ありがとうございました。 是非、丁寧かつ迅速な対応、そして、今回は非常に案件も多く、ストレスもかかってくることも多くあると思いますので、人材確保なども、人員確保なども含めて力を入れていっていただければというふうに思います。 次に、更生保護について質問させていただきます。 私も、田中先生始め、再犯防止議員連盟のメンバーの一員でもございます。一番最初に国会で質問したのも、このことを取り上げさせていただきました。総務委員会で、地方公共団体への支援を是非お願いしたいということで質問させていただきました。また、保護司の会長は谷垣先生でもございます。谷垣先生にもいつも大変御指導賜っておりますし、この両先生への敬意も込めて質問させてい
ありがとうございます。 犯罪を犯した方が社会に戻るといったときの社会は、私は基礎自治体にあるというふうに思っております。是非、今後とも支援を強化していただければというふうに思います。 また、地元に戻ると、保護司の仕事に大きな誇りとやりがいを持って献身的にその任を全うされていらっしゃる保護司の方々に、いつも私は感銘を受けております。ただ、その保護司の活動のほとんどはボランティアで、そのような状況を鑑み、昨今、実費弁済金制度も少しずつは改善はされているというふうに伺っておりますが、やはり年間九万円程度の実費弁済で、その活動の多くはいまだ保護司の持ち出し分というふうに伺っております。 保護司適任者を確保するために、保護司による
ありがとうございます。 次も、現場の保護司さんから伺った話でございます。 これは質問ではなくて、時間もありませんので、提案というか提言というふうにさせていただければというふうに思います。恐らく回答は否ということであると思いますので。 今、保護司の方が大分高齢化をされています。そして、若者のなり手不足というところもございます。一方で、協力雇用主というような制度もあるというふうに伺っております。 例えば、私が聞いた例であれば、保護司である会社の会長さんが、自分たちの建設業が協力雇用主として犯罪を犯した人を雇う、入れる。ただ、やはりなかなか定着というのは本当に難しくて、これは自分だからここまで粘り強くできるけれども、普通の
ありがとうございました。力強い御答弁、本当にありがとうございます。 委員長が財務省に討ち入りをされる際には、私も露払いぐらいは精いっぱいさせていただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 今日は本当にありがとうございました。
御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、武見大臣、本日は答弁をお願いをすることがございませんので、恐縮ですけれども、御退席いただいて結構でございます。お願いいたします。 それでは、質疑に入らせていただきたいというふうに思います。 自民党の保岡宏武と申します。本日、厚生労働関係では初めての質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。 率直に申し上げて、私、厚生労働は全然専門でもありませんし全くの素人でございますが、地元から今回、様々な要望というか声が上がっているもので、この分科会を選択して質疑をお願いをさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。 今回、診療報酬、介護報酬
御答弁ありがとうございました。 是非このような小規模、特に地方における事業所に対して寄り添うようなサポートというのもお願いできればというふうに思います。 実際に、ＩＴＣを導入したくてもなかなかその知識がなかったり、また、そのようなことにたけていないというような経営者もいらっしゃると思いますし、また実際に、今おっしゃった様々な制度を全て利用しているのかどうかも私には正直よく分かりません。ただ、現場では加算が取れても一件当たり十円のマイナスという試算を出したというようなことも聞いております。多分それは試算が間違えているのかもしれませんが、そういうようなのが地方の現状だということだというふうに思います。 事業所が採算が悪くなり
ありがとうございました。是非充実をお願いいたしたいというふうに思います。 続きまして、地方においてこのような介護人材の確保というのは深刻で、将来において介護事業の存続に大きな危機感を私は持っております。 例えば、私ぐらいの、私は今年五十歳になるんですけれども、私の年代が自分の親を私の地元で介護をお願いしたいというふうに言ったら、分かりましたとはおっしゃっていただけます。そのときに、軽く冗談のようなつもりで、じゃあ、私までお願いしますね、自分のときになったらというふうにお願いをすると、あなたのときには分かりませんというように答える事業者も相当数いるのが今の現状です。それだけ人手不足であったり、事業が成り立たない状況が今地方には
ありがとうございます。是非、住み慣れた地域、住み慣れた我が家で最後はみとれるような、そういうような状況を今後とも地方においてもつくっていただきますように、是非よろしくお願いをいたします。 続きまして、少し質問を変えたいというふうに思います。二つ同時に質問させていただきたいというふうに思います。 例えば風邪薬、湿布などの軽度の疾患の処方について、何か厚労省の方で、政府の方で、年間のコストなどデータがあればお示しをいただければと思います。 もう一つは、例えば八十歳以上の医療について、延命治療と言われるようなものの定義や、その年間コストなどのデータがあれば、お示しいただければというふうに思います。お願いいたします。
年間コストなどは、じゃ、定義がないということなのでお示しできないということで理解していいですかね。
ありがとうございました。 ちょっとネットで調べる限りだと、延命治療というのは人工栄養、例えば胃瘻のようなもの、人工呼吸、人工透析などが挙げられているというふうに書いてはありました。ただ、これが厚労省としての見解ではないということは理解をいたしました。 なぜこのような質問をさせていただいたかと申しますと、このデータがあれば、例えば、軽微なものとか、八十歳以上というのは、仮に平均年齢、男女が八十歳、八十三歳ぐらいなのでこれぐらいということにさせていただいたんですけれども、その辺りの延命治療に大体どれくらい年間のコストがかけられているのかなということを知りたかったからでございます。 何を申し上げたいかと申しますと、公的な保険で
