保坂展人

この点については、きょうはこれで終わります。

社民党・市民連合を代表して、政府提出教育三法案に反対する討論を行います。（拍手） 　日本の学校の姿が一変してしまうような重要法案を、連日のスピード審議で突っ走るのはなぜでしょうか。それは、参議院選挙を前に、安倍内閣が目に見える実績を形にしておきたいということ以外の何物でもありません。本来、教育改革への取り組みとは、長期的スパンで評価されるものであり、即席カップめんのように結果を出すものではそもそもありません。 　国民にとってインパクトの強いわかりやすい形、これを出そうとして大きな混乱を呼んでいるのが教育再生会議です。いじめ自殺が大きな問題になった昨年、再生会議が出した提言を見て、これをやってしまったら大変なことになると危機感を持

社民党の保坂展人です。 　我々の年金はどこに行ったんだと同窓会に行くと必ず言われますね。柳澤大臣に伺いたいんですが、私は、実は一九九九年、決算行政監視委員会、当時、原田昇左右先生が委員長だったときに、公的宿泊施設の点検ということを徹底的にやろうじゃないかと。グリーンピアがどうもこれは放漫だなということに着目をいたしまして、今検索したところ、十二回やっているんですね。グリーンピア事業について、これは国民の年金保険料を持ち出すことになってしまうんじゃないかという危惧を感じて、結局は持ち出すことになってしまったわけですけれども。 　基本的なことを伺います。 　グリーンピアは、年金の無駄遣いの象徴ということで大変有名になりました。年金

どの部局にと聞いたんですが、これは厚生労働省年金局にあるんですね。 　年福、年金福祉事業団をつくりましたね。当時、これは昭和四十九年ですか、横田陽吉さんという年金局長が、このグリーンピアについて、一晩二晩ぐらいじゃだめだ、一カ月とか二カ月とかいわゆる中期滞在のための保養施設、ソ連のソチやヤルタ、こんなイメージで、こう答えているんですね。ところが、この答弁に立った横田年金局長は、七六年の総選挙で自民党から衆議院議員に立候補し、同氏の出身地である宮城県にグリーンピアを引っ張ってきた、ということでいっぱいできちゃったんですね。政治的につくられたという場面もございます。 　そこで、そういうふうにできて、大量の年金資金を使用してしまったグ

そこで、こちらの、四月十五日の朝日新聞に出ましたけれども、和歌山県にあるグリーンピア南紀というところが、今、譲渡をされたのはいいけれども、全く建設が進まない、こういう状況になっている。これは、香港ボアオという会社に賃貸借契約で貸した、こう言われていますけれども、どうやら二十数社から引き合いがあって、これは、実はボアオの蒋会長というのが中国の有力な実業家であるということで、平成十六年の一月二十三日に視察に来ているんですね。それ以後も、何社も、いろいろ事業プランなどを持ってきているんですね。 　ところが、これを公開競争入札によらずに、同社、この蒋会長とはパートナーである、最優先だということを、地元の有力政治家の紹介、二階氏でございます

年金局長も、年金資金が大切な財産であると。これは国有地じゃないんですよ。年金の被保険者の共有財産ですよ、グリーンピアは。これを自治体に譲渡して、公共性、公益性のためにしっかり使いなさいよということで、もうわかっているわけですね、今。この香港ボアオが五十七億円総額の事業計画を出したけれども、進んでいますか、これは。進んでいないんじゃないですか。もう端的に言ってください。進んでいるのか進んでいないのか。

ごまかしちゃだめですよ、これは。太地町の方と那智勝浦とあって、山側が那智勝浦なんですよね、太地町は海側なんです。だから、本来、両方を取得しなければ、このボアオも開発できないんです。ところが、太地町は契約していないんですよ。だから、今の答弁はむちゃくちゃなんですよ。 　では、那智勝浦町で今一体何が起こっているのかというのを、これは最近の写真ですね、お配りしていますが、これを見てくださいよ。これは山里センターという中央部、これは那智勝浦部分にある。これは公衆トイレなんですよ。公衆トイレと、あと事務室みたいなものがあるあずまやですね。ここに四月の中旬に突然ユンボが入って、これは鳥獣保護区に県で指定されているらしいんですが、写真を見る限り

政治的な意図によってつくられたグリーンピアが、国民の年金保険料の、まさに我々の年金はどこへ行ったんだという一部はグリーンピアに行っているわけでありまして、この売却、そして事業を民間に任せるという契約が、これは経済産業大臣の大臣応接室で締結されたというのは本当ですか、那智勝浦町とこのボアオの契約が。本当ですか、これは。局長。

これは、普通は、那智勝浦町の役場にその業者の方に来ていただいて締結するのが普通じゃないですか、柳澤大臣。どうですか、これは。こんなことがありますか。柳澤大臣も閣僚経験が長いけれども、大臣応接室で何か知っている業者を紹介して、契約書を締結したことなんかありますか。

普通はないと思いますね、これは。 　しかも、これは急いで契約をしているんです、柳澤大臣。最初は、この契約書が作成された時点では、ＫＳ・ボアオという関西の会社だったんですね。そして、いざ契約の段になると、香港ボアオというふうに変わるんです。そして、この香港ボアオで契約を締結するんですが、これはブルー・オーシャン・アジアン・オペレーション・リミテッド、当て字でボアオになるようにこうした、その名前が間違ったんですね。これはオペレーションじゃなくてオリエンテーションでしたと。同じＯで始まりますけれども、ということで変更の手続までしている。そして、一億三千万円の支払いを受けているときに、那智勝浦町の方は、香港ボアオというのは蒋会長のグループ

