保坂展人

ところで、日本では絞首刑という形で死刑が執行されているんですが、これはどのような法的根拠があるか御存じですか。

私の理解ですと、これは太政官布告じゃないですか。いわば、死刑を執行するという意味じゃなくて、絞首刑というものですね。太政官布告にポンチ絵があって、太政官布告が生きている分野というのは非常に珍しいんですが、この死刑の執行方法については、太政官布告じゃないですか。

その具体的なやり方については、太政官布告なんですよ。それは変わっていないんです。 　法務大臣に伺いますが、アメリカで、州によって違いますけれども、死刑の執行方法で、薬物注射で処刑を行うという例がございますね。その死刑囚の方が連邦最高裁に、薬物でも苦しいんだといって訴えを起こしている。これを連邦最高裁が受理して審議をしている間、昨年からことしにかけて死刑の執行をとめていた、こういうことは御存じですか。

結局、連邦最高裁の結論は、苦痛はないようだという方向で出たようです。 　しかし、絞首刑というのは、やはりこれは相当の苦痛があるというふうに思われませんでしたか、刑場を見て。率直にどうでしょうか。

アメリカの例を指したのは、アメリカで絞首刑はということを議論したら、これはやはり苦痛があるという結論になるだろうということを指摘しておきたいと思います。 　ところで、日本は国連の人権理事会のメンバーなんですね、再選されて二回続けて。議長国へという意欲も持たれていた。 　ところで、十月、つまり処刑のあった十月の下旬というのは、国連の規約人権委員会、自由権の委員会の、日本政府がこの委員会に出した報告書に対する審査がございまして、それについて総括所見、いわば日本政府の報告書を各国が評価し、改善勧告とかいうことをまとめる、しかもこれは死刑について相当厳しい意見が出たということも新聞報道されましたけれども、その直前だったですね、今回の処刑

日本は、国際社会の中で、やはり人権について発言をしていこうという立場なんですね。これは、法務省もそういうことになっているわけですよ。法務大臣の所管は人権擁護でもあるわけですね。 　死刑については、世界じゅうにいろいろな議論があるわけですね。死刑廃止国も非常にふえている。執行を停止している国も多い。 　国連のこの決議というか勧告は、読んでみると、死刑を全部即時にやめろというふうに言っているわけではないんです。もっと絞れというふうに言っていたり、高齢者あるいは精神障害者の執行に対してより人道的にアプローチしろとか、あるいは死刑執行をやむを得ずするのであれば、突然朝呼び出して処刑ということではなく、その死刑囚及び家族に事前に告知をしな

先日、大野刑事局長にお会いして、刑事局長に就任してから数えると二十一人なんですね。極めて多い数なんです。日本は実は死刑制度を持っていて、三年半執行がされない時期がありましたけれども、この間十年間、法務大臣とこの話をしていますけれども、二人ないし三人あるいは四人という時期も大分長かったですよ。その時期と比べれば大変多い処刑数になっているということは、まず申し上げておかなければならないと思います。 　森大臣は恐らく御存じないかもしれないんですが、一昨年のクリスマスの日に処刑された藤波さんという方がいらっしゃいます。彼は七十五歳で、しかもクリスチャンです。彼は死刑の執行が近いということを予測して支援者に手紙を書いているんですね。そこには

大野刑事局長とも先日話したときに、やはり盆暮れは避けているんですね。盆暮れ、正月ですね。一月の正月に処刑とか、これはやはりカレンダーの中で、この時期はふさわしくないということで、処刑はないんです。 　国際社会の中で人権を語っていくときに、クリスマスの日にクリスチャンの自立歩行できない人の処刑をする、これはル・モンドにでかく出ましたよ、こういうことについてもう少し関心を持たれたらどうですか。感想がありましたら。

