産に話をしたと言って、今それは勘違いでしたと言いましたけれども、同じ八月なんですよ、この信託の手続をし、受益権を譲渡したのは。同じ時期なんですね。こちらの方は高く受益権の評価をしているということですが、本当に表裏の関係で、いわば西
しかも、現状は古い建物が建っているままで、この地域は都市再生法に基づく緊急整備の指定を待っているというか手続中なんですね。御承知のように、都市再生法の適用がされれば、容積率等、格段に条件は変わります。そうなれば住友不動産の五十億円というのも意味が変わってくるんじゃないか。 こういうところも着眼をして議論をしていきたいと思いますし、郵政の資産が国民から全く見えないところで五十億円単位の売り買い、これは安くはありません、高いと思います。しかし、なぜ安過ぎるのと幾らか高いのと同じ会社の中から出てくるのかというところを大臣もしっかり見ていただきたいと思います。 終わります。 ————◇—————
社民党の保坂展人です。 きょうは、外国等に対する我が国の民事裁判権についての法案について、同僚議員からたくさん出ておりますけれども、私も何点か、まず質問をしたいと思います。 まず、民事局長に伺いますが、この法律を日本の国民が使っていくに当たってどのようなことに留意をするべきなのか。売買だとか、賃貸借だとか、金銭消費貸借などの契約類型ごとに、こんな点に注意してくださいということがありましたら御紹介いただきたいと思います。
なかなか複雑な法律なので、これは、日本国民あるいは法人などにそれこそどのようなお知らせ、広報、工夫も必要かと思いますが、していく予定なのか。また、労働者の裁判を受ける権利が不当に害されないように、その制度の趣旨をきちっと広げていく方策について、お考えをお聞きしたいと思います。
それでは、ちょっと法案を離れて、裁判員裁判について、先日聞いたことで、二、三、残りの時間で伺いたいと思うんですが、裁判所に伺いたいと思います。 過日、裁判員裁判で、裁判長あるいは裁判所が過料を科すケースはどういうケースなのかということを法務省の方と議論したんですが、この過料を科すケース、例えば、裁判員裁判で面接をしている候補者がしゃべっていることがおかしい、うそだといって、その現場で制止をするなりして過料だというふうに宣告するのか、あるいは、後日、やはり虚偽だったのではないかということで、その当事者に対してどのような具体的な措置でこの決定を伝えるということをお考えになっているんでしょうか。
法務省刑事局長に伺いますが、そうすると、現場で裁判長が、これはもう虚偽だからだめですよといって過料に処して、なおその虚偽ベースの陳述を維持して悪質だと思ったときに、裁判所の告発を受けて立件する、起訴する場合もあるというふうに先刻言われました。 その場合には、もう一つの方の刑事罰ですね、五十万円の刑事罰。過料の三十万円を裁判所がやって、五十万円の刑事罰の方を検事が事件を起訴するということになろうかと思うんですが、そういった裁判員裁判の面接ということだと、検事の方もその場で聞いていらっしゃるわけですね。裁判所の判断がなくても、検事の判断で、後に注目していって、これは虚偽だったということで、独自にというか、検事の判断で起訴をするという
わかりました。 時間がないので、もう一、二問聞きたいので、答弁を短くお願いしたいんですが、これは裁判所もおっしゃっていましたが、要するに、人間の心の中の内心を客観的に証明するというのはなかなか難しいわけでございます。 ただ、ちょっと例を挙げますと、これは、死刑についても、不公平な裁判をするおそれがあるケースとして最高裁の方が質問例をつくっていますから、例えば、刑事局長、死刑制度に反対だというブログをずっと書いている、あるいは死刑反対のイベントに参加をしていた、これは客観的事実。にもかかわらず、面接においては、こういったことを言うと忌避対象になるということで、積極的にこういった事実を、聞かれても明らかにしなかったし、そこはあい
では、もう一点ですが、裁判員候補が死刑のことを問われて、私は憲法十九条で保障されている思想、良心の自由に基づいて、あえてこの質問について答えを避けたい、私には沈黙の自由がある、これは憲法上保障されている権利だと言ったら、正当な事由なく陳述を拒んだケースに相当しますか。
では、法務大臣に伺いますが、確認ですが、憲法は最高法規であって、裁判員法にペナルティーがあったとしても、今刑事局長とのやりとりにあったが、憲法十九条で定められている思想、良心の自由ということを踏み越えて、これは裁判員法にあるから黙っていてはだめですよということまでは個人の内面に干渉はできないというふうにとらえてよろしいですか。どうですか。
それは、法務大臣、めちゃくちゃですよ。裁判員法で、もし陳述をしなかった場合、これはだめですよとなっていても、憲法上、十九条において、自分は沈黙する自由を選ぶというふうな国民に対して、これは憲法の規定の方が上位ですね、こう確認しておるわけです。法務大臣なんですからそのぐらい答弁してください。個々具体的な話じゃないです、これは。
それでは、法務大臣、死刑制度についてあえて問われることは、憲法十九条に保障されている思想、良心の自由、私はその権利においてこれはお答えしませんと言っても、別にペナルティーを科せられることはない、憲法の方が上位規定だ、こういうことでよろしいですか。今の答弁を要約すると、そういうことになりますか。
私の言っていることでいいですか。
もっと明確にしてほしいと思います。 終わります。
社民党の保坂展人です。 森法務大臣、一昨日、国会の中で、自民党、民主党、共産党そして社民党、国民新党と、十七名の超党派の議員が集まりまして、裁判員制度を問い直す議員連盟がスタートをいたしました。これは質問ではありません。やはりここへ来て、きょうも集中審議をやっておりますけれども、立法府にいる者としてしっかり議論をしたい、しなければならない、こういう問題意識でスタートをいたしましたが、御存じだったでしょうか。
それでは、法務大臣にまずお聞きをしていきますが、世界の司法制度の中で、国民、市民が参加して多数決で死刑判決を下すという国があるか、ここに絞ってお願いします。
アメリカの陪審は全員一致と聞いていますが、どの州ですか、多数決でやるのは。
