保田博

お答えをいたします。 　本件は、中国の湖北省、湖北省と申しますのは、重慶の東隣にございます内陸部の省でございますが、その湖北省の鄂州市におきまして、ポリエステルの化繊原糸を用いてこれを織り、染色をする、そういうプラントプロジェクトにつきまして九八年に中国政府から融資の要請を受け、御指摘のように本年の四月に中国政府との間でアンタイドローンの貸付契約を調印したものでございます。 　中国政府に対します融資の金額は七十二億六千五十八万円を限度とするものでございまして、本行から中国政府に貸し付けられましたこのお金は、プロジェクトの実施主体であります湖北省の多佳有限公司に転貸されるということになっております。プロジェクトは、二〇〇四年の十二

先ほども御答弁申し上げましたけれども、このプロジェクトは中国国内で増大いたしております化学繊維の需要に中国の国内生産がとても間に合わないという事態に対応するものでございます。ここで生産されまする織布は中国国内向けに販売される計画でございます。日本への輸出の計画がないということは、中国政府並びにプロジェクトの実施主体であります公司から現地に出張調査をいたしました上で確認をいたしております。

お尋ねのフィリピンにおきますサンロケ・ダムプロジェクトと、その事業の実施に伴います社会環境面に及ぼす影響について各方面から高い関心が寄せられておりますこと、我々もよく承知をいたしております。 　旧輸銀時代に、当時の環境チェックリストによるチェックを重ねました上で融資の決定をいたしました。その後、現地の状況を見ておりますと、先生御指摘のように、依然として地方団体によっては事業の実施に必要な承認が与えられていない、あるいは既になされた承認を撤回する決議がそれぞれの団体の議会において決議されているといったような状況を惹起いたしております。 　ただ、これが違法かどうかということにつきましては、現地の法律事務所あるいはまたフィリピンの司法

数字を御説明する前に一言お断りをしておきたいと思いますが、昨年の十月に御承知のように旧日本輸出入銀行と旧海外経済協力基金が統合をいたしております。したがいまして、昨年の十月以降といいますか九九年の下期からはまさに国際協力銀行としての貸し付けを行っておりますが、それ以前は海外経済協力基金と旧輸銀とを合わせたものを一応御紹介したいと思います。 　九七年でありますけれども、両方合わせますと、融資額が二兆五千四百二十三億円、それから九八年度でありますが三兆七千六百六十四億円、それから昨年、九九年でありますが二兆四千三百六十四億円ということになっております。 　これらの数字は、御承知おきかと思いますけれども、九七年の七月に発生いたしました

御指摘のとおり、本行は、現在、二業務を統合いたしました、共通の統合された環境のガイドラインをできるだけ早く策定すべく検討作業中でございます。加藤議員にも御参加をいただきまして、ＮＧＯ、有識者等とともに意見交換を行う研究会も設けておりまして、現在、活発な議論を行っております。 　作業のめどといたしましては、先ほど話題に出ておりましたけれども、ＯＥＣＤのＥＣＧ会合におきます議論も踏まえながら鋭意作業を進めているということで、これをにらみながら来年度のできるだけ早い時期に策定の時期的めどを立てております。

まず、ＯＥＣＤのＥＣＧ会合におきます検討との関係でございますけれども、御承知のように、本行が目指しております統合ガイドラインのうち、輸出信用にかかわります部分につきましてはこのＯＥＣＤのＥＣＧにおける検討と平仄を合わせる必要がございます。したがいまして、本行としましては、このＯＥＣＤの策定作業に引き続き貢献をしていきたい、できるだけ高いレベルでのガイドラインをつくりたいというふうに考えておりますし、その内容をまた本行の環境ガイドラインの統合作業におきましても十分に反映させていきたいというふうに考えております。 　それから、先ほど来たびたびお話に出ておりますＮＧＯとの関係でございますけれども、環境ガイドラインの策定過程におきましては

