二〇二〇年から始まった物価高というのは尋常じゃないんですよ。異常なんですよ、数値で見て取れるように。ここに対して、いや、三万円足しているとかいう話ありましたけれども、全く追い付いていないし、実際に千円、千五百円として上げてきたというものの、上げていない世帯にとってはずっと据置きになっているんですよ。 私、改めて、基準の実質的な引下げということは国民の最低生活を侵害するものにほかならないという指摘をさせていただきたいと思う。下げているんでね、下げているということを、そういう権利侵害になるんだという認識を本当に強く持っていただきたい。 改めて、決断が求められている。それが生活保護費削減訴訟です。二〇一三年から二〇一五年で総額六百
わざわざ福岡のお話も引用ありましたけれども、ほぼほぼですね、地裁で十九件、高裁で四件という原告勝利判決が続いております。もちろん違いはありますけれども、共通しているのは、デフレ調整については違法だという判断です。こういう判決は固定しつつあるんですよね。これ、違法状態、始まったのが二〇一三年からですから、十年以上にわたってこういう状況を継続してきたという政府の責任は極めて重いと。 これ以上裁判を長期化させるなど私はあってはならないと思うんですね。生活保護利用者にこの長年違法にデフレ調整を掛けて減額してきたこと、これ取り消して、その生活保護利用者に対してきっちり謝罪すると、判決受け入れるという判断すべきだと重ねて求めたい。
私、指摘したように、これ、二〇一三年から二〇一五年の間にやった一〇パー削減というのがいかに生活保護利用者の生活を圧迫しているかというのを繰り返し紹介もしてきました。一日に三度の食事が食べられない、お風呂が一週間に一遍も使えない、親戚の葬儀にも香典用意できずに行けない、これが健康で文化的な生活水準ですかと。 これを更に放置した上に、政府がこの間やってきたことは何かと。生活保護費を、扶助基準を物価高の見合いを上乗せしないまま更に実質的な引下げやっているんですよ。私は、本当に急いだ、この取消しを求める判決を受け入れるべきだと、早期に判断すべきだと、これ重ねて申し上げたいと思います。 そこで、桐生市の問題、十二月の厚生労働委員会でも
いや、だから、そういう答弁繰り返されているから、違法行為という認識は今でもないんですかと聞いたんですけど、やっぱりないんですか。確認です。
桐生市の生活保護行政に関する第三者委員会の調査で、取りまとめは年度末になろうかというお話ですけれども、市民から百を超える情報提供があったんです。勝手に冷蔵庫を開け、卵が四個も入っていると厳しく生活実態チェックされて、プライバシー侵害ですよ、こんなこともしながら結果として何が起こったかと、保護の却下ですよね。さらに、実際にはない仕送り、これを生活保護費から引かれていたというような提供がありました。明らかな権利侵害が横行していた実態というのがより浮き彫りになってきております。 そして、私が本当に問題だと思うのは、こうした桐生市に対して、厚労省は二度の監査を行いながら、違法、不適切な行為を改善させることができなかったわけですよ。改めて
法令に違反する行為だったという、こういう真摯な反省点を私は出発点にすべきだと。確かに項目としては入っていますよ、監査、指導の在り方見直し掛けるということで入っていました。しかし、第二、第三の桐生市のような事案を生むようなことあってはならないと思うから、法令違反は二度と起こさないと、こういう決意で臨んでいただきたいということですが、改めて最後、いかがですか。
第二、第三の桐生市のような事案やってはならないと、法令を守るようにするのが国の責任だと申し上げて、終わります。
日本共産党の倉林明子です。 高額療養費制度の限度額の引上げ、これは、治療すればつなぐことができる命を諦めろと国が患者に突き付けるものだと、私はやってはならない禁じ手にほかならないと申し上げたい。凍結は当然だと思います。 ところが、十二日の本会議で総理は、秋までに方針を決定すると、そして引き下げる方向での検討は考えていないと答弁されました。つまり、今年の実施は凍結するけれども、来年には解凍するということなのかと。もう一つ、総理は予算委員会で負担軽減にも言及されていました。なぜ限度額の引下げを検討から外すということになるのか。いかがでしょうか、総理の答弁ですから。