ということは、この国連の勧告がありました。これから答えを出していかなければいけないんですね。時間がもう迫っている。 　今回、お二人の方の処刑があったんです。大臣自身がおっしゃっているように、麻生内閣はまだスタートして間もないですね。ですから、法務行政というのは非常に各般にわたって広範囲ですね。いわゆるインプットするためのいろいろな勉強とか支度とか大変だったと思いますが、このお二人について、一人の方は、ずっと処刑されるまで、久間三千年さんという方は直接的な証拠はないんですね。ＤＮＡ鑑定なんです。本人は、ずっと冤罪だと手紙にも書いているんですね。冤罪だ、冤罪だと言って、最後まで冤罪だと言っている。もう一人の方は、全く逆なんです。高塩さ

定量的な問題ではないんですが、どのぐらいの厚さの資料を何時間かけて、あるいは何日かけて読んだのかだけは答弁してもらえませんか。死刑の情報公開というのはやられていますね、鳩山さんのときから。処刑した事実について公表しているわけで、大臣が最後のところで判断するという仕組みになっていますから、どの程度の判断をされたのかということについて答弁をしてください。

熟読玩味の時間と分量をお答えにならないということは大変残念だということを申し上げて、終わります。 　　　　　————◇—————

本日の金融機能強化法本会議採決について意見を述べます。 　そもそも、財務金融委員会の与野党理事の間で、修正部分と修正部分を除く原案について別々に採決をすべしという合意があったにもかかわらず、本日、本会議において分離採決を認めないという与党の態度は甚だ遺憾であります。 　そもそも、この法案については、与野党の誠実な協議を与党の方は強く要望されてきたのではないでしょうか。修正合意の相なった部分で修正をしたという経緯から見ても、この修正について各党の態度が対外的に明確になることは、国会審議の透明性を高める意味で重要です。 　残念ながら、議運理事会においては、意見が平行線でまとまりませんでしたが、今後、委員長には、誠実かつスピーディー

社会民主党・市民連合を代表して、内閣提案の同意人事について意見表明をいたします。 　まず、中央更生保護審査会、戸田信久君、北村節子さんに対して反対します。 　憲法上明記されているはずの我が国の恩赦制度は、死刑囚、無期懲役囚などの重い刑罰を科されている者に対して半世紀近く全く行われず、機能していない制度だと判断せざるを得ません。端的に言えば、刑事司法の世界に恩赦制度の研究者はだれもおらず、理由は、研究すべきことが動いていないということからも明らかであります。このような実態を踏襲して、検察官出身の戸田君、新聞社出身の北村君を新たに選任すべきではなく、政府は恩赦制度の改革を抜本的に担うべきだと考えます。 　情報公開・個人情報保護審査

社民党の保坂展人です。 　私からは、二点ございます。 　一点目は、私、昨年春、最高裁判所の裁判員制度広報のあり方について、予算委員会、法務委員会等で随分追及いたしました。この過程で、当時の金子予算委員長に、検査院に国会法に基づく検査をしてほしい、議決をしてほしいという要望もしていましたけれども、議決はされませんでした。 　ところが、十二月になって検査院が、この問題について不適切な契約が三十七件、総額二十五億二千四百万円に上ったと。つまり、会計法違反のさかのぼり契約であるとか無契約状態で事業が進行していた、是正をするように求めたということです。 　質問はここからなんですが、そういうふうにやってくれたのはよかったと思いますけれど

社民党の保坂展人です。 　伺いたいのは、アメリカのここ近年の好調だった経済が、住宅価格の上昇を前提にして、サブプライムもそうですけれども、さまざまな証券化を生み出し、それが複雑な形で、横に連鎖をする形で大きな拡大、拡大に拡大を続けることを基調にしたシステムをつくった、そこが底が抜けた状態に今なっているんじゃないかと思います。 　先ほど中川委員がお触れになったＣＤＳも、世界じゅうの残高が六千八百兆円という実体経済とはかけ離れた金額になっていて、こういったものを生み出したトータルなアメリカ発の金融システムが相当崩壊、大崩壊をしているような状態ではないかと私は感じるんです。 　先ほどからのお話で、近年に例を見ないほどの緊張とおっしゃ

