倉成正

質疑の持ち時間が終了いたしましたので、これで終わります。ありがとうございました。

閣僚の皆様、それから政府委員の皆様、連日大変御苦労さまです。 　きょうは、雲仙の普賢岳の噴火対策について質問をさせていただきたいと思います。 　三月一日の未明に、ちょうど昨年の六月三十日から八カ月ぶりに土石流が発生いたしました。これは、最初は、雨が降り続いてからちょうど五十ミリ、最大雨量は、一時間当たり大きな雨量のときはちょうど一日の午前一時から二時までが十八・五ミリ、この程度の雨量にかかわらず土石流が発生いたしたわけであります。 　今回の土石流は非常に小規模のものでありましたけれども、二枚目をちょっとあけていただくと、ここにありますように、海に達しているわけですね。海に約百メーター近くまで来ているという土石流であります。した

ちょっと待ってください。大蔵大臣、官房長官の御答弁の前に二つだけちょっと申し上げておきたいと思います。 　一つは、建設大臣にお願いしたいのですが、私は今回の土石流について、自衛隊の調査ですからいろいろ議論があるかもしれませんが、千五百万立米の土石が流れてきておる。遊砂地だけで六万立米なんですよ。ですから、私が言ったのは、やはりもっと遊砂地についてはたくさんつくって、大蔵省と調整中で二つ目を云々というようなことを言っているけれども、もっと思い切って遊砂地について、導流堤ももちろん必要でしょうけれども、やったらどうか、人災と言われないようにしてほしいというのが一点。 　それから、スーパーダムの問題について、今せっかくこれを地元に提示

私はあえて二、三週間と非常に控え目に、当事者能力のある人が中央をあかすのは大変だと思っているからこういうふうに書いているのですよ。ですから、そういう、通産局でやっているだ云々と言ったって、私自身がそれは体験してその声をここで言っているのですからもう少し、やはり一日行って陳情を聞いたというのではだめだということを言っているのですから、ひとつよく勉強してください。

どうもありがとうございました。終わります。

先週の十三日にニューヨークの株式が史上二番目の暴落をいたしまして、百九十ドル下げて二千五百六十九ドルになっておりますが、この影響が日本の株価あるいは円の相場に影響するのではないかと懸念されておりましたけれども、きょうの午前九時十五分現在の東京株式は平均株価前週比五百三十八円十五銭安の三万四千五百七十七円八十七銭と大幅に安くなっておりますが、これらの問題を踏まえて、どういう背景があるのか、また今後の日本の株価あるいは経済にどのような影響があるのか、もしお見通しがあればお聞かせいただきたいと思います。

ただいま大蔵大臣から御答弁がございましたけれども、事ほどさように、世界の経済は密接に結びついておる、世界のどこかで起こる出来事が世界じゅうに何らかの形で影響を及ぼすということは御承知のとおりでございます。すなわち、今日の国際政治経済の情勢というのは相互依存の関係にある、非常に密接に結びついておる。これは環境問題一つをとってもおわかりのとおりでございます。それからもう一つ、今日の世界政治経済を考える場合に、もし一言でこれを言えということになりますと、変化の時代と呼ぶことができると思います。相互依存と変化、この二つの言葉が今日の世界の政治経済をあらわす言葉ではなかろうかと思うのでございます。 　そこで、その世界の政治経済における変化の

ただいま通産大臣のお答えがございましたように、日本とＥＣとの関係はよい方向に向かっていることは事実でございます。これを、日本とＥＣ双方の努力によってさらにＥＣ、日本との関係の流れを確固たるものにすることが必要だと考えるわけであります。 　ただ、ここで、一九九二年単一市場達成という予定が公にされて以来、いわゆるフォートレス・ヨーロッパの懸念が時に触れて表明されていることは御承知のとおりでございますし、すなわち、市場規模の利益を求めて単一市場を目指すＥＣが外に対して閉鎖的な姿勢をとるようなことがあれば、まさに自己矛盾であり、そのようなことはあり得ないと思いますけれども、このフォートレス・ヨーロッパに対する懸念があることは事実でございま

ただいまお話しのような方向に行くことを心から期待するわけでありますが、このためには絶えざる対話を進めていくことが必要であるし、また、注意深くＥＣの動向を見詰める必要があると思います。 　先ほどもお話がございましたが、市場統合を通ずる欧州経済の活性化は世界経済の活性化にもつながるものでありまして、私もＥＣの統合を強く支持するものでありますが、ＥＣが、一進一退はありながらも今日に至るまでの欧州統合、そのモメンタムを維持してきた背景には、二度の大戦を通じて大きな惨禍を経験した欧州国民の主権国家という枠組みへの反省があると思うわけでありまして、いわゆる壮大なる実験が今ヨーロッパで行われつつあると認識をしております。したがって、これらの問題

