過去五年間の推移は先ほど申し上げたとおりでございますが、基本的にはやはり租税負担が、異常な景気、それからいわゆる三高二安といったようなことから法人の収益が非常によくなったこと、あるいはバブルの反映ということで土地高、株高といったようなことから租税負担が我々の考えていた以上に高くなったことによりまして、我々の想定よりかなり上回ったということは事実でございます。
六十二年度が一〇・七、六十三年度が一〇・七、それから平成元年度が一〇・八、平成二年度、三年度が一一・三％というふうになっております。
今回、五カ年計画のうち八つのものが改定をされることになりました。そのうち住宅につきましては、先生御承知のように戸数であらわされておりますので、これを除きました七つの計画について事業費ベースでウエートをはじきました。 これでごらんをいただきますと、まず海岸は現在の三・八％が三・六％に若干下がります。それから港湾は現行の一六・九が一五・六に下がります。空港は七・四から八・七に上がります。下水道は四六・九から四五・二に若干下がります。廃棄物は七・三％から七・七％に上がります。都市公園等は一二・〇から一三・七にこれもかなり大きく上がります。それから交通安全関係では、道路分が五・二から五・一にやや下がり、公安委員会分は〇・五％で変わらない
間違いないと思います。
先ほど来テーマになっておりまする生活関連重点化枠二千億円につきましては、大きく分けまして、従来からの公共事業関係費に千七百五十億円、それから予算上公共事業関係費とは目されておりません文教でございますとか社会保障関連施設とか、そういうものに二百五十億円と、大まかに分けてそういうふうになっております。 詳細が御必要でございますれば、また御説明いたします。
御関心の公共事業につきましては、先ほど申し上げましたように、千七百五十億円でございます。そのうち、下水道につきましては三百七十四億七千万円、住宅につきまして三百五十三億八千百万円、環境衛生七十三億一千百万円、それから公園等に七十五億五千二百万円ということになっております。
従来の配分比率といたしまして、平成二年度におきまするこれらの事業の公共事業関係費に占める割合と比較をいたしますと、下水道が一一・四が一一・五に、それから公園等が二・〇が二・一、環境衛生が三・一で変わらず、住宅対策等が一一・六が一一・六、全体として二八・〇が二八・二ということでウエートが〇・二％上がったと、こういうことでございます。
お答えをいたします。 国の財政と地方の財政、先ほど大臣がお答え申しましたとおり、我々は、相対立するものではない、まさに車の両輪であるというふうに考えておりますが、同時に、それぞれの財政が健全であると同時に、それを支えるものは国民の負担であるということも考えなければならないと思うわけでございます。 そこで、地方財政運営の基本的指針としまして、平成元年の十二月に、臨時行政改革推進審議会というのがございまして、そこにおきましては「地方財政運営の基本的指針」として「中長期的にみて、財政の健全性を確保し、国民負担率の増大を抑制するため、国と同様、地方財政についても、適度の経済成長率が維持されていることを前提に、地方財政計画の歳出規模の
財政法の第二十九条に補正予算提出の要件が書いてございます。その一の該当する部分を申し上げますと、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合」、これに該当するかと思います。
御指摘のとおりの資料につきましては、目下鋭意作業中でございます。 修正の趣旨につきましては、既に二十五日に修正書という形で御提出をいたしましたが、これに関連する諸資料の手直しには多大の手数がかかります。予算書それから予算の説明等につきましては、今週末までにぜひ間に合わせたいと思って努力をいたしております。
何しろ物理的に必要な時間でございますので、どうかお許しをいただきたいと思います。週末までには間に合わせます。
一つだけ釈明をさせていただきますが、予算委員の皆様方にお配りしてございます予算の説明は法定の資料ではございませんが、御審議の参考のために我々がつくっておるものでございます。 なお、未定稿という記入がございますけれども、これはもし万一ミスがあったらということでつけてあるだけでございまして、いいかげんなものであるから後々それを訂正をするといったような性質のものではございません。提出いたしましたらそれをずっと使っていただいており、ミスも過去に十数年、多分ほとんどないと思います。そういう信頼できる書類だと御理解をいただきたいと思います。
平成二年度補正予算（第２号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明させていただきます。 まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。 湾岸平和基金拠出金一兆一千七百億円は、昨年八月二日に発生したイラク共和国によるクウェート国への侵攻及びその併合に対し、湾岸地域の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の決議を受けて活動している各国に対する支援として行う湾岸アラブ諸国協力理事会の湾岸平和基金に対する追加拠出に必要な経費であります。 既定経費の節減百十六億円は、既定経費の見直しによる不用額の減額を行うものであります。 次に
今回の九十億ドルの拠出に伴います財源をいかに調達をするかということにつきましては、先ほど大蔵大臣からるる御説明があったとおりのような手続を経まして大筋が決定されたわけでございます。今それをもとに予算書その他関係法案の作成に鋭意努力中でございます。 まず、平成二年度の補正第二号及びそれに関連することに伴いまして修正を要します平成三年度の修正書というものは、先ほど大臣が御説明申し上げましたとおり、来週の早々にも御提出できるかと思います。ただその前の段階といたしまして、これらについて政府として、内閣において概算決定という手続を行います。この予定、まだ確定しておりませんが、今明日中に概算の数字は確定できるのではないかと思っております。
お答えをいたします。 予算に占める国債費の割合ということでございますが、アメリカの場合、九〇会計年度でいきますと一四・七、それから日本の場合、日本の平成二年度の当初予算におきましてはこれが一六・七ということでございます。
一般会計の不用額でございますが、手元にはちょっと六十年度を持っておりませんので、六十一年度からで御容赦いただきたいと思います。 六十一年度が千五百四十億円、六十二年度千十四億円、六十三年度千二百六十二億円、元年度千二百二十八億円、それから平成二年度でございますけれども、これはまだ決算が済んでおりませんが、第一次補正予算で不用といたしましたものが千九百八億円でございまして、例年の不用額の約七百億円を上回るものを既に第一次補正の財源として使用しておる、こういう状況でございます。
補正予算におきまする既定経費の節減でございますが、昭和六十年度から申し上げますと、千八百十三億、それから六十一年度が四千五百二十億円、六十二年度が五千五百五十八億円、六十三年度が五千九百九十九億円、元年度が六千百五億円、こういうふうになっておりますが、このうちの非常に大きな部分は国債費の不用でございます。 それで、御承知のようにこの期間は大変な自然増収がございましたために、そしてまた金利が非常に安かったために、国債費の不用が非常に大きかったわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました数字から国債費の不用を除きましたものを並べますと、六十一年度は千九百八十 二億円、六十二年度が千四百三十九億円、六十三年度が千七百十八億
昭和二十三年でございます。――二十二年だそうでございます。
財政運営の憲法というような立場としまして、それから、戦前の財政運営に対する反省等含めまして、財政民主主義の立場から制定されたということでございます。
平成三年度予算につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明させていただきます。 初めに、歳入について御説明いたします。 歳入のうちその他収入につきましては、総額三兆二千三百二十四億円を見込んでおります。その主な内訳は、日本銀行納付金七千四百九十億円、日本中央競馬会納付金三千二百九十億円、外国為替資金特別会計受入金一千九百億円及びＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金一兆三千億円であります。 なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において十五兆一千億円と定めております。 次に、歳出に