社民党の保坂展人です。 　私は、年金記録問題をきょうやりたいと思うんですが、改ざんも非常にひどいことであって、標準報酬月額が勝手に削られていたら将来の年金裁定のときに大変な影響を受ける。私は、社民党として調査をしてきたのは、舛添大臣も御存じの、七十歳以上の方々の旧台帳、手書きのカードの台帳、これがどうも、社会保険庁に聞いても保管状況をしっかり教えないんですね。我々視察に行きたいと言っても、半年がかりでようやく委員会で実現した。この問題をやりたいと思います。 　まず、社会保険庁長官に聞きますが、いらっしゃっていますね。 　我々は、まさに資料要求、説明要求をこの問題について多分二十回以上しています。この年金記録問題、旧台帳の、千三

国会の場でお答えなんかしていないんですよ。ずっと私は聞いていたんですよ。廃棄されているはずがないんだけれども現在調査中だ、こういうふうに言っていたんです。 　舛添大臣、さっき後段で言いました、二百六十万件は廃棄していたことがわかったんです、それとは別に五十万件が廃棄されていたこともわかったんです。これをめぐって、厚生年金保険法で社会保険庁長官が保存義務を負っている、それから社会保険業務センター文書管理規程では永久保存となっているじゃないか、こういうやりとりを六月二十八日の参議院の厚生労働委員会でしています。 　ここで柳澤大臣は、長官が原簿を備えということになっているので、もし廃棄をされていたとしたらこれは不適当な扱いであると申し

舛添大臣、ちょっと今言われたのは、旧台帳も全部、地方の社会保険事務所のいわば事業所名簿に載っている、それはマイクロにも撮ってあるから大丈夫なんだ、こうおっしゃいましたよね。 　ところが、私、調べてみましたよ。マニュアルとかこういうのをもらいまして、精査しました。そうしたら、結局、この時期のコンピューター入力には事業所名は入っていないんですよ。事業所名は入っていないで、厚生年金と打ち込まれているだけなんです。これは五千万の宙に浮いた年金でわかりましたよね。五百二十四万件は名前がなかったんです。ですから、ワンビシという倉庫に日参して職員が捜したじゃないですか。でしょう。 　ですから、二百六十万全部の人が未払いの目に遭っているとは思え

麻生総理、今の議論、やや細かいところがあったかもしれませんが、今七十歳を超えた方、私の母親なんか七十九ですよ。ねんきん特別便が来ました。結婚してからの保坂という名前の働いた記録はありましたよ。しかし、姓が変わっていますよね。結婚前、銀行で働いていたと、話を聞いてみると。それはやはり統合されていないから、戦前の記録とか戦後すぐの記録は倉庫に行かなきゃないんですね。それが千三百六十五万枚あったという内容です。そこから三百万枚捨てられていたら、もう回復のしようがない方が出てきます。 　これはやはり、こういう失態があったということを、私は一年前からずっと社保庁に要求していますよ。調査中だ、精査中だとずっと言われています。ですから、これを回

実は、もうこれは時間がないので続けませんけれども、回復できない資料があるから、倉庫に事務所の職員が行って一枚一枚捜したんですよ。事業所名は入っていないんですよ、古いオンラインのデータには。事業所名がわからなければ、地方の事業所のリストは捜せないんですよ。そのくらいわかってください。 　麻生総理に聞きたいんです。これは三十回近くやったと思います。ヒアリングも十五回ぐらいやりました。野党による資料の要求で、舛添大臣も自分で気づいて、これは大変なことだといって、今七千万かけてデータベース化したそうですよ、この記録も。 　質問のための、あるいは調査のための野党の資料要求、これは国民の安心や年金記録のために役に立っていると思いませんか。総