お答えをいたします。 　ことしの春、国会におきまして、私どもの国際協力銀行法案を御審議いただきました際に、先生御指摘のとおり、積極的な人材の育成と内部登用の促進を図るべしという趣旨の附帯決議をちょうだいいたしましたことは、私も重々よく承知をいたしております。この課題につきましては、私はかねてから大変意を用いてまいったつもりでございます。 　御承知おきのように、旧輸出入銀行時代には、他の諸機関に先駆けましてプロパーの副総裁を起用いたしましたことは、先生も御承知おきのことかと存じます。ところで、先般の国際協力銀行発足に伴います人事におきましても、この附帯決議の趣旨を尊重しながら適材適所の人事配置を行ったつもりでございます。 　ただ

お答えいたします。 　先生御指摘のように、現在、サハリンにおきましては石油と天然ガスの開発プロジェクトが進行中でございます。一つはまだ探鉱作業段階にございますが、一つは既に石油の開発を行っておりまして、本行は我が国のエネルギー資源確保という観点から、欧州復興開発銀行、さらには米国の海外民間投資公社とともにこれを融資という形で支援をいたしておるわけでございます。 　いずれにしましても、この二つのプロジェクトにつきましては、二十一世紀の初頭には天然ガスを開発して対日供給を行うということが計画されておるわけでございます。ただ、対日供給の輸送方法につきましては、先生御承知のように、ＬＮＧによるか天然ガスのパイプラインによるかという点につ

先生御指摘のように、我が国と海外との直接投資は、一方的に我が国から海外向けのものが多くて、海外から日本向けのものが少ないということが指摘されておるわけであります。基本的にこの問題は関連する企業の経営政策が根本にあるのだと思いますけれども、同時に、海外の企業が日本に進出してきた場合に日本の企業がこれをどう受けとめるかといったような問題もないわけではございません。 　いずれにいたしましても、我々の銀行は政府の金融機関でございますので、その業務は法律の定めるところによってこれを行うことになっております。現在は、広く一般的に海外から日本への直接投資を輸銀が支援するということは許されていないわけでございます。 　この点につきまして、我が国

輸銀の貸し付けには、御承知のように円建てによる貸し付け、それからドル等の外貨建てによるものとがございます。外貨建ての融資につきましては、御承知おきのように、本行が例えばドルならドル建ての外債を発行することによって直接ドルを取得します。あるいはまた運用部から借りました円を市場でドルにスワップする、交換をすることによって外貨を取得して、その外貨を融資に充てるということにしておりまして、基本的に本行が外国為替差益を得ることもないし、差損をこうむることもない、そういう運用をいたしておるわけでございます。 　ただ、御指摘のような数字の差損、差益というものが若干出ておりますが、これは主としてＩＭＦに対して本行が融資しております金額についての技

輸出入銀行が持っております貸付債権のうち、現在議論されております元本削減の対象となり得るもののほとんどは輸銀がかつて行っておりました円借款業務にかかわるＯＤＡの債権でございます。これに対して、仮に元本削減が行われる場合の本行の対応ということにつきましては、篠沢総裁が基金の場合としてお答えになったのと全く同様であります。 　ただ、ごくわずかでございますけれども、輸銀の非ＯＤＡ債権の中にもこれら重債務貧困国向けのものが若干ございます。これらにつきましては、輸銀が現在持っております一般の貸倒引当金のほかに、特定海外債権引当金も若干持っておりますので、万一の場合にはそれらを取り崩して対応する、こういうことになろうかと思います。

現在、インドネシアの電力部門では、御指摘のとおり、一昨年来の通貨危機によりまして国営電力公社の資金繰りが大変苦しくなっております。そのことによりまして、ＩＰＰとの間で結ばれました買電契約の義務履行がなかなか難しくなっているということは御指摘のとおりでございます。 　我々は、現在、アジア開発銀行と協調融資をすることによりまして、インドネシアの電力開発部門の改革プログラムというものをつくらせまして、そのプログラムを履行することを条件としてお金を貸しますということを現在やっております。金額の規模はアジア開発銀行が四億ドル、輸銀が四億ドル、合計八億ドルでございますけれども、そういうことを通じまして国営電力公社の財務の再建を支援するという方

