輸銀が融資の対象としております例えば輸出でございますが、これは工場の施設とか機械あるいは発電設備といったようなプラント類の輸出でございますとか、あるいは日本国が必要とします石油、石炭、鉄鉱石、銅鉱石といったような資源の開発輸入、さらには日本国の企業の海外進出といったような国際的な貿易・投資活動がございますし、あるいはまた開発途上国等に対する資金協力につきましても、例えば受け入れ国の、あるいはその周辺での戦乱、内乱あるいはまた通貨制度の急激な変更といったようないわゆるカントリーリスクあるいはまたその他日本国内での取引では考えられないような多様なリスクが伴うものでございますし、また一つ一つの融資の額も大きくかつ長期を要するものでございま
具体的な審査の手続までは私ちょっと知悉しておりませんが、本件につきましては、一般的なプラント類の輸出とは違いました政府の御判断をいただくことが融資の可否を判断する前提として要求されております。 その第一は、外為法上の役務の提供に係る特殊決裁の許可であります。それから第二は、通産省の技術提供等保険の付保というものでございまして、このインドネシアのムリア発電所のフィージビリティースタディーについて本行が融資の可否を決定するに際しましては、この二つの政府のいわゆる許可をちょうだいした上で、本行としまして金融的な判断として、ＯＥＣＤのガイドラインに沿っているかどうか、あるいはまた元本の償還が確実であるかどうかといったような金融上の判断を
本件についてのインドネシア政府とニュージェック社とのフィージビリティースタディーについての契約の調印は一九九一年の八月であります。その後、調査を進められまして、ことしの七月に調査が完了しております。
インドネシア政府とニュージェック社との細かい経過までは承知しておりませんが、多分、その間に特別の障害があったとは私聞いておりませんから、調査が終了し次第二ュージェック社より結果がインドネシア政府に報告されたものと考えております。
このフィージビリティースタディーの報告書自体は、本件の発注者であるインドネシア政府に対しましてニュージェック社から提出されたものであります。このニュージェック社は契約上の守秘義務というものがございますから、その内容を第三者に開示することはできないことになっております。したがって、本行としてもその報告書の内容を承知する立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
我々としましては、先ほど通産省当局からございましたような原子力発電につきまして、核不拡散の問題があるかないか、あるいは平和利用上の問題がないのか、安全性の問題がないのかといったようなことを融資の前提とするわけでございますが、これは本体についての融資の可否を判断する際のものでございまして、本件のようなフィージビリティースタディーの内容について、融資をしたからこれを知悉するということは、権利としてこれをニュージェック社に要求できるものではございません。
去る三月十四日に、日本輸出入銀行と海外経済協力基金とを統合するという政府・与党の御決定をちょうだいいたしました。これを我々は、従来まで果たしてまいりました輸出入銀行の役割、機能、あるいはまた平たく言えば、仕事ぶり等について十分な御理解をちょうだいした上でのものというふうにこれを受けとめたいと思っております。 平たく申し上げますと、我々は、日本輸出入銀行法の定めるところによりまして、まず第一に、銀行としての経営の健全性の確保ということを堅持しながら、かつ第二に、変化の激しい国際情勢に対応いたしましてその持てる金融手段を有機的かつ機動的、効率的にこれを運用してきたつもりでございますが、この統合に当たりましても、そういうことについての
保田でございます。過日の人事異動におきまして大蔵事務次官を拝命いたしました。 当委員会におきましては政府委員として長年にわたり格別の御指導、御鞭撻を賜りましたことをこの席をかりまして厚く御礼を申し上げますとともに、今後ともよろしく御指導、御交誼を賜りたいと思います。 ありがとうございました。
保田でございます。過日の人事異動におきまして、大蔵事務次官を拝命いたしました。 当委員会におきましては、政府委員として長年にわたり格別の御指導と御交誼をいただきましたことをこの機会をかりまして厚く御礼申し上げますとともに、今後とも相変わらぬ御指導と御交誼のほどをお願いいたします。（拍手）