柳澤大臣、御専門ですから、この私の配った資料の写真の裏側を見てください。 　これは那智勝浦町の町議会の資料なんですが、どうやってこの賃料を設定したか。税額相当分を全部合算して、なぜか一三％割り引いているんですね。そして、そこから、大きな施設をいっぱいつくってくれるからという理由なんでしょうか、二分の一に減額をしています。さらに、一億円以上一括で払ってくれるからということで、また十年を五年分に圧縮しているんですね。そして、切りのいいようにとまた数字をそろえたりしている。 　こういう賃料の設定の仕方というのはありますか、これは。厚生労働省年金局だって疑問を持つんじゃないですか、これは。柳澤大臣、見てどう思いますか。

そんなこと聞いてないですよ。こういうのを見たことがありますかと聞いているんですよ。大臣もいろいろな書類を今まで目にしてきたと思います。賃料の設定のときにこういう計算の仕方を見たことがありますか。

年金の保険料で百二十二億円かけて取得されたところをペーパーカンパニーに売っている。そして一年半、工事はやぶから棒な、ちょっと山を削ったような工事しか進んでいない。そして、五十七億円の投資というのは、これは本当に可能なんですか。これは那智勝浦町が確かに結んだ契約でしょう。太地町も結んだと今言いましたよね。では、基金や国はこの香港ボアオ、これはペーパーカンパニーです。いろいろなボアオとついている会社はありますけれども。一人か二人か三人か、余りそんなに大勢でやっている会社ではないんですね、これは。しかも、契約書にはこの蒋グループの蒋さんというサインがあるだけですよ、契約書の中に。大臣、こっちを向いてください。サインしているだけなんですよ、

違いますよ、大臣。今、私、説明しました。これは、契約の直前に香港ボアオというのは設立されたペーパーカンパニーなんですよ、実体のない。その契約をそれでいいとするんですか。年金のこの施設を預かって、公共性、公益性にしっかり役立てるために転売禁止規定をかけているんでしょう。十年貸すといったって、十年後には無償譲渡される契約になっているんですよ、これは。とすれば、ペーパーカンパニーで、実体のない会社で大丈夫なのかと基金や国は調査を求めるべきじゃないですか。那智勝浦町が困っていたら、アドバイスし、一緒に調べるべきじゃないですか。

いいですか。年金局長のその答弁だと、ペーパーカンパニーでも構わない、こういうことですよ。これだけグリーンピアで不始末して、大切な年金保険料を使って、ペーパーカンパニーでもいいと言えるんですか、大臣。そこだけ答えてくださいよ。 　ペーパーカンパニーでもいいんですね、国は。それで構わないんですね。今局長はそう言っているんですよ。大臣ですよ、だめだ、大臣、大臣。

大臣、政治家としてこの答弁を認めちゃいけないんですよ。これで間違ってきたんですから、年金局は。 　だから、ペーパーカンパニーだった、実体のない会社だった、これはいけないの。これは公益性から外れてしまうんですよ。だから、大臣に聞きたい。ペーパーカンパニーではいけないんですよ。いいんですか。イエスかノーか、どっちか言ってください。

もう時間ですから、大臣、一問だけ答えてくださいよ。 　この設計図をお見せしますけれども、便所の跡ですよ、これは便所の跡、洋室。そんなところへ泊まりますか、普通、賓客が。超高級ゲストハウスですよ、これは。公衆トイレの跡ですよ。そんなものをつくって……

わかりましたから、もうこれで終わりますから、はい、あと一問。 　こういうものをつくっていて、一年半も放置している。しかも、ペーパーカンパニーだけれども信じてみたいということですか。それだけ言って。

社民党の保坂展人です。 　法務大臣に伺っていきたいと思いますが、先ほども話題になっておりましたけれども、裁判員制度の二月の調査結果では、知っている人はかなりふえている。しかし、義務であっても参加をしたくない、こういう方が三三・六％で、余り参加したくないけれども義務であるのなら参加せざるを得ない、こういう方が四四・五％と、かなり消極的な、八割という数字が出ております。 　私、裁判員制度の広報費の問題をじっくり考えさせていただいた折に、裁判所がつくった「評議」あるいは「裁判員」、それから法務省でつくったＤＶＤ、これも見せていただいたんですが、特に感じましたのは、これは裁判所の映像だと思いますけれども、裁判員をやるかどうか迷うときに、

率直な答弁だと思います。 　ただ、私は、例えば離婚訴訟とかそういうことについてであれば、気楽にというか、素人の感覚でどうかなというお誘いもできるかと思うんですが、事は殺人とか放火という大変大きな、いわば被害者がいる事件に限られてこれはスタートしていくということだと思います。 　政府提出の法案の中に、既に本会議でやりとりがありましたけれども、犯罪被害者の方の法廷への参加の問題というのがございます。 　これはちょっと裁判所に聞きますけれども、現在、傍聴席に、例えば犯罪被害者の遺族の方が、遺影を持たれたりとか、場合によっては遺骨をともに持ってこられたりとかというようなことはあるんでしょうか。どういう実態になっているんでしょうか。