倉石忠雄

資金の予算につきましては、その編成にあたりましてさらに努力をいたしてまいるつもりであります。 　　　　―――――――――――――

昭和四十五年度漁業の動向に関する年次報告及び昭和四十六年度において沿岸漁業等について講じようとする施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　わが国の漁業生産は、四十四年には八百六十一万トンで、前年とほぼ同水準にとどまり、国民生活の向上に伴い高度化、多様化しつつ堅調に推移している水産物の需要に十分対応するまでに至らず、水産物の価格の上昇はかなり大きくなっております。また、海洋の水産資源の一般的な状況は必ずしも楽観を許さないものがあります。 　漁業経営体数は約二十三万二千で、近年微増しておりますが、これは動力船経営体及び浅海養殖経営体の増加によるもので、無動力船経営体は減少しております。また、就業者数は五十七万二千人で、近

お答えを申し上げます。 　長期の見通しについてお話がございましたが、森林資源に関する基本計画並びに重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通しを出しておりますが、これらの策定をいたしました時期以降の情勢の変化を考えまして、改定いたします方向で、ただいま検討を進めておりますので、なるべく早期に改定を行ないたいと考えております。 　それから外材のことにお触れいただきましたが、わが国の木材輸入は今後引き続いて増大するものと見られますが、資源的制約等もありまして、当面、国内の生産の大幅な増加は見込めないので、輸入木材に依存することはやむを得ないと考えられますが、しかし、この場合におきましても、無秩序な輸入によりまして、国内市場の混乱を

お答えいたします。 　本年度の白書につきまして御批判がございましたが、新たに主要魚種の資源動向を取り扱うなど、内容の充実にはつとめてまいっておりますが、今後とも資料面の充実等について努力をいたしてまいりたいと思っております。 　それから、近年の漁業政策は漁獲量の増加を重視し過ぎるのではないかというお話でございましたが、国といたしましては、近年の水産物需要の増大に対応いたしまして、未利用資源の開発等につとめておることは御存じのとおりでありますが、すでに利用されておる資源につきましては、それぞれの持続的生産量の水準が最大に維持されますように、漁獲努力の過度の増加を抑制するために漁業許可等の面で配慮をいたしておるわけでありますが、それ

お答え申し上げます。 　森林の持つ経済、公益両機能を高度に発揮することは、わが国の森林及び林業に課せられました大きな使命であることは、先ほど来申し上げておるところであります。そこで政府といたしましても、森林施業の計画化、林業基盤の整備等の各般の施策を通じて、このねらいの達成につとめてまいったわけでありますが、林業基本法がその目的としておる林業の発展、林業従事者の地位の向上は、森林資源を充実し、その機能の高度発揮を期するためにきわめて重要でありますし、また、基本法は公益的機能の確保を考慮をいたしまして各般の施策を講ずべきものとしておりますので、今後ともこの基本法の趣旨に即して、かつ、森林の公益的機能に対する要請の高まり等の情勢の変化

この法律はいろいろな目的を含んでおるわけでございますが、まず第一に、最近のわが国の農業の転換ということ、著しい勢いで変化を生じておるということを見のがすわけにはまいりません。したがってそういう農業に限らず、全体の経済産業がいろいろな角度で変化を見せつつあるこの状況の将来を大体私どもは観測いたしまして、現在のような状況のままで放置いたしておきますならば、いわゆる太平洋メガロポリスというふうな、そういう傾向が必ず生じてくるであろう。国全体から見まして私はもっと日本全体の人口、それから国民の所得、産業等をできるだけ平均化していくことがいいことではないか、そういう考えと、もう一つは、農業も御存じのようにわれわれは農業基本法に基づいて自立経営

ただいまたいへん有意義なお話がございました。基本法農政がしかれまして十年間で、お話のように当初考えておりましたこととはなかなか計画どおりにいかない面もあります。実情いまお話がございましたが、農業センサスの結果によりますれば、昭和四十五年の二月現在で専業農家が一五・六％、それからお話のございました兼業のうち第一種兼業農家が三三・七％、第二種兼業農家が五〇・七％となっておりまして、四十年に比べまして専業農家が減少し、第二種兼業農家が増加の傾向にあるわけであります。 　そこで総合農政におきましては、規模の大きな自立経営農家の育成が基本であると申しております。これはいま御指摘のありましたような基本法農政のたてまえを、それにもかかわらず私ど

別川さん御指摘の点はたいへん大事なことだと思っております。私どもが美しい自然環境をどのようにして守りつつ、工業の地方分散をいたし得るかということは、一番大事なポイントではないかと思っておるわけであります。ただいまお話のございましたような御趣旨を十分考えながら計画を立ててまいりたい、こう思っております。

たいへん有益なお話をいただきまして、私どもも実はこの法律立案にあたりまして、ただいま御指摘のようなことを念頭に置きつつ考えたわけであります。本法実施の場合には、そういう点について十分慎重に対処してまいりたいと思っております。

いま田中さんお話のございましたように、これを自由に放置しておけば、だんだんいわゆる経済合理主義で、優勝劣敗というふうなものはいろいろな産業の面に起きてくるかもしれません。御存じのように、十年前にわれわれが農業基本法を制定いたしました当時も、やはり将来のいろいろなことを展望いたしまして、地方の農村に工業を持ってくるということもすでに基本法でもうたっておることは御存じのとおりであります。私どもはいま先ほども別川さんにお答えいたしましたように、わが国が比較的高度の経済成長を遂げてまいりますのをこのままに放置しておきますならば、やはり交通のいままで比較的便利な地域であったとか、平たんであったとかというふうな地域にどうしても新しい産業がどんど

