矯正局長、刑事訴訟法には、この立ち会いをする人について、監獄の長、今、刑事施設の長となりましたでしょうか、その方が認めた人、許諾をした人ということになりますね。 例えば、大臣、非常に聞きづらい質問で申しわけないんですが、もし法務大臣が、死刑の指揮、執行命令の最後まで見届けたいとおっしゃった場合には、それは、監獄の長、刑事施設の長は認めるということになりますでしょうか。
死刑についてはいろいろな議論があります。大臣、私は、これは恐らく、法務大臣が最後まで見届けると言えば、それを阻むことは何らないんだと思います。要するに、東京拘置所の所長がこれを可とすれば見られるんだと思います。 これから、実は、絞首刑という方法が本当に残虐な刑罰に当たらないという最高裁の、昭和二十六年ですか、この判例が本当にこれでいいのかという議論もしていきたいと思いますので、この死刑の刑場のあり方について一定程度情報公開を、議員に見せたということはある意味で情報公開だったんですけれども、しっかり事実をまず出していただき、それから議論を進めていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか、死刑の最後の質問なので。
いや、そういう意味じゃなくて、刑場の公開も一つの選択肢かと思いますが、それをイエスかノーか、どうですかということではなくて、今みたいな議論というのはほとんどこれまでされてこなかったんですね。だって、太政官布告ですから。このポンチ絵と刑場も大分違うわけですよ。ですから、そういうことについてしっかり事実を踏みながら死刑の問題について私は議論をしていきたい、大臣、いかがですかという意味なんです。
次に、きょうは、細川先生、山田先生からもお話がありました、捜査情報の問題について森大臣にちょっと伺いたいんです。 これは古くて新しい議論でございまして、例えば、現場の検察官がしゃべるのは国家公務員の守秘義務違反である、これはＡさんという方。それから、Ｂさんという方は、リークというのは公務上知り得た捜査上の秘密を漏らすことです、職務上知り得た事実を漏らした者は厳重に処罰されることになっております、これはＢさんという方です。実は、このＡさんという方は与謝野さんなんですね。ちょうど、一九九八年の六月六日、自民党の広報本部長をされていて、Ｂさんという方は杉浦正健元大臣なんですね。 実は、当時自民党では役員連絡会で、これは九八年六月六
それでは、佐藤剛男副大臣、どうでしょうか。この分野でいろいろ、法務委員会も長かったと思うんですが、このときの議論ですね。九八年、当時、大蔵汚職とかたくさんの事件があって、日本も相当不況に陥った。このリークをめぐって自民党で調査会が持たれた。どんな議論が当時党内でされたのかというのを御記憶の範囲でお願いしたいと思います。
あれはまだ十年前のことなので、お二人とも御活躍されていた当時なので……（発言する者あり）こちらの笹川先生はよく覚えていらっしゃるみたいですが。とにかく、ちょっと攻守所が変わったなという印象を持つんですね、いろいろ資料を見ると。昔、検察のことで、リークだ、いかぬと言っていたのは主に自民党なんです。この三年ぐらいは野党なんですね、どっちかというと。 それで、伺っていきたいんですけれども、実は、今度は二十年前になりますが、当時、リクルート事件で、亡くなった新井将敬さんが当時の高辻法務大臣に聞いているんです。 高辻法務大臣は、実はこれもいろいろリーク報道の問題とか、リクルート事件でも自民党側からも声が上がっているんですが、そんなこと
ぜひ大臣、副大臣、政務官も、自民党で十年前にこの調査会がつくられて、どういう議論だったか、お二人ともちょっと記憶にないということなんですけれども、ぜひ思い出していただいて、どういう議論だったか、次の機会に聞かせていただきたいと思います。 では、この点についてはこれで終わります。 三点目に、先ほど細川先生からも議論があったカルデロン・ノリコさんの件で、新聞報道でも盛んに言われております。 外務省に来ていただいていますけれども、日本は国連人権理事会の理事国なんですね。日本は、一般的に、国際人権の分野でどういう活動をどういうスタンスで行うためにこの理事国になっているんでしょうか。
このノリコさんの件は盛んに報道されて、中学一年生だ、学校名も挙げられている。 文科省に来ていただいていますけれども、これは、まず国連からは、彼女の教育の権利はどういうふうに保障されているのかということが問われていますが、同時に、どうもインターネットなんかを見ると、心ない書き込みなんかが相当あふれているように思いまして、いわば、珍しいケースだと思うんですが、子供さんなんだけれども、写真も出て、どこの学校かというのも出ていてということで、心ない、あるいは悪意の出来事などが起きてはいけない、学校内の混乱もあってはいけないと思うんですが、このあたりはどういうふうに配慮されているのか、報告を受けているのか、お願いします。
森大臣に伺っていきたいんですけれども、この件に関しては、もう刻々と時間が迫っているわけですね。金曜日でしょうか、これが回答期限ということで、お母さんの方の回答をお待ちになっていると。その回答が拒否回答であった場合には週明けにも送還の手続をとるというふうに、当局から私も昨日聞いているんですけれども。 さて、国連がずっと、先ほどの外務省に答えていただいた人権理事会から、要するに日本政府に答えてほしいという角度は、実は、子供の、ノリコさん自身の立場に立ったときにどうなのかということを日本政府はどこまで考えているんですかと。 それは、子どもの権利条約、児童の権利条約の中に、第三条に、子供の最善の利益、我々大人は、子供にとって一番いい
