保坂展人

法務大臣、一緒に考えたいんですけれども、法務省から聞いている話だと、裁判員の方が六名で、真ん中に職業裁判官が座るんでしょうね、裁判長が真ん中にいて、九人のコートができるわけですよね。そして、検察官側に、検察官と話しやすい位置に被害者の方が座る、こう言われています。ですから、裁判官席から見て、検察官との間に、弁護人と相対する位置の、裁判官に近い席に被害者の方が座るのかなと。 　その場合、今裁判所の答弁にあったように、これは大切な子供を殺されたり、愛する人を失った遺族にとっては、やはり遺影を持っていきたいという心情は当然あると思います。場合によっては、納骨していない、そんな気持ちになれないということで、では遺骨もぜひそこにという方もい

私は、犯罪被害者の方が法廷で意見を陳述することは必要だと思っているんですね。ただし、全部すべからく検察官の隣にお座りになるということがいいのかどうかということは考えてみなければいけない。 　そして、さらに大きな問題があるんですね。私と大臣は見解を異にしていますよね。死刑の問題です。私たちは、これは自由民主党の中にも、野党も与党も超えて、やはり死刑制度は脱却していった方がいいんじゃないかという意見を持っております。信念に近いものですから、私自身も。 　裁判員は、くじで選ばれて、限定された幾つかの理由以外はなかなか拒否しづらい制度になっております。そこでなんですけれども、憲法十九条で思想及び良心の自由は、これを侵してはならない、ある

今大臣がおっしゃった政令というのは、法務省でつくるわけですか。（長勢国務大臣「はい」と呼ぶ）そうですね。 　では、刑事局長に伺いますが、今大臣がおっしゃったように、つまり、自分の思想、信条は、死刑についていろいろな意見がありますよ、世論調査をすれば、これは存置した方がいいという声が多いんでしょう、しかし、自分は信念でこれにはもうタッチしたくないんだ、あるいは信教上の理由でそれは絶対だめだ、こういう人については除外されるというふうな方向で政令をつくろうとしているのかどうか。

今の小津刑事局長の答弁は、いろいろなことを幅広く見て総合的に勘案して決めていきますという答弁であって、大臣が言ったことは非常にわかりやすかったんですね。 　私が例示したような、具体的に死刑をめぐって考え方があるわけですから、そういう人が裁判員というふうに言われたときに、これは殺人事件の可能性とか強いわけですから、自分はそれにくみできませんよという場合は除外される、あなたは裁判員ということに無理に義務づけられることはありませんというふうに考えていいのか、いや、そうじゃなくて、そういう人も含めて、これはだめなんですよ、義務なんですよということになるのか、裁判員制度をめぐって議論は大きく分かれますよ、これで。いかがですか。

裁判所の方は、自分は死刑判決に加担したくないという国民の信条あるいは信教上の信念というのは除外理由に当たるとは断言できないという見解ですか。

これは非常に大きな問題だということで、議論を深めていきたいと思います。 　今回提案の部分判決の問題なんですけれども、これは本当に公平な裁判が受けられるんだろうかという問題をはらんでいるように思います。 　例えば、これは連続殺人事件ですかね、考えられるのは。八人なら八人という非常に多数の被害者を出した同一人物による犯行、そしてその事件が審理をされるというときに、これを四グループに分けるのか三グループに分けるのかわかりませんが、仮にＡ、Ｂ、Ｃと分けたときに、Ａのグループ、Ｂのグループ、そしてＣのグループ、このＣのグループは最後にいわば判決を出す、部分判決をＡ、Ｂが出して、そしてＣのグループは併合して、Ａ、Ｂも含めたところでの判決を出

結局、裁判員で選ばれたＣのグループの人たちは、自分たちが直接は参加をしていないＡとＢの部分判決についても、先ほどから議事録の話とか出ていますけれども、目を通すというか、映像で見るんですかね、こうして把握をする、そしてさらには最終的な判決に至らなければいけないというときに、本当に市民が主役の裁判員制度であれば、いや、ちょっとこの部分判決は、どうしてこう部分判決になったのかということで、例えば選出された裁判員全体の総会みたいなことをやるなんということは考えなかったんでしょうか。 　部分で進行する、確かに速いと思いますよ、それは。しかし、時系列を追って、犯罪を起こす手前で被告はどうだったのか、どういう生育環境にあったのかということを全部

これが出てきたのは、やはり裁判所側の要求なんでしょうかね、法務省が立法していますけれども。 　私は、裁判員制度を八割の方がちょっと危惧されているということ、そして、今、ちょっと大臣もおっしゃいましたけれども、そのグループ審理、しかも、最後の場面だと、自分が直接立ち会わない評議の結論も、部分判決ですか、これも取り入れて、しかもこれは時間がないんですね、三日でやるというわけですよ。こんな負担を、国民にくじで選んで強いていいんだろうか。 　大体、裁判員制度のこの法律というのは施行されていないですね。施行されていないのに、もう改正案が出てくるということを考えると、この制度、特に立法理由みたいのはわかりましたけれども、これは慎重に扱うべき

亡くなった山崎さんが奔走されて、司法制度改革推進本部ですか、事務局長として、私も何回も話を聞いて、非常に尊敬をしていましたが、そういうときにはこの制度もなかったような気がしますね。後から出てきた。 　私は、この裁判員制度の中で国民に過度の負担を強いたくないというのはわかります。しかし、何人も連続して殺してしまったような事件というのを例に挙げましたけれども、これはしっかりした裁判をやってほしいというのも、国民の声じゃないでしょうかね。 　ですから、これは例外中の例外だということなんですか。本当にごく少数で、もしかしたら使わない制度なのかもしれないぐらいでいいんですか。それを最後の質問にします。

