社会民主党・市民連合を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 まず申し上げたいのは、今回の三法案が、昨年末の教育基本法改悪の強行を受けた、極めて拙速かつ政治的な立法だということであります。教育をめぐる問題は多発をしております。教育改革は待ったなしの課題であること、これは異議がございません。しかし、官邸主導で設けられた教育再生会議の議論を受けて、中央教育審議会は土日返上の突貫審議を行い、わずか一カ月で答申をしています。十分に審議が尽くされたととても言えない状態です。しかも、今国会中の
社民党の保坂展人です。 きょうは、民主党の提案者にまず伺っていきたいと思います。 先ほどの答弁、石井委員のと、ちょっと問題意識が重なったところがございますので、そこは、ダブっているところは少し簡略にしていただいてお答えいただきたいんですが、教員免許更新制がアメリカのすべての州ではなくて幾つかの州で実施をされていて、そのアメリカの研修、更新の制度自体が、教員のレベルの問題であるとか、日本のように研修をずっといろいろな機会でやっている国と大分違うという事情、それからカナダのオンタリオ州などでまさにこの更新制が導入をされたけれども、はかばかしくなくて、一年後に撤回をされたというような事情を、民主党の提案をつくる際に参考にされたかに
続けて民主党の提案者にお願いしたいんですが、私、この免許更新制の中で、ペーパーティーチャーの問題を伊吹大臣にも何度かお尋ねをしてきました。その趣旨は、現在四百万人を超える方が教員免許を持っていて、いつかはと思っているのか、あるいは機会があればと思っていらっしゃるのかわかりませんが、友人にも何人もそういう方は当然いまして、嫌な感じがすると。つまり、今の持っている免許が凍結されるのか、無効になるのか、失効するのか、とりあえず通用しなくなるのは事実なんですね。 これは、政府案では内定がないととりあえず受講ができない。内定がないとということは、まさに今事業をやっている方とか会社員とかいうのは無理なわけですね。 この点については、民主
この点についてはやはりそういう配慮、とても必要だということを指摘しておきたいと思います。 では続いて、政府についての質問に移りたいと思いますが、午後一番で田嶋委員からサッカーくじの話題が出たわけです。ＢＩＧの話題が非常に沸騰しまして、また当たりが出なかった、十五億に達しているので六億円の賞金が何本か出るということで、非常に話題が最近新聞等でもよく目につくようになりました。と同時に、システムダウンというようなことが起きているわけです。 これは政府参考人に聞きますが、この日本ユニシスとの契約において、一体初期投資が幾らだったのか、ランニングコストはこれまで幾ら払っているのかということを答えられますか。
この問題については、実は大臣も、これは議員立法だというふうにおっしゃっていますが、我が党も党内で議論沸騰しまして、いや、これはいいんだという先輩議員と、やはりこれはいかぬでしょうという我々若手と、議論が結局おさまりませんで、賛否分かれた。私は反対に回りました。そういう経過がございます。 ですから、これが赤字を生んでいるということをずっと気にしてまいりました。去年の段階ですが、文部科学委員会で、四月に、一体ランニングコストはどのくらいかかるのかということについて、これは答弁では、約四十億円かかるのではないかということを、今年度につきましては調整中でございますが、初期投資も含みまして四十億円ということで見込まれています、こういうふう
大臣、私、前からずっとこの日本ユニシスとの契約について、これは議員立法でされています。そして、文科大臣が場合によってはとめるという権限まで参議院の修正でされたという経過ですよね。 ですから、去年の段階で聞いて、百十三億円プラス大体四十億円でしょうかと。そして、官房長に、この審議が始まる前に、最新のものをくれ。最新の資料ということでもらっているのが、初期投資百十三億円で、ランニングコストは別と書いてあるんですが、今、二百十七億円。これは初めて聞く経費なんですね。 その後半の三つ、これは具体的に何に使っているんですか。初期投資が百十三億円あるいは百二十億円ですか。ランニングコスト分で百億円近くかかっているんですか。それは毎年かか
そうすると、大臣、私はきょうの質疑に当たって、このペーパーを見て、初期投資の額、それからランニングコストは幾らなのか、それで、今回みたいなシステムダウンが起きたときにどういう契約になっているのか、これは業者側が持つのか、それとも、またシステム増築という形で随意契約で継ぎ足ししていくのか。すごい重大なんですよ。 だから、基礎の基礎の数字にこれだけ、一、二億違うという話じゃないですからね。どうですか。
この質疑に先立って、このサッカーくじに関して、第二期、日本ユニシスと新たに契約したわけですよ、その契約書をぜひ出してくださいと。契約書には日付と金額があります。内容もわかります。そして、仕様書がついていれば、大体こういうことで運営されているんだということもわかります。ですから、それを出してくださいと言ったら、文科省の答えは、いや、お出しできないというのが答えだ。先生に渡している、私に渡しているものがすべてである、こういう言い方です。 これは文科大臣自身が、法の三十条二項に基づいて、大変、透明性、公平性に十分留意している運営で適正であった、こういう意見を国会に対して出されているんですね。ですから、こういった基礎の基礎のデータはぜひ
午後一番の質疑で、三十四億円をとりあえず勘定間で融通して処理をしたというお話でしたが、これはどの勘定間、つまり、別の勘定というのはどの勘定から引っ張ってきたんですか。
百九十億円をシンジケート団から借り入れているわけですね。そして、今言ったように、百億円は七年間で返す。 一体、要するに返すべき総額は幾らなんですか。そういうことが全然わからないじゃないですか。契約書も出さないというだけじゃなくて、数字の基本すら全然出てこないんですよ。幾ら負債はあるんですか。返すべきお金は幾らなんですか。
