保岡宏武

ありがとうございます。 　今お話を伺いましたけれども、私個人の感想としては、鹿児島という地域性もあるのかもしれませんけれども、失敗とは言いませんが、大きな成果が上がったとも言いづらいのではないかなというふうに感じております。（発言する者あり）ありがとうございます。 　元々、東京一極集中を是正をして、人口減に歯止めをかけようというふうに策定をされたのが政府の総合戦略。それに基づいて全国の自治体が求められたのが、地域ごとの中長期の計画作り。この結果というか、これをデジタル田園都市国家に移すということはいいんですけれども、その総括をきちんとしていただきたいなというのが一つ、希望としてございます。 　そしてまた、当時は、たしか高齢者の

今お答えにありましたとおり、私は、これは結局、行政主導の地方創生の限界なんだろうというふうに考えております。 　これからしていただきたい、私の希望する地方創生は、民間中心、民間主導の地方創生、それを行政がサポートするという形に転換をしていっていただきたいということでございます。 　そういう点におきましては、確実に萌芽が、芽吹きつつあるというのはこの八年間の成果であったのかなと。例えば、地域おこし協力隊ＯＢ、ＯＧが、地元でも大分活躍をして、卒業してから後、地域おこしに貢献をされていますし、また、地域商社や町づくり会社が地元でも立ち上がったりして、ビジネスを通じて地域課題を解決しようというパブリックマインドを持った民間人が増えてきて

今、お話の中に出てきました稼ぐ力、地域の稼ぐ力というのがございました。ここは大事なポイントかと思います。 　まず、稼ぐということの意味を、ちょっと共通認識として持っていただきたいと思うのは、例えば、私が考える稼ぐというのは、お花を五百円で買ってきました、それをフラワーアレンジメントをして千五百円で売りました、いろいろな諸経費を引いて八百円利益が出ました。これを、行政の方が、このような経験をどれくらいの方がされていらっしゃるかということでございます。私も民間で働いていましたけれども、サラリーマンでしたので、日々これを考えてやっていたかと言われれば、恐らくしていなかったと思います。 　何が申し上げたいかというと、民間の方は、どんな小

息の長い取組になるかもしれませんけれども、地道によろしくお願いいたします。 　今日は高見政務官にお越しいただいていますので、最後に。 　地元を歩いていると、担い手不足の話が連日のように聞こえます。仕事はあるが担い手がいない、人手がないということを聞きます。特に、今、現状を考えたときに、都会から地方にという流れを日本人でもつくるのがなかなか難しいという現状がありまして、今後、キーになってくるのは外国人の労働者なのかなというふうに、地方においての労働力確保というのは外国人労働者かなというふうに考えております。 　その点において、前段で、今の現状も、問題点も、課題なども伺いたかったのですが、時間がもう足りませんので、率直に質問をいた

ありがとうございました。 　東京一極集中の是正、これも、少子化と同様、今が本当に絶好のタイミング、最後のタイミングだという危機感を持って、全省挙げて取り組んでいただけたらと思います。 　質問は以上になりますけれども、最後に、済みません、この今日の……

はい、済みません。分かりました。 　では、もう質問を終わらせていただきます。済みません。ありがとうございます。

ありがとうございます。自由民主党、鹿児島の保岡宏武です。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　総務委員会では一年ぶりの質疑となります。十五分と限られた時間ですので、早速質問に移らせていただきます。 　今回の放送法及び電波法の一部改正は、デジタル時代において放送事業が持続的に維持発展していくための選択肢を増やすための改正と理解をしております。後ほど政府にはこの点をお伺いしたいと思いますが、まずは、その前提でＮＨＫに質問をいたします。 　国民の中には、ＮＨＫは全く見ないという方もいるかもしれませんし、一方、ＮＨＫしか見ないという方もいらっしゃるかというふうに思います。かくいう私も、地元のニュースと情

ありがとうございます。 　実は、私、今日は大島つむぎのネクタイを着けてきているんですが、今年は地元奄美が日本に復帰をして七十周年になります。また、ＮＨＫの総合、教育放送が放送を開始してちょうど七十年にも当たる年でございます。そして、実は当時の郵政政務次官が私の祖父でございまして、この総務委員会で質問させていただくということが非常に不思議な御縁を感じております。 　これからもまた、国民のために、そして日本の文化や情報を広く世界に発信をしていただきますように、ＮＨＫの活動を心から応援をしていきたいというふうに思いますので、どうか頑張っていただきたいというふうに思います。 　さて、本題に入ります。 　先ほども申し上げましたが、今回

経営基盤の強化ということで、中継局設備の共同利用や、複数の放送対象地域における放送番組の同一化、基幹放送事業者の業務体制確保に係る規定の整備など、三つの点が私はポイントだというふうに事前にお伺いをしております。 　質問時間が限られておりますので、私は、中継局設備の共同利用について中心的に伺いたいというふうに思います。 　今回の改正では、ＮＨＫが民放事業者と中継局設備を共同利用することができるようになります。そもそも、国民の皆様からいただく受信料で賄われるＮＨＫの設備などを、営業活動で利益を得ている民間事業者が一緒に共同で利用するということを、なかなか国民の皆さんに理解を得られるのかという懸念も残っておりますが、その点においてどの

ありがとうございました。 　丁寧に説明を尽くしていただきたいと思いますと同時に、この法案が通った暁には、運用面におきましても国民の皆さんから疑念を抱かれることがないように、ＮＨＫの側にも強くお願いしてまいりたいというふうに思います。 　また、この共同利用に関しては民放側の視点もございます。御存じのように、テレビの広告費はインターネットに抜かれ、コロナ禍、円安など、不況が進展する中で、特に地方の民放は、広告収入が落ち込む一方で、人件費、インフラ整備費が高騰し、経営を圧迫しております。 　今回の改正で、民放にとって設備投資低減の新たな選択肢が増えるということはよいことだというふうには思いますが、一方、これが強制や義務化されることが

