保坂展人

つまりは、そういう不十分な回答しかできなかったことについて、済まないなと思っているんですか。当然だ、こう言いたいんですか。どっちなんですか。

これは外務大臣、一千万円減額という判断は妥当なんですが、やはり、国会で質疑、あるいは質問主意書で聞いたことについて、事実と違ったことを答えたわけですね。後からわかった、そのときはまじめだったというんですが、こうじゃないですかと言った私の指摘が当たっていて、そして外務省の認識が間違っていて、後でわかった、こういうことなんですが、やはり、この一千万円の減額という、それは妥当であるにしても、なぜこうなったのかということについて、もっと監督を強めて、調査を徹底してもらいたい。じゃないと、こういうことというのは、実はもっと大きな単位で、きょうはやりませんが、信託基金の、預けっ放しになっていて忘れていたという問題がございますね。そういうことをた

時間になったので、終わります。

私からは、二点伺います。 　ちょうど十年前に、当時の大蔵省の不祥事を受けて、いわゆる公務員倫理法というものが国会で成立したわけですが、当時、私はその立法過程におりまして、実は、人事院に現在、国家公務員倫理審査会が置かれているんですが、それを、当時の総務庁に置くべきか、人事院に置くべきか、議論がありました。 　実は、国家公務員法の中に、人事院が証人喚問をすることができるという、十七条という規定があり、これは全く使われてなかったんですが、そういう権能があって独立をした機関であるということから人事院に置かれたという経過がございます。 　この点について、国家公務員倫理法が厳し過ぎる、倫理規程が細か過ぎる、こういう声も常々あるんですが、

昨年の国会で道路のことが話題になりまして、道路をどれだけ、個別具体的にそのコストがかかっているんだろうということを検証すると、事前調査から、さまざまな広報から、いわゆる天下りの公益法人やあるいは独立行政法人が深く関与しているという姿が見えてきました。 　そこで、国土交通省の独立行政法人評価委員会の委員をされているということですので、今お話しになった天下り全体の問題と、財政出動などが本当に必要なときに、どれだけ効率的にその財政が末端に浸透していくのかという問題の中で、こういった公益法人や天下りの受け皿になっている機関と私たちが見ているものについてどのような評価をされてきたのか、お願いします。

私は、社会民主党・市民連合を代表し、国税二法案について質問します。（拍手） 　冒頭、本日の本会議が、与野党合意なき、職権で強引に立てられたことに強く抗議をいたします。 　まず、かんぽの宿疑惑について緊急に聞きます。 　小泉政権時代の官から民へというかけ声は、官僚の既得権と過剰な規制でがんじがらめとなった社会を、自由で風通しのよい国民本位の社会に変えていこうというイメージで受けとめられました。しかし、実態はどうでしょうか。かんぽの宿は二束三文で売り払われ、国民の財産を特定の企業がぬれ手でアワのように手に入れて転売をし、高笑いをしています。 　麻生総理は国会で、郵政民営化には反対だった、当時の担当大臣は竹中さんですよなどと無責任

原口委員に続きまして、社民党の保坂展人、きょうは、かんぽの宿の問題を聞いていきたいと思います。 　まず、会計検査院が日本郵政を検査対象にしているということが明らかになりましたが、その場合、例えば会計法とか予算決算及び会計令などではないと思うんですが、検査のもととなる法規、これは何に基づいて検査をするんでしょうか。

総務省に日本郵政も規定を届け出ていらっしゃるということだと思います。それを照らし合わせながら、検査院も必要とあれば検査をするということだと思います。 　財務大臣にちょっと一言だけ伺いますが、国の発注する調達及び例えば国有地の売却などで、競争入札といえば、この場合、一般競争入札だと理解していいのかどうか。

それでは、日本郵政の西川社長に再び来ていただいていますが、私は、この二週間、かんぽの宿の一括譲渡問題の入札経過、ちょっとパネルにしましたが、この入札経過についてずっと日本郵政から聞いてまいりました。 　聞いていくうちにだんだんわからなくなったのは、これは一般競争入札だと思い込んで話を聞いていたわけですね。あるときに、入札日はいつですか、入札日時はいつだったっけと言ったら、いや、入札日はないんですと。入札日がないんですか、そんな一般競争入札というのはあるのかなということで、何回もヒアリングしたところ、一月二十八日の日本郵政からのプリントには、私はこう聞いているんです、公開競争入札ではないと思うけれども、それで正しいかと聞くと、日本郵

今、重要な証言が出たんですね、一般競争入札でないと。 　ここに新聞のファイルがありますが、昨年の三月二十八日に、建設通信新聞、ここにはこう書いてありますよ。日本郵政は二十六日に、かんぽの宿などの七十一カ所を一括で事業譲渡する方針を固め、四月初めに一般競争入札で公告し、十月にも譲渡契約を結ぶ、こういうふうに業界紙には出ているんですね。ですから、私が勘違いするのも無理がないと思いますが、一般競争入札ではないというお答えを得ました。 　これを見ていくと、さらに不思議なことがあるんですが、これは四月一日から十五日までホームページで告知をしている。そして、この入札に参加をしたい希望を持つ会社が、百二十数社ですか、来られたということです。そ