現在、輸出入銀行及び海外経済協力基金におきましては、それぞれ環境への配慮に関する基準、輸銀の場合はチェックリストと言っておりますし基金の場合はガイドラインと言っておりますけれども、そういう基準を設けまして、プロジェクトに対する融資決定の際の判断基準に盛り込むということをやっておるわけでございます。 　両機関の業務を継承いたします国際協力銀行におきましても、このような環境に対する配慮に関しまして、輸銀あるいは基金が現在持っておりますノウハウあるいは業務の有機的な活用を図るべく、輸銀のチェックリストを改定いたしましてガイドラインとした上でこれを公表する、引き続き現在の輸銀の業務、それから現在の基金の業務に関しましての包括的なガイドライ

御承知のように、日本輸出入銀行は昭和二十五年に日本の産業の輸出を金融面から支援するということからスタートをし、翌年、日本の企業が輸出製品をつくるために必要な資源等の開発、輸入も行うということで業務を広げていきました。その後、日本経済がますます発展をして、世界の経済大国になるに及びまして、国際金融界、経済界における日本の地位の向上に伴いまして、役割を広げるに至っておるわけです。 　やや具体的に言いますと、日本の企業が海外で活躍をする場面が非常にふえてくる、それに伴って海外投資金融という新しいツールをもちまして日本企業の海外展開を支援することになりました。そのうちに、日本の国民経済全体として大きく持っております資金あるいは経常収支の黒

新しく国際協力銀行の業務といたしまして貸付債権の譲り受けができるという規定が設けられており、そしてそれはどういう目的であるかということにつきましてはけさ方大蔵省の方から御答弁がありましたのでそれに譲りたいと思いますが、そういう要請が本行に対してあったかということについてお答えをいたします。 　海外業務から撤退する本邦の金融機関が相次いでおる、あるいはまた海外資産の圧縮を銀行経営上の観点から求められている、そういうことは御承知おきのことだと思います。 　その際に、本行と協調融資をいたしました市中金融機関の貸付債権をやはり整理したいという場合が当然あるわけでございますが、銀行の経営譲渡であるとかあるいは債権を他の金融機関に譲渡しよう

現在、輸銀全体の業務実績の数字を持ち合わせておりませんが、先生御指摘のように本行の融資は平成十年度におきまして承諾ベースで大変大きな伸びを示しました。それは一つには一昨年来のアジアの通貨危機に直面しましたアジア諸国のマクロ経済の安定のために、そしてそこで事業をしております本邦企業の資金繰りが非常に悪化していることを救うためにということでございます。 　ただいま数字が参りました。 　承諾ベースでいいますと、平成十年度三兆五千三百四十八億円でございまして、前年度に比べまして七七％の増加ということでございます。そのうち、特にお尋ねがございました投資金融でございますが、投資金融は一兆五千七百六十八億円でございまして、これも七六％の増加と

中小企業向けの投資金融の数字は、先ほど申し上げましたように平成十年度は件数で二百二十七件、金額で五百二十九億円であります。その前年度は九件で十五億円でございますから、これは非常に大きな伸びであります。 　ただこれは、平成九年度はアジアにおける通貨危機というようなことで本邦からの企業の投資が非常に停滞した特殊な年であります。それと比べまして、通常でもそれよりもはるかに大きいのが当たり前なのでありますが、それに加えまして平成十年度はアジアに展開する企業の貸し渋りに伴う資金繰り難を救済するための投資金融が中小企業向けにも非常に大きくなった、このように御理解をいただきたいと思います。

輸銀は五十年の歴史を持っておりますけれども、現在までに返済の繰り延べ等の措置をとったものはございますけれども、貸し倒れによってこれを償却せざるを得なかったということはございませんでした。

ちょっと聞き取りにくかったのですが、三千億というのは輸銀のことでございますか。

私は、残念ながら三千億円という不良債権の数字は今初めて耳にいたします。