ちょっと大臣の答弁で、では、局長にもあと一問聞きたいので、前半にお聞きした子どもの権利条約の、最善の利益とか父母との分離の禁止というところについてはいかがでしょうか。
では最後に、入管局長に。今、大臣がかなりお話をいただきましたので。 私たちは、特在ということで考えていただければいいのになという思いはありますけれども、日が迫っているという中で一番恐れるのは、十三歳という年齢は非常に多感であって、またうまく言えない部分もあるんですね、自分の気持ちというのを。子供ですから。言ったことと本心が違う場合もあったりするわけですね。 ですから、これは入管の方が最終的には意思確認されるのかということも聞きたいんですけれども、その場合に、今回、非常に懇切丁寧に、そしてまた教育の場ということに対する影響もかんがみて、御本人の気持ちということを、一通り聞くというのではなくて、しっかり押さえていただけないかとい
最後の最後の場面で非常に重要な意思表示がやはりあると思うので、もう聞いているからわかっているということではなくて、ぜひ丁寧に聞いていただきたいということを大臣にも申し上げて、終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。 ————◇—————
社民党の保坂展人です。 中曽根外務大臣に伺いますが、私、何度か国連広報センターの経理内容について疑問を呈してまいりました。日本政府が一〇〇％出資をし、信託基金で運営をされているこのＵＮＩＣの中に、端的に言って、五百万円の定期預金が長期出し入れなく保有されている事実を指摘してまいりました。 一月に外務大臣は、遺憾だった、そして、この予算請求については一千万円の減額をした、こう述べられましたが、何が問題で、どこが遺憾で、一千万円の減額ということは私の指摘を受けとめてのことなのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。
この問題については、さらに細かくいろいろ疑問もありますけれども、大筋、国会での指摘を受けとめたというふうに理解をしました。さらに徹底的な調査もお願いをしたいと思います。 それでは、話題をかんぽの宿の方に移しまして、議論をしていきたいと思います。 この予算委員会の中で、かんぽの宿等の一括売却については、何て安く、何てイージーに国民の資産、財産をたたき売ってしまうのか、こういう問題意識が出てきたと思いますが、いろいろ聞いてみると、日本郵政の中にＣＲＥ、コーポレート・リアルエステート部門が民営化とともに発足している。日本郵政グループの不動産資産というのは二兆七千億円あるんですね。今回のバルクも、かんぽの宿も一％以下、まだまだ序の口
この新聞記事には、大体百カ所の開発予定であるなんて書いてありましたけれども、このマンションについては、同じ時期に、社宅はかんぽの宿のおまけにつける部分もある、一方においては開発だという疑問を持ったんですけれども、東京中郵はＪＰタワーですか、ということでもう既に始まっているようですし、大阪も梅田の駅の一等地、それから名古屋、札幌と、大規模ないわゆる再開発事業というのに日本郵政が次々と乗り出すということであります。 どうも戦略的に見ると、郵便の事業がこの先なかなか難しいので、日本郵政は不動産事業、ＪＰ不動産として乗り出していくんだと意気軒高ないろいろ戦略文書なども読ませていただきました。 鳩山大臣にちょっと伺いたいんですけれども
もう一回日本郵政の方に戻りますけれども、例えば株が上場された場合に、日本郵政全体がＭアンドＡなどの、あるいは買い占めとかという対象にもなるんだという議論がなされているようですけれども、これらの、マンション分譲のことについて先ほどお答えいただきましたけれども、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡等の大きな都市の一等地の郵便局の大規模な再開発事業、これは今どういう見通しで行われているんですか。 そして、私どものそういう懸念を今言いましたけれども、その懸念に対してお答えはありますか。
再び、鳩山大臣、よろしいですか。 今答弁をしていただいたように、あるいは日本郵政内部の文書を見ると、不動産に対して非常に敏感なんですね。敏感というか積極的に位置づけて、戦略的にこれを転がしていく、むしろ郵便局会社の事業的な柱にしていくんだと、これは意気込みも多少は感じられる。 だけれども、同じ部門で、この不動産資産を積極的に利活用していこうということを戦略的に目指しているはずの部門で、今回のかんぽの宿の一括譲渡手続がなされたわけですね。結果、例えば世田谷レクセンターですか、こちらの方は七千五百坪あって、雇用はありませんから、日本郵政の社員はいませんから、直ちに取り壊しということを、両社、ホテル運営会社とオリックスの方も大体そ
最後に一つだけ総務大臣に伺っておきますが、中間報告を近く、来週にもまとめられると。国会にも当然それは開示されることと思いますが、これはいつくらいになりそうですか。
終わります。
社民党の保坂展人です。 きょうは、かんぽの宿など一括売却問題を取り上げますが、簡易保険のお金でつくられた加入者福祉施設が、あれよあれよという間に、短期間で特定の民間企業に安い価格で譲り渡されていく。官から民へと言っていたのは、実は官有地を民間企業に安値でたたき売るという話だったとしたら、これは許されるものではありません。 ちょっとパネルを出したいと思います。 経過をちょっと振り返ってみますと、日本郵政は、四月一日にホームページで競争入札の告知をしています。そして、これは長い経過なんですが、とりあえず日本郵政は二回入札をしたと説明しています。一回目は八月十五日です。第一次提案というふうにありまして、七社が応募をしている。二
