この問題につきましては、ただいま先生お話しのように、この四年近くの間我々ずっと頭を悩ましてきた問題でございまして、あらゆる機会をとらえまして二人の日本人船員の方の釈放について努力をしてまいりましたけれども、なかなかその実績を上げるに至らなかったわけでございまして、今回の土井委員長の訪朝を機会に、久保先生も御同行いただきまして、一つのきっかけができたと思っております。したがって、これを最大限に生かしまして解決をしたいということで今鋭意進めておるところでございます。したがって、その端緒、相手があることでございますから、今どこまでどうしてと、これはちょっと申し上げにくいわけでございますけれども、少なくとも前進しつつあると考えていいと思いま
先ほどの富士山丸に関連いたしまして、前進と申し上げましたのは、協議についての努力が前進しつつあるということでございますので、協議そのものが前進しているというわけではございませんので、この点はちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。 さらに、金大中事件につきましてのお尋ねでございますが、金大中事件は不幸な出来事であったと私ども考えております。同事件の外交的決着については、その当時の日韓双方の最高首脳が、日韓関係の大局を考えて高度の政治的判断を下したものでございまして、現在の内閣もこれを引き続き尊重していく態度を維持してまいりたいと考えておる次第でございます。
政治決着については、韓国側からの公権力の行使が明白になった場合には、これを見直すことがあり得るというのが政府の終始一貫した立場でございます。
ただいまの件につきましては、警察当局において引き続き捜査を継続しておると承知しておる次第でございます。
そのとおりでございます。
ただいまの先生の御意見は一つの御意見として、それなりに承っておきたいと思います。
ただいま先生お話しのように、金大中事件につきましては、一九七三年の十一月、また一九七五年の七月、それぞれ第一次の外交決着、それから第二の外交決着と申すものがございまして、この後、日韓双方の最高首脳が日韓関係の大局を考えて、高度の政治的判断を下したものでございます。 しかし、先ほどからるる政府委員からも御説明申し上げておりますように、我が国における刑事事件としての捜査は継続しておるわけでございますが、これまでのところ捜査の経過では我が国の主権が侵害されたと断定することができないというのが、至っていないというのが事実でございまして、韓国側の公権力の行使が明白になった場合にこれを見直すというのは、見直すことがあり得るというのが政府の終
捜査当局は当然この問題を刑事事件として捜査を継続しておるわけでございまして、いろいろな問題について深い関心を持っておると思います。したがって、捜査当局がどういう判断をし、そしてどういう措置をとるかということは、捜査当局が判断すべきものだと考えております。 しかし、いずれにいたしましても、李厚洛氏のインタビュー記事についてお話ということであれば、李厚洛氏自身が、先ほど政委員も答弁いたしましたように、二十八日の記者会見で、自分が話したことと聞いた側との間ではニュアンスの差がある、インタビューで政府組織や公権力が介入したことを認めたことはないと述べておると承知しておるわけでございます。したがって、李厚洛氏に関する件については、この李厚
いろいろ久保先生推測を交えて御意見をお述べになりましたけれども、一義的にはこの問題は捜査当局がどうこの事実を判断するかという問題であろうかと思いますので、これについて捜査は継続しておるわけでございますから、捜査当局からお答えするのが適当であろうかと思います。
もう外交決着、そのこれまでの答弁を繰り返すことはいたしませんけれども、これまでの我が国の捜査結果によれば、韓国による主権侵害があったということは断定できないというのが政府の立場でございます。ただ、今先生がるるお話しになりましたことは、一つの貴重な御意見として承らせていただきたいと思います。
我が国が非軍事的な手段によりまして、ペルシャ湾の安全航行に貢献したいということで今回とりました一連の措置につきましては、一部関係国よりは既に好意的な反応を得ておりまして、またそれ以外の国からも相当の理解と評価を得られるものと期待をいたしている次第でございます。
日本が非軍事的な手段によりまして、ペルシャ湾の安全航行に貢献するということで、私ども知恵を絞りまして誠心誠意この問題に取り組んだわけでございまして、現在の段階で考えられ得る最善の方途を講じたというふうに考えておる次第でございます。
ただいまお話がございましたとおり、平和国家というのは単に平和を願う国家ではなくして、平和を実現するために相当の努力をする、汗を流すというのが真の平和国家であると思うわけでございます。そういう意味で、ただいま先生がるるお述べになりましたとおり、国際社会における我が国の地位の向上に伴い、その期待も非常に大きいと思うわけでございます。 今回の措置は、我々が現在考えられ得る最大の措置でございますけれども、より積極的に国際社会の期待にこたえるために取り組んでいくことはさらに必要であると考えるわけでございまして、いろいろな問題について、我々国民の世論等を参照しつつ検討すべきものだと考えておる次第でございます。