ＮＴＴの株式売却収入を財源とします民活事業に対する貸付法人数でございますが、昭和六十二年度が十九社、六十三年度四十九社、平成元年度四十七社、合計百十五社であります。 これらの団体に対します地方公共団体の出資比率につきましては法令上特段の定めは設けられておりませんが、地方公共団体の出資比率が二五％未満のものが四十七社、二五％以上のものが六十八社というふうになっております。 以上であります。
一言で言いますならば、これからの高齢化社会、それから日本国の国際化、国際社会に占めるべき地位に伴って将来の財政負担がふえるであろうと予想されることから、そしてまた現在の国債残高が非常に大きいということから、将来を見据えて来年度予算編成に当たっても国債の減額を中心として予算編成をすべきである、おおむねそんなことでございます。
財政制度審議会の果たすべき役割は、要するに年々の財政運営に当たっての本当に基本的な方向を示すべきであるという観点からの、中長期的な観点からの勧告といいますか、そういうもの、あるいは毎年度毎年度の予算編成に当たっての短期的なものについての勧告といったようなこともございます。 それで、審議委員でございますが、いわば学識経験者としまして、経済界あるいは教育界あるいはマスコミ界の諸先輩が選ばれております。
補助金という言葉については、負担金等も含めましていろいろ定義の仕方がございますが、それらを含めまして一定の行改水準を維持する特定の施策の奨励のための政策手段として、政策遂行の上で重要な機能を担うというものであります。 ただ、今までもとかく補助金についてはいろいろ問題点が指摘をされてまいりました。それは、ややもしますと地方財政の自主性を損なうのではないか、それから財政資金の効率的使用を阻害する要因となるといったようなことから不断の見直しが必要であるということでございまして、我々も毎年毎年の予算編成に際しまして、補助金の持っております政策目的がそれぞれの時代にマッチするものであるかどうかよく検討しながら、合目的的、有効であるように努
補助金等の予算額、平成三年度予算では十五兆六千五百六十一億円でございます。この金額は毎年毎年多少の増減がございます。昭和五十九年から六十二年にかけましては、厳しい財政再建の途上ということもございまして、補助金等につきましても抜本的な削減策がとられましたので毎年一、二％の削減が行われましたが、その後、六十三年度から多少の増額を見ているわけでございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、国が一定の施策を遂行していく非常に重要な手段であるということでもございます。社会保障あるいは公共投資あるいは文教といったような諸施策を遂行する上におきまして、これらの補助金はその基本をなすものでございますから、補助金が減らなければいけないというわ
額は冒頭申し上げましたが……
年々でございますか。
平成三年度が、先ほど申し上げましたが、十五兆六千五百六十一億、それから、三年前と言いますと昭和六十三年、十四兆二千三億円、六十年が十四兆四千三百一億円、五十七年が十四兆七千六百五十八億円、こういうことでございます。
お答えいたします。 先生大変御勉強いただいておりまして感謝をしておるわけですが、国の予算はまことに複雑かつ膨大なものでございます。この予算を国会で御審議いただく、あるいは予算の執行統制を行うときにこれを能率的に行いますためには、当然のことながら体系的な区分が必要になってまいるわけでございます。今議題になっておりまする特定国有財産整備特別会計におきましても、他の特別会計と同様の考え方のもとに、その政策目的に従って項、それからそれをさらに使途の別によりまして目に分類をいたしておるわけでございます。 具体的に言いますと、歳出の方では特定国有財産整備費、事務取扱費、国債整理基金特別会計へ繰り入れ、それから最後に予備費という四つに分類
お答えをいたします。 昭和六十二年度が三七・三％、六十三年度三八・二％、平成元年度が三八・七％、二年度三九・五、三年度三八・九でございます。
先ほど来御質問のございます国民負担率は、要するに租税負担と社会保障負担の合計ということでございます。今後この国民負担がいかに推移するかということは、空極的には国民が必要といたします公共支出の水準と裏腹をなすものでございます。したがいまして、受益と負担のバランスを眺めながら、そのときどきの情勢のもとで、高福祉を求めるならば高負担ということにならざるを得ないと。いずれにしましても、国民の選択によってこの国民負担の水準というものは基本的には定まっていくものであろうかと思います。ただ、将来を考えますと、これからの高齢化時代……