いや、あのね、引き下げる方向での検討は考えていない、これ十二日、本会議の総理の明確な答弁だから確認しているんですよ。はなから排除するこういう考え方、引下げ含める検討ということを。患者の声を聞きおくということにとどめて、応えるつもりはないということかと言いたいんですよ。 総理が受け取られた全がん連のアンケート、私もつぶさに見ました。回答した医師からどんな答えがあるかというと、今の上限額でも治療を継続できない人がいます、薬代が高額で払えないという相談を受けることが多いというんですよ。つまり、引上げありきで検討するなんということは、これ断じて容認できないと申し上げたい。 少なくとも、再検討に当たっては、まずは、現在の医療費負担が家
いつ頃まで出せるかという答弁なかったというのに、何で秋までに方針決定できるのかと。説明矛盾していますよ。 白紙撤回、これが再検討のスタートだと、私、総理が決断すべきだと求めます。
あのね、物価高だ、賃金上昇だとおっしゃるんだけど、物価高や賃金上昇で、生活大変になっていて、負担率引き上がっているのは患者なんですよ。そこを踏まえた議論をしないというのはあり得ない。白紙撤回からスタートだと改めて申し上げたいと思います。 そこで、検討すべきは上限額の引下げだけじゃないんですよ。要は、多数回該当、この負担上限額も本当に重たくなっているので、この在り方も、引下げ含めた検討要ると私は思っています。今でも掛からない人たちがいるからです。 現在、高額療養費制度には特例措置として、透析、血友病、ＨＩＶ、この三疾患が指定されておりまして、医療費の自己負担は月額上限一万円という設定になっているんです。だから安心して治療継続が
あのね、経済的な理由で、経済的な理由で、高度な医療があってもアクセスできない、そして今ある制度の中では命を諦めざるを得ないと、そういう、そんな日本でいいのかと。私、ここが問われていると言いたいんですよ。 改めて、このパネルを見ていただきたい。（資料提示）日本が世界に誇る国民皆保険制度、これ、意義、特徴について厚労省のホームページから取ったものです。 高額療養費制度の導入というのは一九七三年なんです。患者負担が三割から五割ということで、透析治療の負担というのは月額十万円から三十万円と大変高額になりました。治療を諦める患者が相次ぎまして、そんな中で青天井の患者負担に上限を設ける仕組みとしてできた、これが高額療養費制度であり、皆保
もう無料低額の御紹介をいただきまして、ありがとうございます。（発言する者あり）今、隣からありましたけれども、それ実践している医療機関というのは全国で僅かで、非常に重い負担を法人が担ってやっているというところもよく御承知おきいただきたい。 一八年度から、そもそも何でこんなに国保が連続して上がっているのかということを申し上げますと、構造的な問題は前提としてありますけれども、一八年度から都道府県化、これ始まりまして、この赤でくくっているところ、二〇一八年度の赤枠を掛けているところですけれども、都道府県化のスタート、このときに五百五十九自治体が値上げになったんですね。 加えて、これ、国が進める被用者保険、要は働いている人たち。実際の
あのね、負担が重いから病院にかかれなくて命を落とすようなことがあっちゃならぬよと、国保でもそういう方向での対応要るということではほぼ共有できたと思うんですよ。ところが、見直しは一切しないと。 今、異常な事態なんですよ。物価高なんですよ。年金は上がらないし賃金は実質マイナスという中で、特別な異常な次元に達しているからこそ、踏み出した減免、国保法の四十四条の活用の対象ということで、特別な事情、厳しいんですよ。今、特別な事情としての物価高も反映した、踏み込んだ対策要るんだということを申し上げたい。 高過ぎる保険料、重過ぎる自己負担、医療にアクセスできない、救える命が救えない、こういう事態が現に発生していることは知っていると総理もお