私のことばが足りなかったかもしれませんが、基本法が志向いたしておりますように、われわれは一生懸命で自立経営農家を育成してまいりたい。先ほど別川さんのお話の中にもございましたけれども、われわれは一応その目標を四ないし五ヘクタールくらいな規模に造成いたしてまいりたい。しかし、これはそうなりましても、ヨーロッパやアメリカの平均とは非常にまだ小さいわけでありますが、しかしながらやはり農業全体というものを考えてみまして、ある程度の国際競争力を維持してまいるためには、規模拡大を考えてまいらなければなりません。したがって、いわゆる総合農政でわれわれが進めております目標は、いま申し上げましたように、自立経営農家の育成にある。しかしながら現状を実際に

お話の公益法人は、これは財団法人によるセンターでございますが、ここが中心になりまして地方のそれぞれの適地に産業を分散してまいる、そういうことの機能を発揮せしめるのがこのセンターの目的で、計画に基づいてまた計画を立てるときにもそれらが指導的役割りを果たしてもらうようにいたしたい、こう考えておるわけであります。

私どもがこの法律を提案いたしますまでにも考えておりましたことは、つまり、いまのわが国の経済、産業の振興してまいります状況を見ておりますと、やはり工業あるいは人口等が偏在していく傾向がございます。こういうことを放置しておくことは、私どもにとって将来いろいろな困難な問題を生ずるのではないか、こういうことが考えられるわけでありますが、そういうことよりも、さらに私どもとしては、現在の日本の農業というのは、農業基本法制定以来十年を経過いたしておりますけれども、やはりあの基本法が志向いたしておりましたような成果を残念ながら十分にあげているとは言えないと思うのであります。しかしながら、農業につきましては、やはりこの基本法の志向いたしております自立

いまお話しのような点につきましては、やはり私どもいま御審議を願っております法律の前に、新産都市という計画、これが進行いたしておるわけでありますが、そういうところに参加されておらない地域に、いまここでお話しのございましたように基本方針をつくって、県それから市町村がそれぞれ計画を立てて、いま御審議を願っておる法律のような形の工業導入をいたそう、こういうわけでございますので、いま西独のお話がございましたけれども、そういう形とは別になると思うのでありますが、私ども先ほど農政局長も申し上げたと思いますけれども、現に地方に工業立地をつくるということと並行して、やはり農業の構造改善、圃場整備等を並行してやってまいって、そうして調和のとれた、何と申

これは当初予算の発足の時代でございますので、とりあえず本年度まず法律を御審議願うと同時に、頭を出しておるということでありますが、私どもはこのセンターをさらに活用することによりまして、所期の目的を達成し得るような機能を十分発揮し得るように育ててまいりたい、こう思っておるわけであります。

これは産業を地方に、つまり農村に分散してまいろうという考え方、同じ政府の中でもそれぞれの立場でいろいろな構想をお持ちになることだろうと思いますが、私どもは農業の面から見まして、農業それ自身というのはやはり基本法ができまして十年間、いま所期の目的が達成されたとはあえて申しませんけれども、やはり農政の中核は基本法の方向を志向いたしてまいる。どうしてもわが国の農業はそれでなくてはいけないと思うのでありますが、それにもかかわらず、現在でもそうでありますが、ここしばらくの間、当分はやはり兼業農家というものがわが国には続くでありましょう。しかも、その兼業農家の中の大きな部分はいわゆる第二種兼業農家というものでございます。この第二種兼業農家の人々

石川さんおっしゃるとおり、従来の傾向をそのまま見ておりますと、私のほうの所管の仕事でも、たとえばその原料の多くを海外に依存いたしております製粉工場なんというのは、ばら積みでやってまいりますからして、港に工場をつくる傾向が多くなってきております。鉄鉱石だとか、そういうものでなくて、製粉工場のようなものですらそういう状態であります。しかし私どもはやはりその原料の輸入等を考慮いたすと、そういうこともだいぶ考えられるのでありますが、したがっていま私どもがいろいろねらっておりますのは、たとえば機械工業であるとかあるいは電気機具工場とかそういうようなものが一番向いているのじゃないか。つまりいまお話のございましたように、太平洋ベルト地帯に多くのも

先ほどもお答えいたしましたように、私どもは、これは当初の予算でまず着手するということでございますので、先ほど申しましたように、これからすぐに都道府県それから市町村がそれぞれ事情に応じて計画を立ててみるわけでありますから、次年度からその計画に基づいてどんどん進めてまいりたい、こう思っておるわけであります。

先ほども橋口さんにお答えいたしたことでありますが、私どもは、これは日本農業の特質のようなものでありますけれども、御指摘のありましたように、兼業が大体八割、そのうちのまた五〇％以上は第二種兼業農家です。農家全体の所得だけ見ますと、半分以上は農外所得であります。お話のとおりであります。しかし一方においては、やはり米は生産調整をしながらも一本立ちでやっておられる自立経営農家というのが、とにかく一七％近くは存在いたしておるわけでありまして、基本法はそういう農家を育成していくということをいっておりますが、われわれも農業全体から見ましたときに、わが国が一億をこえる人口をかかえておって、やはり八〇％余りの自給率を維持していこうという考え方に立ちま

これから多々ますますわが国の経済産業は伸びていくわけでありますから、そういうことを考えますと、やはりそれはもう少し前に着手すればそれにこしたことはないかもしれませんが、これからなお大きな変化を遂げるわけでありますので、なるべく早く今回の法律のようなことを実施に移してまいることが必要ではないか、私どもはこのように考えているわけであります。