いや、とってもちょっと、今ので、できる体制の説明になっていたとは言い難いと思います。 早期に、その高ストレスを自覚した労働者に対して、小規模であったって医師の面接受けさせたいと思う事業主があるのはもう歓迎すべきことだと思うんですよ。その場合、地産保の予約が取れないということで、長期の放置、長期間放置することになり得ることもある。その場合であったら、早期に受けてもらおうと思ったら医師の面談料を負担しなければならないと。それは事業主の責任ですかということにもなってくるわけですよ。何だか形だけ整えているんじゃないかと。そういう意味でいうと、実効性をどうやって担保するのかということでは是非詰めていただきたいと思います。 その上で、労
やっぱり過労死をどうやってゼロにしていくのかと。長時間労働、ハラスメント、指摘されて本当に長いわけですよ。本気でやれと言って、今日は終わります。
日本共産党の倉林明子です。 今日は加齢性難聴について質問したいと思うんです。 これ、資料を付けておりますけれども、これは日本医師会の意見広告です。日本における加齢が原因の難聴者は千五百万人以上とあります。そして、米印のところで、六十五から七十四歳では三人に一人、七十五歳以上では半数以上に上るというものです。日本医師会は、ここにありますとおり、聞こえにくい、それは認知症予防の第一歩と警鐘を鳴らしております。高齢者の生活の質を高めて認知機能の悪化の防止につなげる、そのためにも加齢性難聴者を早期に発見する、そして早い段階からの補聴器利用につなげていくということが極めて有効だとされております。 そこで質問です。加齢性難聴者に対す
そうなんですよね。認知症予防の大きな効果も指摘されているんだけれども、加齢性難聴ということでいうと一体どのぐらいなのかと、そこに対しては補聴器が普及、どの程度になっているのかというの、政府は持ってないんですよね、数字ね。 そこで、調べてみますと調査しているところがありまして、これは日本補聴器工業会というところで継続的に調査取っているんですね。推計にはもちろんなるんだけれども、この二枚目の資料のところに入れているように、世界との比較を取っているんです。日本で見ますと、難聴者の比率ということでいうと、そんなに特段高くない、平均的なんですね。ところが、補聴器の普及はどうかということで見ますと、下から二番目ということで、大変低いというの
認知症予防に大変効果があるということは明らかになっていると思うんですよ。さらに、アプローチとして、重度のレベルに達する前に補聴器を活用するということが更に有効だということで各国での取組も進んでいると思うんです。 まず、データないんだから、民間がやったデータは信用できないというんだったら、調査掛けたらどうでしょうか。
その調査の実態、調査も見ていますけれども、それは自治体が助成制度をどうやっているかということを調べられたもので、要は、補聴器が必要な加齢性難聴の方々というのは一体どのぐらいおられるのかと、そして、認知症予防にもつながっていくような、要は施策を展開する上での必要なデータを持ってないわけだから、それ調べたらどうかということでしたので、改めて答弁があればしていただければと思います。 今お話あったように、国の制度、まして調査もされていない中で、地方自治体では独自の助成制度が広がっております。先ほど紹介あった二〇二一年の厚労省の調査によりますと、既に実施に踏み出しているという自治体は三十六ありました。これ二〇二一年のデータです。 直近
そうなんですよ、民間しかやっていないんですよ。そこは大変問題だと、民間がやっているデータだから信用できないということにしておいていいのかと思います。 日本補聴器販売店協会というのが、民間ですけれども、継続的に調査をされております。十八歳以上を対象として助成制度を実施している自治体は、二〇二四年十二月、これ直近のところ調べていまして、何と二一年は三十六自治体だったのが、今三百九十自治体まで拡大しているんですね。新潟県内では全ての自治体で助成制度を持っているということにまで広がっています。 さらに、地方議会からの国の制度拡充、国の制度としてつくってほしいという意見書も相次いで寄せられておりまして、令和二年度以降二百三十三件に上っ
共生社会の実現を推進するための認知症基本法、これみんなで苦労して作りまして、当事者も参加して作った画期的な法律だと思っているんですけど、これ昨年の一月から施行です。基本理念、そして、認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、保健サービス、福祉サービス、これ、充実、切れ目なく提供されるようにしてくれと。これ本当、補聴器購入助成というのは、この認知症の人の共生社会実現目指すというこの基本法にも応える一歩になるということを強く強調しておきたいと思います。 そこで、残りの時間、マイナ保険証について聞きます。 マイナ保険証の利用をめぐるトラブル、これ、昨年十二月二日、健康保険証が発行停止以降も続いております。いつも調査していただいています全
確実な資格確認ができるというのが保険証ですから、それ担保する紙の保険証ということをきちんと今のマイナンバーカードしか持たない人にも今配付しておくということが極めて資格確認に有効だ、重ねて、今年、今やることだと申し上げて、終わります。
日本共産党の倉林明子です。 提案されております法案は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給を継続するための必要な改正であり、二回の交付で合計五万円を上乗せするとしており、賛成したいと思います。 一方、本法案の支給対象は軍人軍属等の遺族に限定されたものと、先ほど来議論のあったとおりです。そこで、国民一般が受けた戦争被害を対象としていない、ここどうなんだという議論も他の委員からも御指摘ありました。 私、戦後八十年、問われているのは、空襲被害者、戦災孤児などに対する謝罪と補償、これ実現するということが求められていると思うんですね。先ほど来紹介もありましたけれども、議連による救済法がまとまって、被害者は思いをかなえる最後の機会