ありがとうございます。 　今お答えをいただいたことであれば、これは経営判断の選択肢の一つであるということは十分理解をできました。 　私の地元の鹿児島では、奄美地方など離島を多く抱えていることもあり、従来から、民放四局が、中継局の建設、保守、更新を共同で行うなど、共同利用に関して先取りをする形で進めております。そのような中で、多くの中継局が更新時期を迎えて、地元奄美の中継局更新は大きな負担になっていることも事実です。過去には、奄振の活用、デジタル移行期には国の補助などもあったというふうに伺っております。 　デジタル時代とはいえ、まだまだテレビやラジオの果たす役割は大きいことは事実で、地元からも、県内全域に良質な番組、とりわけ防災

松本大臣、ありがとうございます。 　離島にも政府の目をしっかりと向けていただきたい。特に、今年は奄美が本土復帰をして七十年の節目の年でもございます。奄振法延長の年でもございますので、総務省としても格段の御支援を賜りますように、よろしくお願いをいたします。 　最後に、情報通信インフラ強化に関する党の提言が取りまとめられました。私もその議論の場に参加をさせていただきました。放送設備、情報通信インフラは、現代のデジタル社会を支える最重要なインフラでもございます。この設備維持管理を政府には万全に行っていただきたいという思いを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。

委員会での質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　今回の景品表示法一部改正についてでございますが、最初の数問は政府参考人の方に、そして、最後の質問を大臣にお答えをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　まず、前回の一部法改正から九年がたちました。二〇一四年というのがどのような年であったかというと、消費税が五％から八％に上がりました。そして、妖怪ウォッチがはやった、そんな年でございました。それからすると大分時間がたったなというふうにも思いますし、まだそんなものかなというふうにも思いますが、いずれにしましても、このコロナ禍を経て、世界の様相というのは大分変わったというふうに感じております。

ありがとうございます。 　この景品表示法一部改正に際しましては、検討会が開催されたというふうに伺っております。今日は、検討会報告書の概要というものを参考資料で皆様のお手元に提示をさせていただいておりますが、この中で、早期の対応事項と中長期の検討事項の線引きが行われた理由、また、早期対応事項の点線部以外が、今回一部改正に反映されたというふうに伺っていますが、この点線部以外のものが反映されない理由というのは何かございますでしょうか。お示しください。よろしくお願いいたします。

今回は、特に必要なところ、消費者団体や、また経済界からも理解を得られたところからスタートというふうに認識をいたしました。 　その中で、中長期のデジタル表示の保存義務等の検討は、今後どのような工程計画が検討をされていくのか。また、あわせて、新設をされた特定適格消費者団体への情報提供の工程計画、また、厳正、円滑な法執行については地方公共団体の執行力強化も重要かと思いますが、どのように考えているか、お示しいただけますでしょうか。お願いいたします。

特に、地方公共団体の執行力強化という点で、県、センターの相談員などとも連携を強化するなど、是非、その徹底に努めていただけたらというふうに思います。 　それでは、法改正の内容に入ってまいりますが、確約手続について伺いたいというふうに思います。 　今回の改正のポイントは、この確約手続と直罰規定、いわゆるあめとむちのような関係にあるかと思いますが、その二点だというふうに理解をしております。 　今回、この確約手続は、意図せずに結果的に不当表示を行った事業者が、表示の改善等、自主的な取組を積極的に行おうとする場合などによって、消費者保護や、また執行体制の円滑な、執行体制の強化などに資するものというふうに理解をしておりますが、一方で、罰を

ありがとうございます。 　今、ガイドラインが策定をされるというふうにおっしゃいましたが、透明性の確保というのも非常に重要かというふうに思いますので、是非、その点も御留意いただけたらというふうに思います。 　最後に、大臣に質問をさせていただきます。 　この法律に限らず、消費者保護には、法や執行体制の整備と消費者の注意、リテラシーの両輪が大事だというふうに私は考えております。いわゆる賢い消費者への啓蒙というのが大事なのかなというふうに思っております。 　今回、消費者センターに二十代以下の若年層と六十五歳以上の高齢者の相談が多いというデータもございまして、また、消費者庁や法務省も、その辺りの対策として啓蒙活動に力を入れているという

ありがとうございました。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

ありがとうございます。自民党の保岡宏武です。本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　委員長始め理事、同僚委員の先生方に感謝を申し上げます。また、野村大臣始め政務三役、そして当局の皆様にも答弁のためお時間をいただき、重ねて御礼を申し上げます。 　また、本日は国際女性デーです。私は特にフェミニストではございませんが、いつも私を支えてくれている妻や女性スタッフ、そしてこの委員会始め国会内でも多くの女性の方が支えていただいております。また、私を産んでくれた母を始め、全ての女性の皆さんへの感謝を伝え、質問を始めさせていただければというふうに思います。 　大臣、私は本当に今日の日が来ることを夢見ておりました。決して夢見

ありがとうございます。 　今お答えのように、全国平均も一を割っておりますが、農業生産額全国二位の鹿児島の〇・五という数字は、野村大臣もそうですが、同郷の私も、足下で進む人口減少と農業離れを示す数字として、大変重要な数字かというふうに思っております。 　引き続き、文科省に伺います。 　では、農業高校への予算措置は普通高校と比べて特別なものがあるのでしょうか。同時に、農水省としても、文科省とは別に農業高校への予算措置などがあるのでしょうか。併せて伺いたいと思います。お願いいたします。