終わります。

社民党の保坂展人です。 　安倍総理に質問をいたします。 　教育をよくしたい、いいものにしたい、これは多くの人の願いです。ただし、教育再生会議が半ば前のめりになりながらいろいろなことを言われている。内容については相当異論がこの委員会でも巻き起こりました。 　端的に伺いますが、親学の提言、こういうものが出されるだろうと言われました。例えば、保護者は子守歌を歌い、赤ちゃんのひとみを見ながらおっぱいを上げる、こういう提言。しかし、提言自体の緊急アピールは出されていないですね。どういうことになっているんでしょうか。総理としての見解を問います。

端的にお答えいただきたいんですが、お答えいただけなかったので。 　子守歌、そして母乳でというのは、これは一般論で言えば、それはいいことでしょう。しかし、中には、母乳が出ないということで悩んでいらっしゃるお母さんもたくさんいて、そこに踏み込むような提言という内容はいささかレベルが低いんじゃないか。いろいろな人がいろいろな悩みを持ちながら暮らしていることについて思いをいたすべきではないかということなんです。 　また、これは新聞によると、母乳が出なくても抱き締めるという、こういう案も出ているやに聞きます。これも私はおかしいと思いますよ。 　では、母乳が出ないから抱き締めないなんという人がいるのか。 　つまりは、母乳が出る出ないなん

総理は、素直に真っすぐお育ちになって、いろいろなことで悩んだり苦しんだりしている人に果たして目配りできているのかということを私は言っているんです。 　この親学の提言でも、例えば、思春期からは自尊心を低下しないようにするなんというのもあるんですね。なぜ思春期からなんだと。 　昨今、いろいろな事件が起こりますよ。マスコミ、世論が沸き立つような衝撃的な事件が起こります。その御家庭を見たときに、いや、あんなに、あいさつもできて、しっかりしていて、親子関係もいいように見えていたのに、なぜなんだということが言われますけれども、思春期からでは遅過ぎるんですよ。乳幼児の時期に、それこそ抱き締めたり、赤ちゃんを受けとめるということが、自分はこれで

総理、答えていないんですよね。 　これは、親学の緊急アピールを出すというふうに言っていたんですよ。言っていたけれども、それはやめになったんですよ。そのことはどういう事情だったんですかと。 　だって、総理が呼びかけて教育再生会議をつくっているわけでしょう。ですから、そこはどうだったんですかと聞いているわけで、そのことに対して答えていないじゃないですか。

ちゃんと教育再生会議の議論をオープンにしていただいて。まさに国民の皆さんも一体どういう提言なんだと議論になっているわけですから、今こういうことを話し合っているんだということをオープンにしていただければ議論ができるわけですよ。マスコミ報道、これしかもうないわけですから、マスコミ報道に出ているものしか現在ないわけですね。 　総理に続けて伺いますが、教員免許更新制ということが導入されますね。現職の教員の方は、やはり講習を受けてもらわなければいけない。でないと、講習を修了しないと免許は失効してしまうわけですね、教壇には立てないという制度。 　そしてまた、四百万人を超えているペーパーティーチャーという方がいらっしゃいます。教員免許を持って

ペーパーティーチャーの方が最新の知識を受講しようとしても、更新できないんですよ。教育委員会の内定がないと、この講習を受けることができないんですよ。おかしくないですか。

私は、教育行政の迷走だと思いますよ。 　教員免許を持っていない方も、社会で幅広い経験を積んだ場合は特別免許状という形で教壇に立ってもらおう、これは五年から十年だったんですよ、最初。これは取っ払いました、その期限を。もっと幅広くしましょうということですよ。 　しかし、今回、そういう人たちも含めて、教育委員会の内定がないと受講もできない。こうやって狭めていくということは、これから大量に、今四十八歳が頂点ですよね、教員の年齢構成比でいうと。どんどん退職をしていくという中で、狭めてしまいませんかと言っているんです。

実は、教育の一番の問題というのは、私は格差の問題だと思っています。この格差の問題というのは、安倍総理御自身が言っているように、いわゆる親の所得や生活の環境によって子供たちの進路がおのずから決まってしまう、運命づけられてしまう、こういう格差社会はいけないということを総理自身が言っているじゃないですか。 　学力の問題で言うと、日本の子供たちは二通りに分かれてしまっているんですね。比較的成績がいい子供たちの山、もう一つは、手前で、成績では低い子供たちの山。この低い方の子供たちをどうやって社会的に公教育が支えるかというのが最大のテーマじゃないですか。 　前回それを聞いたときに、早寝早起き朝御飯の励行でうまくいくというふうに答えられました

最後に一問聞きます。 　これは、勉強になかなかついていけない子供たちに対して教員を加配し、そこに財源をしっかりつけるというふうに言ってほしかったんですね。 　端的な例ですが、我々は超党派で児童虐待防止法という法律をつくりました。大変な数の通報があって、子供たちが保護されています。そして施設で育っています。総理、いいですか。そして、児童虐待で、社会の手で、国の手で保護された若者たちが高校を卒業して進学ができるのかというと、ほとんどこれは進学できるような状態ではない。勉強できる環境とか、資金的なものも非常に困難です。こういうことをしっかり社会が支えるということを具体的に一つ示すことも改革なんじゃないですか。

最後に、学校がうまくいっていないということを余り内閣が強く言い過ぎてはいけない、自虐的になってはいけないということを申し上げたいと思います。頑張っている教師や親や生徒もたくさんいるということを、改めてそこに不信の根を持つような、内閣の旗振りである再生会議の言動はちょっと問題があるということを申し上げて、終わります。