この問題、予算委員会でも議論になりまして、三月七日、我が党の山添議員が取り上げまして、被害者らの声を聞くようにということで総理に求めました。総理は、意見を聞くことは必要だと、どのような形でやるのが望ましいか政府内で議論させてほしいと、踏み込んだ答弁されているんですね。この答弁重いなと思っているんです。 厚労省としてどのように検討されているのか、そして私は、厚労大臣が直接被害者の声を聞く機会を持つべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
私、注視したり待っていたりというようなことをやっていると、戦後八十年の機会を失うことになりかねないと思っているんです。正面から空襲被害者、戦災孤児の皆さん、生き延びられた方々の声を聞ける最後の機会だと、聞くべきだと重ねて求めておきたいと思います。 そこで、戦後八十年を前に大きく動いた、これが浮島丸事件だったと思っております。度々この問題も取り上げてまいりましたが、朝鮮から強制動員されておりました元徴用工など数千人を乗せた日本海軍の輸送船浮島丸が、これ一九四五年の八月二十四日、京都府舞鶴沖で爆発、沈没いたしました。 昨年、これまではないとされてきた乗船者の名簿の存在が明らかになりまして、韓国政府の求めに応じて提供を行ったという
今の答弁で確認したいと思うのは、見付かりました乗船者の名簿等については、見付かったもの全部を韓国政府に提供することができたのか、つまり完了したということでよろしいでしょうか。
長年見付からなかった名簿類ということで、これが見付かって返還できたのは大変よかったというふうに思っております。 乗船者名簿の提供を受けて、韓国政府はこれから資料の分析をするんだと。それ踏まえて、過去に強制動員被害者、慰労金の申請が認められなかった遺族、こういう人たちが存在しているんですね。そこで、その名簿、提供いただいた名簿の検証、分析をすることによって申請してもらう。あなたは遺族じゃないですかということで申請してもらう。あるいは、職権によって、特定できるというものについては職権によって被害者救済に取り組むということの検討をしているという報道がありました。 私、名簿の公開は本当余りにも遅過ぎたと思っているんです。遺骨の返還、
ちょっと残念ながら明確な答弁なかったと思うんだけれども、名簿がここまではっきり出てこなかったということについて、改めて、要は真相解明が要るんですよ、そういうところについて検証も含めてやってほしいということですから、正面から受け止めてほしい。 私、さきの戦争によって被害者となった全ての人々に対する真摯な反省、そして謝罪、ここにこそつなげていくべきだと、戦後八十年、その出発点をつくるべきだと申し上げて、終わります。
日本共産党の倉林明子です。 今日は生活保護について質問をいたします。 大臣は、昨年十二月の当委員会の質疑で、来年度以降の生活扶助基準については、現在の対応や社会情勢等の動向も踏まえ必要な対応をするとし、社会経済情勢については、当然今の物価高騰も含まれるとの認識を述べておられました。 二〇二二年来の物価高というのは来年度以降の基準の見直しにどのように反映されたのか、御説明をいただきたい。
つまり、物価高で反映したというのは、来年度については、これまでと比べれば千円を千五百円に、五百円を上積みしたという理解でよろしいわけでしょうか。
今年の加算五百円だということで、私はこれ、到底今の物価高を反映しているとは言えないと思うんですね。来年度の加算の実施というのは十月から行われるということで、増額分は僅か二十億円です。 で、中身の詳細を確認したいと思いますけれども、加算によって引上げとなる世帯数、数で教えていただきたいし、全世帯に占める割合の見込みはどうかということと、あわせて、千円の加算をしてきた今年度まで、令和四年度から今年度までの分ですけれども、このときの加算で引上げとなった世帯数、そして全世帯に占める割合というのはどうだったか。
つまり、千円、これまで千円。で、これは来年度については千五百円にするんだけれども、この加算やっても引下げになる世帯があると。そこについては、現行基準、既存の基準を維持したということになっていると思うので、結局、四割の世帯については据置きということになっているんですよね、つまりは。そういうことになっている、そういう見直しなんですよ。物価高で五百円上積みしたって言うんだけれども、据置きという世帯が四割を超えているんだというところは確認しておきたいと思うんですよ、上がっていませんから。 その上で、四十年ぶりの異次元の物価高騰の始まりということでいいますと、二〇二二年の一月からということになろうかと思います。そこで、二〇二二年度の生活保
だから、本当に据え置かれているという世帯が高齢単身の場合は顕著に、はっきりこういう世帯が据え置かれているということも明らかだと思うんです。 じゃ、物価はどれだけ上がっているのかと、この間。直近の一番新しい消費者物価指数を資料で入れさせていただいております。これ、食料品も含む総合物価ということになりますので、二〇二〇年をこれ一〇〇とした場合の数値になっております。これ見ますと、総合指数で一一〇・八、つまり二〇二〇年から見たら一〇ポイントを超える物価高なんです。 とりわけ生活保護世帯にとって厳しいという実態になっているのは、どうしたって避けられない食料品、水光熱費、この分野で値上げ幅厳しいんですよ。赤で囲っておきましたけれども、