質問には丁寧にお答えいただいて有り難いんですけれども、正確に、正確に質問には答えていただきたい。 そこで、やっぱり、このＯＴＣ薬ということでいえば、私は、重症化リスクあるということはずっと指摘されているわけだから、ここしっかり押さえておく必要があると思うし、社会保障費の伸びをどうやって抑制するかということで、四十年ですよ、掛けてきた財政フレームは。ここが撤回要るんだと、財源というなら軍事費減らせと、大企業、富裕層、ここにこそきちんと公正な税負担掛けろと。 終わります。
日本共産党の倉林明子です。 高額療養費の上限の引上げについて、やっぱり、これ患者に命諦めろと言うに等しいものだと思うんですよね。言語道断だと思います。これについては、来年度分も含めて実施見送りということについては当然だと思うんです。制度の在り方、今後の進め方、改めて予算委員会で議論を深めていきたいというふうに思っております。 今日は、ケア労働者の賃上げ、集中回答日、ストライキ等の報道も相次いでおります。実態含めて議論したいと思います。 岸田前総理は、医療、介護、障害福祉分野などで公的価格の引上げによる賃上げを掲げられた。そして、具体的に数値も示して、二四年度報酬改定によって、ベースアップとして二・五％、定昇込みで四％、二
今、医療、福祉でくくった分ということで、給与の構造調査ですか、あっ、実態調査、で、二・五パーという数は、これは定昇込みの分ではないかと思うんですよね。それを確認させてください。 その上で、その上で、後で結構です。日本医労連のところは、本日全国でストライキという実施を予定されております。規模がすごいんですよ。かつてない規模で、スト決議を上げた職場だけで見ますと、六百七十事業所、かつてない規模です。 背景に何があるかというと、二・五パー今上がっていますという説明だったんだけど、実質的な賃下げが二四年度起こっているんですよ。どういうことかといいますと、医労連によれば、二四年度の実績平均で見ますと、ベースアップ、これ一・四二、定昇込
なぜかということをお聞きしたんですよ、実際に賃下げになっているじゃないかと。それはもちろん上がっているところもありますよ。ただし、かつてない規模で、医労連の調査によって、年収ベースでの大幅なマイナスということが起こっていると、この要因は何かということを聞いたことについては明確な答弁なかったと言わざるを得ないと思うんですよ。 私ね、はっきりしていると。それは、今回の二四年度の診療報酬改定でプラス〇・八八と。総額でプラス〇・八八ということは、賃上げしたらマイナスになるんですよ。こういう実質的なマイナスの報酬改定を行ったということが今の深刻な賃金の前年比マイナスというような事態を招いているということを指摘したいと思うんですよ。 で
日本病院会など五団体は、今年一月に政府に対して緊急要望を提出されています。これ、資料一で今日付けたものです。危機感あふれる緊急要望が出されています。 そして、昨日、この五団体に加えて、日本医師会、そして六団体の病院団体が声明を発表されております。公表された診療報酬改定での影響調査というものが既に出されております。実態をしっかり見てほしいと思うんですよ。極めて急いだ対応が要るからなんですよ。 これによりますと、報道もありました、利益率が悪化し、赤字病院が急速に増加していると。そのスピードとその規模が拡大しているということを、データも示しておられます。衝撃的な発言だったのは、このままではある日突然、病院がなくなると、こういう悲痛
あのね、そんな悠長にしている場合じゃないんですよ。本当に潰れるという、資金ショートのお話ありましたけれども、相当規模のところで間違いなく年内の資金ショート起こるだろうというような事態が広がっているというところで、考え方の違いはあるとおっしゃったけれども、直ちに手打たぬとあかんのですよ。そういうところに来ているということを強調したいと思います。 改めて、実態調査出ていますから、それ踏まえた緊急の支援策、公費による投入やっていただきたい、強く求めたい。 そこで、看護師の離職不補充、これが現場を相当に疲弊させております。これ、緩和ケアの現場で働いている看護師の声をお聞きしましたので、是非紹介したいと思うんですね。 これまで大切
