保田博

むしろ円建ての融資が本行の建前でございまして、平成十年度で申しますと、融資額の五六％が円建て、残りの四四％がドルを中心とする外貨建て、こういうことになっております。

具体的な数字を今持ち合わせておりませんけれども、本行の平均貸付期間が七、八年でございますから、七、八年前と現在とを比べますと確かに円高になっておると思います。その分だけ実質的な借入人の負担は高くなっているかとは思いますけれども、一方で金利が低いとかいろいろございますので、ひとつその辺は総合して御勘案をいただきたいなというふうに考えています。

いずれにいたしましても、為替の変動が避けられないものといたしますと、そのリスクは借入人か貸付人か、どちらかが結果としては負わなければならないんだと思います。ただ、本行としましては、やはり財務の健全性を要求される銀行でもございますから、為替リスクを借入人のために負担するというわけにはまいりませんので、貸付原資はできるだけ外貨建てにするとかスワップとか、リスク回避の手だてをいろいろ講じているわけでございます。

一昨年来、アジアの諸国が通貨危機に苦しんでおるわけでございますけれども、本行に対する返済の延滞というものはございません。まじめに返していただいております。

ただいま御指摘の平成七年二月は、まだ与党並びに政府の方針が決まっていない時期のものでございます。でありますから、当時私は現場を担当する者として、御判断をいただく与党の幹部あるいは権限を持っております政府の皆様方に我々の考えておりますメリット、デメリットを御説明しておりました。その記事の一部が統合反対というような受け取られ方になったのかというふうに思いますけれども、私は、もともと政府関係機関の組織、機構をどうするかということは政府がお決めになることである、現場の者はそれに対してとやかく言うべきものではないというふうに考えておりますし、決まった以上その方針に従って統合後の法人がいい法人として活躍できるように土台をつくることが我々の仕事だ

お答えをいたします。 　中国の三峡ダムに対しまして、本行が融資に際しての関心表明を御指摘の時期に行ったわけでありますが、その前提といたしまして、本行の持っておりますチェックリストに従いまして、環境面あるいは社会面における影響の度合い、そして、それに対する中国政府、さらには中国の人民政府等の対策をどのように考えておられるかということの確認をいたしました。 　環境面に関しましては、水質の汚濁、動植物あるいは文化財への影響、また、人権問題に関しましては、先ほど申し上げましたような移転に対する補償、あるいは同意取得手続に不備がないかといったような点についての調査であります。 　調査に際しましては、中国政府あるいは人民政府を含めまして、

関心表明をいたします前の段階から、新聞あるいはＮＧＯの皆さん方からの本行への意見表明等々によりまして、問題の所在は十分承知をいたしておりました。したがいまして、先ほど申し上げましたような手続を非常に慎重に進めてきたわけでございます。 　環境問題、社会的な側面も含めましてその重要性は非常によく承知をしているつもりでございますし、本行としましては、このチェックリストの活用、それから本行に設けております環境室の機能を活用いたしまして、従来も努力してまいりましたし、これからも十分意を尽くすつもりでございます。

本件に関しましては、先ほど佐藤先生がお述べになりましたように、日本連合、残念ながら失注をいたしましたので、その後の経過は本行としてはフォローいたしておりません。

御指摘のように、これから新しい内談が本邦企業に寄せられ、そして本行に対して融資の相談が寄せられるということになりますと、通常の本行の金融判断に加えまして、先ほど来議論になっておりますような諸問題について改めて検討をする、これは当然のことであると考えております。

輸出入銀行の場合について申し上げますが、本行では、一九九二年に既に環境室を審査部の中に設置をいたしました。 　人員は確かに、御指摘のように少のうございます。少のうございますが、これらの職員は、日ごろ世界各国とのそういうふうな情報の交換、収集あるいは調査研究をいたしますとともに、具体的な融資案件について営業各部がこれは専門家の意見も聞きたいといったような案件を持ち込まれますときには、環境室自身が、現地調査も含めまして環境面のチェック、プロジェクトに対するチェックをいたします。 　その結果は、本行の場合は役員会におきまして、私ももちろん出席をいたしますけれども、各部の融資判断を聞きますと同時に、環境室の意見、これも同席の会議の上で聞

ただいま篠沢基金総裁が大変上手に説明したと思いますので、時間の節約のこともあり、私から重ねて申し上げることは差し控えますが、彼の申したとおり、両機関が合体しました後は、今までは協力の関係でありましたが、今度は、一体となって、より効率的、使用者にとって利便が上がるような運営を図りたいと考えております。

