最近の東京の地価の高騰、まことに異常なものがございますし、この件を背景にいたしまして、外国の公館がその維持が困難になっている、あるいは物価の高騰によって途上国、特に所得の低い国々が大変困っているという実情は、我々直視していかなきゃならないと思います。この件に関しましては外務省の中で、在京公館の実情を十分把握する必要があるということで、できるだけ正確にこの実態を調べる必要があるということで連絡会議を設けまして、二回ほど今までこの情報交換を行ったところでございますが、さらにこれらの在京公館の窮状に関する実態を十分把握して、いかなることが我々としてできるかということを相手国の意思も踏まえて検討いたしたいと思っております。
ただいま妹尾領事移住部長から申し上げたとおり、審査の中身については申し上げるわけにまいりませんが、我が国の国益上不適当と認めたということでございます。
せっかくのお言葉でありますけれども、こういう審査はケース・バイ・ケースで判断すべきものであると思いまして、今回の場合はこのような決定が適当であると判断したわけでございます。
沖縄だからというわけではございません。ただし、審査の内容は申し上げるわけにはまいらないと申し上げているとおりでございます。
沖縄だから特別な扱いをしているというわけではございません。
そのとおりでございます。
変わりございません。
これまでの捜査段階では、我が国の主権が侵害されたということを断定するまでに至っていないということでございます。
主権侵害ということはあり得るとは考えますけれども、そういう侵害されたという断定をするまでに至っていないということでございます。
承知しております。
それは捜査当局が考えるべきことだと思います。
先ほど申し上げたとおりでございます。
本事件の外交的決着につきましては、当時の日韓双方の最高首脳者が日韓関係の大局を考えて高度の政治判断を下したのでございまして、現在の内閣も引き続き尊重する態度を維持しております。 政治決着については、先ほど政府委員からもお答えいたしましたとおり、韓国側の公権力の行使が明白になった場合これを見直すことがあり得るというのが政府の統一した見解で、終始一貫した立場でございます。しかし、現在までのところ、そういう公権力の行使が明白になったと我々は考えておりませんので、この点については、李厚洛氏のお話はございましたけれども、二十八日の記者会見においても公権力の介入を認めたことはない旨述べております。従来の方針を見直すことは考えておりません。
政府委員からお答えしたとおり、これは基本的に私契約、神奈川県と米軍との間の給水契約は当事者間の私契約でございまして、両方の合意でこの契約が決められたわけでございますから、相互に相談のもとでこの契約については話し合うべきものだと考えております。
これは相手があることでございますから、米軍と十分よく神奈川県とで話すべきことであろうかと思います。私契約でございます。
関先生の御意見、一つの御見識だと思います。 同時に、我が国は国づくりの基礎はやはり人づくりであるということを考えておりまして、ＯＤＡの重点項目として人づくり協力を実施しております。今後とも、開発途上国の人材育成のため、また技術協力を中心として、効果的な人づくり協力を推進していく所存でございます。 外務省全体として大きな機構改革等を行うような場合には、ただいまの御意見は十分参照してしかるべきことかと思います。
今先生お話しのように、円借款については四省庁、外務省、経企庁、通産省、大蔵省のもとで海外経済協力基金を通じて実施しておりますし、それから無償資金協力については国際協力事業団の協力を得まして外務省が実施しております。それから技術協力についても大部分は外務省が関係省庁と協議しつつ国際協力事業団を通じて実施しているところでございます。 今お話しのことも一つの御見識と思いますけれども、ただいまのところ各種援助実施は四省庁、関係省庁で必要に応じ適宜調整をいたしまして、現行の体制で順調に機能していると思っておりますので、今後とも御指摘の精神を生かしまして援助の一層効果的な効率的な実施のために運用面でひとつ十分改善、強化を図っていきたいと存じ
十月六日を国際協力日と定めまして、いろいろな、ただいま先生がお話しのような行事、また、先般も外務省関係もこの日にいろいろなシンポジウム等をいたしまして、ちょうどその際もこの日を休日にしてはどうかという御提案が山崎正和教授からもございました。今先生お話しのように、我が国としては、国際的地位の向上に伴って国際協力を行っていくという、そして開発途上国に対する援助を積極的に行っていく、そしてそれはまた、政府がただ単に予算上行うということだけではなくして、国民の一人一人がこの問題を真剣に考える、またそういう真剣に考える日があっていいのではないかという趣旨がこの国際協力の日でございます。 この休日の問題につきましては、省内のコンセンサスある
国連の平和維持活動いわゆるＰＫＯは、個々の事例によりましてその目的、任務が異なりますので、自衛隊のそれへの参加の可否を一律に論ずるのはできないと思います。しかし、当該平和維持活動の目的、任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上は許されないわけではないと考えております。しかしながら、現行の自衛隊法上は、自衛隊にそのような任務を与えておりませんので、これに参加することは許されないと考えておる次第でございまして、いずれにせよ現在自衛隊の派遣は検討していないことは既にたびたび御答弁申し上げているとおりでございます。
御指摘の光華寮問題は、現在我が国の最高裁において係争中の案件でございますから、当方としては本問題が法律上の問題として裁判所の判断にゆだねられる問題であることを誠意を持って繰り返し中国側へ説明をいたしております。今後ともかかる努力を続けることとともに、本件が日中関係に悪影響を及ぼさないように努力をしたいと思います。 いずれにしましても、政府としては日中共同声明、日中平和友好条約に示された日本政府の立場、すなわち中国の唯一の合法政府として承認した中華人民共和国政府との間で友好協力関係を発展、強化していく立場を堅持しておりまして、今後とも右立場を堅持するとの決意は変わりません。この点につき中国側に辛抱強く説明して、その理解を得るべく努