最後にこの件についてもう一度聞きますけれども、これは国会の議論もいろいろあったんですね、見直すべきじゃないかと。池坊さんも、議員立法当時に、これはギャンブルじゃないかということで当時の町村文部大臣に迫りましたけれども。いろいろな議員それぞれの価値観をぶつけて議論した法律ですから、行く末がすごく気になるわけですね。そのまま、今まで投じた額をスポーツ振興に充てればよかったんじゃないかという意見も相当ありますよ、私なんか。 ですから、これは今は大変話題になっています、六億円ですからね。その夢を求めて多くの人が来ていますが、しかし、これが一過性のものに過ぎてしまった場合に、途中でやめると違約金を日本ユニシスに全部払わなきゃいけない契約に
大臣、この種の契約の詰めの甘さというのは各官庁あるんですけれども、例えば今回のシステムのふぐあい、これはどちらの責任なのか、契約上しっかり明記されていなければいけないはずですよね。そういうことについてやはりしっかり情報を出してほしい。これが最終的にアウトになった場合大変なことですから、その点について我々が注意喚起したり指摘する材料がないという状態です。それは改善していただきたい。
今回の学校教育法には、先ほどの話にもありましたが、「規範意識、」という言葉が盛り込まれていますね。「公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画」する、こういうことですけれども、私が常に伊吹大臣に問いかけてきているのは、教員免許更新制のシステム設計をするのも文部科学省ですね。相当失敗をしてしまった、今もなお危険が、可能性もあるけれども、同時にリスクもある、こういうくじの事業を天下ってやっているのも元文部科学省の幹部ですね。 その資質を問うという部分というのがやはりしっかりないと、これはバランスがとれないのではないかということを申し上げたいんですね。その点はいかがですか。
今、きょうは穏やかにやっていますけれども、百十三億円という初期投資とずっと聞いていて、この紙しかありませんと言っていて、先ほど党首討論の間にちょっと電卓で計算をしてみたら、大分違うじゃないか。これはやはり困るんですね。 官房長官に来ていただいていますので、一問。前回、親学について、仕切り直しをされたらどうかということで議論をさせていただきました。 何か報道によると、提言、緊急アピールを出すのはやめられた、一部は報告に入れ、一部は、どうするんですかね、積み残すんでしょうか。これはどういうふうになったのか。よろしいでしょうか。
残り時間わずかですが、初中局長に伺います。 教育基本法の議論のときから、いじめ自殺について随分議論しました。何度もこれはやりとりをしていますが、そこのポイントとして、警察庁が把握している児童生徒の学校問題における自殺者の数と、文科省の統計の母数がそもそも違うじゃないかということでした。 これについて、昨年、我が党が指摘をいたしまして、警察庁と文科省の間でデータ共有、突合を始めるというふうに答弁を受けていますが、現状はどうなっていますか。
お子さんが亡くなるというのは本当に大変なことですけれども、何が起こっているのかをまず私たちが知って、文科省も知って、その上でどうするかという前提だと思うので、早くその作業を進めていただきたいと思います。 終わります。
社民党の保坂展人です。 法案に先立って、きょうの東京新聞にも、四十一年前に起こった袴田事件について話題になっておりましたが、私は、この事件は冤罪の可能性が極めて高い、こう思っておりまして、十年越しで取り組んできました。 実は、長らくの間、彼は無罪をずっと訴え続けていたんですが、裁判に次々と敗れる中で、もうだれとも会いたくないと、弁護士だけではなくて肉親とも会わない状態、かなり長期にわたって会わないということがありましたが、今から四年前に三十分ほど、私は直接、弁護人や肉親のお姉さんとともに、御本人と話したことがございます。普通の会話は成立しなくて、彼の思い描いた空想の世界の中の話を延々と聞いた。袴田巌という人はもういないんだと
どうも職分、矯正局長という立場からはなかなかこういうことしか言えないということらしいんですが、実は、森山法務大臣のときにも私はこのお話を聞きまして、少々精神的に病んでいるようなことも聞いていますというようなことも、こういうやりとりでしているわけです。 そこで、では大臣にお尋ねします。 要するに、拘禁症というのがありまして、確定死刑囚ですから、非常に厳しい状態に置かれていて、他方で、日弁連支援事件ですから応援する人たちも多くて、たしか二年ほど前に、東京高裁で再審開始かもしれないと大変報道陣も集まったんですね。開始されたら、弁護士も御本人に会わなければいけないですよね。ところが、要するに、会うこと自体をもう嫌だというふうに拒否し
会えないわけなので、せめて資料は裁判所側が判断できるように出してあげてほしいということを要望いたします。 では、法案の方に入っていきたいと思います。 今も高山委員から質問があったようですが、今回の刑法と並んで、道交法の改正ということが参議院先議で衆議院に今送られてきている状況だと思います。 ちょっとお尋ねいたしますけれども、今回は、飲酒をして、そして飲酒をしている状態であるということを知りながら車に同乗したという人も処罰の対象になっているやに聞いているんですけれども、それは間違いないですか。
ということで、同乗している者も処罰されるわけです。 先ほどの質問とダブらないようにちょっとお聞きいたしますけれども、今回、道交法の改正で、私も実は片山隼君のひき逃げ事件とかいうことをずっと議論してきて、業過で、余りにもひどいんじゃないかという声、もっともだと思ってきましたので、総論として、交通事故対策のために厳罰化をする、今までの刑を見直すということには賛成の立場なんです。 しかしながら、飲酒運転をした人と車両提供をした人は本当に同罪なんだろうかということをやはりしっかり考えておく必要があるのではないか、これは道交法についての問題ですけれども。 つまりは、これまで飲酒運転の教唆とか幇助という形で処罰されることも可能だった