先生御承知おきのように、アジアの諸国は一昨年来の通貨危機で、大変実体経済が落ち込み、かつ、そこに展開をしております日本企業もまた、いわゆる貸し渋りによる資金繰り難に悩んで苦しんでおるわけでございます。そういうことに対しまして本行は、昨年初めからことしの三月までということで、大体一兆二千三百億円程度の投資金融を、主として日系企業向けということで融資の承諾をいたしております。 　直接的な日本企業向けの支援はそういうことでありますけれども、そのほかに、ただいま先生が御心配になっておりますように、今回の統合法案におきまして、輸出入銀行が本行と協調融資をしている銀行等の債権を買い取ることができる規定が入る、それが本行の不良債権の増加につなが

本行の債権全般についての調査はちょっとまだ行き届いておりませんけれども、非居住者向けの債権の民間銀行による協調融資は約六千六百億円程度というふうになっております。そのうちで、ソブリン、外国政府に対するものは四千七百億円。したがいまして、残りの千九百億円あたりが一流銀行あるいは一流企業向けというふうになっております。

本行が当該債権を買い取ります前に、当然、ほかの民間金融機関がこれを引き受けない場合にのみ本行が買うということで、その意味では本行は補完の立場にあるということだけ、先ほどの答弁につけ加えさせていただきたいと思います。 　なお、譲り受けた債権の開示ということにつきましては、やはり商取引でございます、相手国の政府あるいは政府関係機関、あるいはまた日本の関係の事業の業務上の秘密ということも念頭に置きながら検討させていただきたいと思います。

先ほどお答えいたしましたように、先ほどの数字は、本行の輸出金融の直接借款の部分とアンタイドローンの部分であります。投資金融につきましては、時間の制約もございまして、非常に件数が多いものですから先ほどの数字には入っておりませんので、そこは御容赦をいただきたいと思います。

先ほどの答弁に一言補足をさせていただきます。 　先ほど六千六百億円という数字を申し上げましたが、そのほかに投資金融についての協調融資分、数字がわかりましたのでお知らせしますが、それは約三百億円でございます。したがいまして、先生の御懸念のようなことにはならぬと思いますが、金額が少ないからといって心を緩めることなく、償還確実の原則にのっとりまして気を引き締めて事の処理に当たりたいと思っております。 　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕

海外で活躍しております中小企業に対する本行の支援についてまず簡単に御説明をさせていただきまして、その後でお答えをしたいと思います。 　輸出入銀行の海外で活躍しております中小企業への対策は、大きく分けますと三つの柱になろうかと思います。 　第一は、もちろん本行による融資でございます。中小企業に対しましては、大企業に比べますと、適用の金利あるいは融資割合等を高めるというような優遇措置をとっておりますし、それから、協調融資銀行についても逐次拡大をするということで、本行の直接融資をまず大きくするということに努めておりまして、ここ三年ぐらいの平均をとりますと、全貸出高の約一五％程度が中小企業向けであるというふうに御理解をいただきたいと思い

言葉足らずでございましたが、件数においてということでございます。件数で一五％ということです。

日本輸出入銀行は、激変する可能性のございます内外の金融情勢に機敏に対応しながら、我が国の対外経済交流を促進するという大きな役割を担う政府関係金融機関でございます。政府関係金融機関、すなわち民業の補完、つまり民間金融機関のみでは対応のできない分野への信用供与という政府機関の役割を念頭に置きながら、不断に対象分野の見直しを行いつつ、その役割を果たそうというふうに考えておるわけであります。 　卑近な例で申し上げますとこのような観点から、このたびのアジアの通貨危機、あるいはまたそれに伴うこれら諸国の経済の混乱に対しまして柔軟かつ機動的に対応を行いましたことは御承知のとおりであります。しかし、一方で製品輸入金融の対象品目の見直しをいたしまし

日本輸出入銀行の保田でございます。 　日本輸出入銀行は、御承知のように、民間の金融機関が市場原理に基づきまして融資をするといったようなことでは必要な資金が十分に確保することができないような種類の国際的な資金供給の分野におきまして、輸銀法の第一条にあります言葉をかりますならば、民間金融を補完し奨励をするということを目的として設立されたものでございます。 　我が国経済の安定と発展ということのためには、外国との貿易あるいは投資といったようなものを促進いたしますとともに、開発途上国あるいはまた市場経済移行国に対する資金協力等を通じまして、世界経済の持続的な成長に寄与することが必要でもございます。そしてまた、これらを支えるための国際的な資