ありがとうございます。 これは、確かに、混合医療というのかな、保険適用外のものもあるということで、非常に難しい問題だというふうには思っています。 ただ、これは医療機関の経営者にとっても決してマイナスばかりではないということでもあるかというふうにも思っております。それは、それだけ労使折半の社会保険料が抑えられるという意味もあるので、タブーを設けないで様々な議論をお願いできればありがたいなというふうに思っております。 最後に、国民皆歯科健診について質問させていただきたいというふうに思います。 この国民皆歯科健診、歯科健診自体が医療費抑制効果も期待をされるというふうに伺っています。 現在は、一歳半から三歳までの幼児と、
ありがとうございます。 是非、生涯を通じた歯科健診の実現に向けてお取り組みいただければというふうに思います。 少々質問時間を残しておりますが、質問を以上で終わらせていただければというふうに思います。ありがとうございました。
自由民主党の保岡宏武です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず冒頭に、私も、本年元旦に起こった能登半島地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった皆様に哀悼の誠をささげます。また、今日まで被災地で献身的に救援、救助、復旧に当たられている多くの皆様に感謝と敬意を表します。 多くの悲しみと不安を抱えながらも懸命に今を生きておられる被災者の皆様を見るにつけ、行政や政治は全面的にこうした皆様に寄り添い、お支えをしていくものだと強く思うと同時に、今我々がなすべきことを我々も全力で取り組む責務があると決意をしております。 今回審議中の地方税法等の一部改正、地方交付税法
ありがとうございます。 今お答えにありましたように、今回の法改正、森林譲与税の基準の見直しであったり、また、レジャー船などを除く軽油引取税の課税免除特例措置の延長、そして、先ほど西野議員の質問の答弁にもありましたように、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長など、地方の声をしっかりと反映した内容になっているというふうに私も大変安堵しております。様々な折衝も含めて、当局の御努力に敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 そして、震災復興についても、岸田総理が、政府、地元が一丸となって被災者に寄り添い、生活となりわいをしっかり支えていく息の長い取組を続けていくと所信表明でおっしゃっておいでです。災害は誰が
ありがとうございます。御答弁にありますように、様々な見直しがされていることは分かりました。 その上で、質問をいたします。 地方の中小企業といっても、状況は様々です。従業員は少数ではあるけれども、毎年着実に賃上げをしているような優良企業もございます。例えば、そのような企業で急に従業員が退職をして人員補填ができないといった場合、この制度の中だと、他の従業員の賃金が上がっていても、一人分が減ると全体額が減少という事態も起こるというふうに考えます。 今回の促進税制に該当しない場合、このような該当しない場合が出てくるというふうに推察されますが、そのような場合、イレギュラーではありますが、適用できるような措置があるのか、また、そのよ
ありがとうございます。今るるお話をいただきました。ただ、私の地元の税理士からは、先ほど私がお話ししたような事例報告が、そんなに少なくない数が上がってきております。 今、企業の七割が赤字の中で、三割の黒字企業が日本経済を牽引している状況です。例えるなら、十頭の馬がいれば、七頭は荷車に乗って、三頭が一生懸命その荷車を引っ張っている状況だというふうにも言えると思います。このように、地方にも、規模は大きくなくとも、厳しい経済環境下でも努力して黒字を出して雇用を守っているという優良企業があります。困っている中小企業にスポットを当てるだけではなくて、孤軍奮闘しているような地元の優良中小企業にも、きめ細かな対応で、よりやる気を引き出すような税
ありがとうございます。人口減少時代においてもまだまだやれることが我々にあるというふうに勇気づけられるような答弁、ありがとうございました。 一方、東京などの大都市では、民間ディベロッパーや鉄道会社などが大がかりな投資をして町の価値を上げる役割を果たしていますが、なかなかそのような開発は地方において皆無だというような状況もございます。しかしながら、近年、行政の持つ土地や建物に地元の民間が手を加え、そのエリアの価値を上げるという例、例えば岩手県紫波町のオガールプロジェクトや大阪府大東市の株式会社コーミンによる町づくりなど、全国に少しずつですが広がりつつある状況もございます。是非このような機運というのも逃していただきたくないというふうに
船橋大臣政務官、ありがとうございました。今おっしゃられたように、地方において偏在性がないようにということで、非常に大事な御指摘をいただきまして、ありがとうございました。 一方で、地方においてやはり稼ぐ民間というのを育てていかなければならないということも私はあるかというふうに思っております。 是非、総務省も今、地域おこし協力隊であったり様々なプロジェクトをしておりますが、そのような方々が地元に残って、私の地元の小さな喜界島という島ではそのような方々が残って地元の特産品を生かした商品作りなどをして、新たな雇用だったり収入を上げ、また、島の魅力を発信することによって島への来島も増えている、そのような事例もございますので、是非そのよ
ありがとうございました。 私はたばこを吸いませんが、たばこを吸う人も吸わない人も、分煙という状況をつくって、お互いが気持ちよく生活ができる、そんな状況を地方自治体にも取り組んでいただきたいというふうに思いますし、またそれが安定した地方の税収、財源にもつながってまいるというふうに思っております。 質問の機会をいただきまして、本日はありがとうございました。終わります。
自由民主党、鹿児島の保岡宏武です。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、十五分しかございませんので、質問に入らせていただきます。 まず一つ目でございますが、この委員会名、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会というふうな名称でございますが、昨年までは地方創生に関する特別委員会というような名称だったというふうに記憶をしておりまして、私もその委員でございました。 一番目の質問は、地方創生の元年がたしか二〇一五年であったかと思いますが、これから八年が経過をして、委員会名も変わったということで、この八年の総括、うまくいった点、足りなかった点。また、まち・ひと・しごと長期ビジョ