きのう我々行ってきましたよ。テニスコートが二十一面あるんですね。二子玉川と成城の間なんですよ。世田谷区で七千五百坪ですよ、七千五百坪。こんな広い土地はもう余りないですよ。しかも、真ん中に体育館とかエアロビのスタジオとかがあるだけなんですね。だから、いわゆる開発をしようと思えばかなりしやすいところで、かなりの目玉物件だったんじゃないですか、ラフレと並んで。社宅とラフレとこの世田谷レクセンター。 　今、西川社長は変なその理由を言いましたけれども、そもそも、月一千万もかけて、メリルリンチが一括譲渡だと。そのスキームの中に入れたんでしょう、この物件を。入札だったら、用意ドンで走り出す、そのリストから、一次、二次が終わって最後に二社になって

去年は鳩山大臣と大分異なる意見で議論しましたが、今回、横やりじゃなくて、まさに正面から急所をついたんだと思います。 　こんな国民の、しかも、おじいちゃん、おばあちゃんがずっと積み立ててきた簡易保険で、これは無借金なんですね。全部簡易保険の余剰金でつくられたものが、しかも、世田谷レクセンターなんかは多分五十億前後ですよ、七千五百坪というまとまった単位ですからね。そういうものを最終段階になって、五十億というふうに仮定をすれば、例えば百六十億が、ちょっと不動産の状況が悪いから、春と秋と違いますね、不動産の状況が悪いからちょっと外そうやというような裁量がまかり通るんだとすれば、西川社長は何をやっているんだろう、こういうふうに論難せざるを得

事業の譲渡でも、契約書を締結したのは間違いないんでしょう。契約を締結するには、こうやって、一般競争、指名競争、随意契約、いずれかでやりましょうと書いてあるじゃないですか。そして、一般競争入札ではないのはもう歴然としたわけです。そうなれば、では指名競争入札ですか、違うでしょう。そうであれば何ですか、随意契約ですか。随意契約だったら、これはどういう理由ですか。事業経営上の特別の理由に基づき契約すること、（五）ですか。どうなんですか。 　これは自分の会社で総務省に届けているんですよ。この中で当てはまるものがない、事業譲渡はないんですか、例外なんですか。早く言ってくださいよ。

とても納得ができないですね。 　先ほど西川社長は、このメリルリンチの応募要項、鳩山大臣が先ほど読み上げて、これは入札なんだろうかと言ったものですよ。つまり、こうやって世田谷レクセンターを外した根拠は、日本郵政がその入札の公告、公示をホームページでします。そして、メリルリンチにとりに来るわけですね。これをとりに来るわけです。百二十余りが行き渡った。 　この中に、日本郵政は、いつでもどこでも、理由を示すことなく、契約を変更、撤回できますよ、それについて異議申し立て、損害賠償請求権はありませんよと。しかも、びっくりするのは、本書面を受領されることにより、第一次入札参加権者は上記の条件及び制限に拘束されることに同意をしたものとみなされる

委員長、ちょっととめていただいて、正確に日付を確認してもらいたいんです。

十一月二十日に急遽レクセンターを外して、しかも五十億前後の大きな物件、目玉物件です、これを外して、そして十九社には告知もしていない。そうすると、メリルリンチのこの応募要項で皆さんわかっているはずだと言っても、公平な競争、入札とは到底言えません。 　鳩山大臣にもう一回伺いますが、テレビ報道等で、入札の経過を一応日本郵政がまとめて大臣のところに持ってきたと。これは報道によればですが、オリックスが百九億円、ホテル運営会社が六十一億円で、オリックスが高かったとか、その他の経過の報告があった。今満足されていますか、その報告に。

西川社長、今鳩山大臣も言いましたが、いわゆる一般競争入札じゃないなと思ったのは、公告というのはホームページに出しているこれしかないわけですよ。でも、競争入札と書いてあるから、先ほどの業界紙などは一般競争入札でいわば手続を開始すると書いてあるわけです。各新聞の論説なども……。 　だって、それは常識でしょう。何百億円という値段がつくかんぽの宿を、七十カ所以上でしょう、これを事業譲渡するというときに、それは随意契約であっていいはずはないし、きちっとやっているんでしょう。やっているんだから一々文句をつけるのはおかしいよということで鳩山大臣批判になったんだと思いますけれども、最終的に、御自身の会社がつくった規定のどの類型にも当てはまらない、

それなら企画提案コンペなり、ちゃんと正直に書けばいいんですよ。いつでもどこでも日本郵政は変えちゃうわけですから、大きな物件でもいつでもつけたり引いたりできるわけですから。そんな入札はないですよ。 　最後に一点、西川社長に聞きたいんですが、鳩山大臣も触れていましたけれども、最初の予備審査のところで、ある企業が、きのうもテレビのインタビュー等に出ておりましたが、大体四百億かな、四百億でも安いのかなといって、これはそのときには書式に書くような形式じゃなかったので、メリルリンチの方に口頭でこのぐらいかと、それでも安いかなと思いつつ言ったと。しかし、最初の五社は資格喪失しているわけですね。 　つまり、エントリーできなかった五社のうちにこの

本当に、これは国民の財産を少しでも高くいい状態で譲渡するという意識が日本郵政にあったのか、メリルリンチにあったのか、非常に疑わしい答弁だと思います。 　最後に、西川社長に確かめておきたいんですが、第二次締め切り、十月三十一日の段階で、報道によればそのホテル運営会社は六十一億ですか、オリックスは百九億だと。オリックスが高かったというのは本当ですか。間違いないですか。

時間が来ているので、最後に鳩山大臣、ぜひ、日本郵政が提出した関係書類を、国会、当予算委員会にも提出をいただきたい、これが一点。 　委員長には、これだけ重大な局面なので、予算審議の中でぜひ集中審議をお願いしたい。 　以上です。