九月末の米ソ外相会談におきまして、ＩＮＦのグローバルな全廃を内容とする協定を締結することについて、原則的な合意が成立したことは広く歓迎されておりまして、西欧諸国も一様に歓迎しているところでございます。今お話しのように、確かにこれは核兵器全体から考えると一部分でありますけれども、業の兵器と言われる核兵器の廃絶の端緒をつけることができるとすれば、これは確かに大きな一つの前進であろうと思います。同時に、ＮＡＴＯの諸国は、ＩＮＦ協定を端緒として、さらに戦略核の大幅削減並びに欧州正面におけるＮＡＴＯ諸国とワルシャワ条約諸国との間の化学兵器、通常兵器の分野における不均衡を是正するための交渉を進めていくべきとの立場と承知しておるわけでございまして
ただいま先生お話してございますが、ペルシャ湾の問題につきましては既に最近までで約三百隻の船が被弾をいたしておりまして、この中には米海軍のフリゲート艦スタークの被弾は含まれておりません。したがって、三百隻以上のものが被弾をしておりまして、なお最近またいろいろた事件が起こっていることも御承知のとおりでございます。 我が国は何とかして、このペルシャ湾の安全航行の最大の受益者であるという点にもかんがみまして、外交努力によりましてこの問題の解決を図りたいということで、私自身もテヘランに赴きましてベラヤチ外相あるいはハメネイ大統領、ラフサンジャニ議長ともお目にかかりまして強くイランの平和的な解決についての努力を求めた次第でございます。またイ
既に外交ルートを通じまして相手国と話を続けております。しかし、相手もあることでございますから、いつまでにどうということはこの席で申し上げることはできませんけれども、協議が整えばなるべく速やかにこの通信システムの方はひとつ実現をぜひいたして安全航行に資したいと思っておるわけでございまして、この構想につきまして一部の国からは、これは称賛すべき措置であるという評価も得ているところでございます。
今次のペルシャ湾に対する我が国の一連の政策に対しまして、イラン側が今次決定は日本の伝統的政策とは一致しないという旨のハメネイ大統領の発言があったということを聞いております。しかし、今回の我が国の措置は安全航行確保のための非軍事的な手段での協力でございます。機雷の敷設はイラン自身もやっていないということを言っているわけでございますから、そういう広く湾岸及び周辺地域の長期的発展のためにまた経済協力をしたいということでございますから、また一面において、イラン・イラク戦争が終わりました際にはイラン、イラクの復興にも協力したいということでございますし、また国連の和平努力の支援等幅広い内容のものがこの措置には含まれております。したがって、このよ
先ほども申し上げましたとおり、この情報システムにつきましては、湾内の自由安全航行確保に貢献するという見地から、御案内のとおりオメガ、それからロラン、そしてデッカというシステムがございますけれども、このデッカシステムを高度にいたしまして、船舶の位置を非常に正確に測定することができるシステムでございます。本システムは、技術的な性格から考えまして、特定の国に向けられたものではございません。また、湾内を航行するすべての船舶がこの利益をこうむるのでございます。したがって、イラン側に対しましては外交ルートを通じて我が国の趣旨を十分伝えているところでございますから、我が国の決定について理解を得られるものと期待しているところでございます。このシステ
安保条約に基づく米軍の我が国への駐留は日米安保体制の根幹でございまして、在日米軍駐留支援は在日米軍の円滑な活動の確保という観点から極めて重要であると考えております。かかる観点から、政府としては従来から在日米軍の駐留費について自主的な判断によって、できる範囲内で我が国の負担について努力をしてきたところでございます。 政府としては、米国がペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況のもとで、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の一層の効果的運用を確保するとの見地から、在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行うこととしたわけでございますが、具体的な対象及び措置については今後双方で検討し
最近の一部の在京公館の閉鎖が、主として経済的な理由によるものと考えられておるのは事実でございます。その他の在京外国公館について閉鎖の動きが現在具体的にあるとは承知しておりません。しかしながら、今先生御指摘のように最近の東京の地価高騰、またこれに伴う家賃の高騰が在京の外国公館にとって大きな経済的負担になっておることは十分承知しております。 本問題は、また派遣国の考え方、意思を考慮する必要があろうかと思うわけで、各国固有の事情を有するものと考えております。具体的ケースに即しまして当該在京公館と十分な話し合いをいたしまして、我が方としていかなる協力ができるものか、適当かつ可能であるかについてただいま鋭意検討いたしているところでございま