私といたしましては、ただいまの外務大臣の答弁結構だと思いますが、今後欧州の東西分断を克服して新しい国際秩序を築き上げていく過程において、留意すべき若干の点を申し上げたいと思いますので、これに対する御所見を外務大臣なり総理大臣からお聞かせいただきたいと思います。 　その第一は、緊張緩和が進み、ソ連からの脅威感が薄らぐにつれて、今まで日米欧間にあった連帯感が薄れ、経済的あるいは社会的な摩擦が先鋭化して、各国の利害が正面衝突してしまうのではないかという点であります。外からの脅威が減ると内部対立が表面化する、これはすぐれて人間的な現象と申せますが、それゆえにこそ十分に理性的な対応が必要と思います。対応に失敗して保護主義の台頭を許したり、狭

総理並びに外務大臣から御答弁がありましたが、一言、変化の過程にある、変化ということは非常に不安定な要因を含んでいる、したがって絶えず注意深くこの変化を見守る必要があるし、また適切に対応していく必要があるという、ことを申し上げておきたいと思います。 　それでは次に、いわゆるボートピープル、難民の問題に触れたいと思います。 　いわゆるボートピープルが日本に漂着したのは昭和五十年代からだと思いますが、これがだんだんふえてきたのが五十四年、五十五年、五十六年、五十七年と千名の大台に達しましたけれども、五十八年以降だんだん減ってまいりまして、六十三年に二百十九名という状況でございました。ところが、ことしの一月から四月まではいささか平穏であ

いわゆるベトナム難民、そしてまた最近偽装難民ということがよく言われておりますけれども、偽装難民というのは一体どういうものか、お伺いしたいと思います。その現状もあわせて御報告いただきたいと思います。

日本語の中で難民という言葉があらわれてきたのはいつごろか、ひとつどなたでも結構です、政府委員で結構ですから、お答えいただきたいと思います。

最近は新聞紙上で難民という言葉が非常によく出てくるわけですけれども、日本には国境を越えて大量の人々が流入するというような事態が今までなかったものですから、いわゆる難民というような言葉は最近まで使われなかったと思います。レフュジーはもちろん国際的な言葉として使われておりますが、日本語の難民という言葉はごく最近のことであろうと私は思うわけであります。 　特に我が国においては過去難民問題に直面した機会が少なく、経験や情報が非常に少ない。一九七五年にインドシナからの難民が初めて救いを求めてきて以来今日まで、その対応は、いろいろ政府の対応も試行錯誤を繰り返してきたと思うのでありますけれども、最初は、インドシナ難民については、ベトナム人自身が

今いろいろな手続を経てやるということでありますけれども、現在、いわゆるボートピープル、また難民が漂着しまして、その人たちがいろいろな施設にいるわけですね。大村の難民一時レセプションセンターであるとか品川の国際救援センター、その他日本赤十字やカリタス・ジャパン、立正佼成会、こういうところで一時的に滞在しているわけですけれども、これらの実情ということについて、私は政府の首脳の方々、十分よく承知していただきたいと思うのでございます。それは、現地の小さな町村で、難民が参りますと、人道上の見地からいろいろ食糧の手当てをしたり、衣服の手当てをしたり、難民の方々が毛布が欲しいと言えば毛布をやったりするわけでございますけれども、とにかく保安庁の船か

今総理のお言葉ございましたけれども、迅速に地方が困らないようにお願いしたいと思います。 　恒久問題に触れる時間がございませんけれども、いわゆる先ほど定住枠が一万人というお話がございましたが、現実に六千百十六名が今日本に定住しているわけですけれども、アメリカは七十二万、カナダが十二万、オーストラリアが十二万、フランスが十万、西独が二万三千、それから日本より非常に人口も少ないようなノルウェーが六千三百七十二というふうに日本と大体同じぐらいのものを入れているということになりますと、この難民の問題というのは、現在日本に滞留しております不法滞在者、すなわち観光ビザやあるいは就学のために来ましてそのまま日本に居残っている人たち、この数は十万と

真剣に御討議いただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

防衛庁長官から明快にお答えいただいたとおりだと思います。

政府といたしましては、ただいま先生お話しの第十八富士山丸の問題を日朝間の最大の懸案の一つとして重視いたしております。これまでもあらゆる方途を尽くしまして日本人二名の船員の方々の早期釈放、帰国のため北朝鮮側に対しまして働きかけてまいりましたが、残念ながら釈放、帰国はいまだ実現いたしておりません。家族の方々の心情を思いますと、本当に胸の痛む思いでございます。こういう中で政府としては、久保先生も同行されました社会党の代表団が訪朝の際に、土井委員長が金日成主席に対し直接本件を提起されたことを多といたしております。右訪朝の結果を踏まえまして、新たな決意を持って本件の解決に向けて一層の努力をいたしたいと考えておる次第でございます。 　本件問題

御案内のとおり、北朝鮮との間には今国交がございません。したがいまして、どういう形で今御指摘のような点をいたすかということについては今いろいろ工夫をしておるところでございまして、詳細についてこの席で申し上げることは差し控えさしていただきたいと思うのでございます。