倉石忠雄

私はちょっと頭の中に数字がはっきりしておりませんでしたが、この資料によりますと四十五年に八百八十二万、これお説のように五十二年の見通しだと六百二十四万でありますか、これは私どもといたしましては——つまり単純な農業従事者というものがいままで非常に多かったということ、多くてしかも生産力というものがそのわりあいに伸びておらなかったところに農業経営の弱体性があったわけでありまして、やはり近代化することによりまして、就業人口は減りましても農業生産は逆にふえていくということが好ましいことでございますので、先ほど来ここで兼業所得等のお話もございましたけれども、だんだん就業人口というものがいまでもすでに一六・二％くらいでありますか減っておるわけであ

林さんのお尋ねを伺っておりまして、そういう考え方も出てくるのかなと、実はふしぎに思っておりました。あなたのおっしゃいましたような、そういう考えは全然ないのであります。私どもは先ほど来——林さん、ここにいらっしゃったかどうか存じませんが……。（林委員「ずっといて聞いていました」と呼ぶ）お答えいたしましたように、従来のような方針で野方図にやっておれば、やはりある地域に大部分の人口が集まってしまう。しかもそれがいままで無計画に行なわれておったことでありますので、われわれやはり国全体のことを考えてみまして、ことに林さんも私も同じ郷里でありますが、ああいう郷里にだんだんと過疎地帯が出てくるような情勢、そういうことを考えてみますと、農業従事者自

これは、したがって私どもといたしましては、審議会もつくって地元の人々の意見も聞くようなことを考えておりますし、また基本方針を立てて、それの実施計画を立てるのは市町村長等がやるわけでございますので、地元の人人の御意向を十分に尊重してやることになっているわけであります。したがって、そういうようなことを何もこちら側が強制するわけでありませんで、十分に地元の住民の状況、御意思を尊重して計画を立てるわけであります。 　　〔委員長退席、三ツ林委員長代理着席〕 　私は、先ほど来申し上げております考え方、たとえばあなたのところに例をとって、適切な例だと思いますが、昔は製糸業が非常に盛んであった。製糸がだんだんだめになってきて、いち早く空気の乾燥

いま通産大臣がお答えになりましたので、あまり重ねて申し上げることもございませんが、私ども農政の立場で工業を導入いたしますにしても、それから農地転用を緩和いたしてまいるにしても、大事な農地がスプロール化することのないようには十分警戒しなければなりません。毎々申し上げておりますように、一億をこえる人口の主食につきましては、絶対に現状程度の自給率は保持してまいりたいというたてまえでありますので、そういう点からはわれわれはきわめて慎重に対処いたしておるわけであります。おっしゃいましたように、山の上に工場を持っていこうというわけじゃございませんで、しかしながら、地方に産業を分散してまいるためには道路網を整備しなければならぬ。これはもう林さんも

私どもがふだん考えておりますむずかしい問題をたくさん御指摘いただいたわけでありますが、農業基本法が制定されまして十年でございますが、私ども、この十年を顧みまして、基本法が指向いたしておりまする自立経営農家の確立ということにつきまして、これは私どもが理想といたしたほど成果があがっておらないということは事実でございます。私ども、当時国会で農業基本法制定に当たりました一人といたしましてつくづく考えてみますというと、当時から日本経済が高度に成長はいたしてまいる足取りでありましたけれども、地価の高騰がこういうふうに激しくなるということは、ほかの方はどうでありますか、私などは実はあんまり予想しておりませんでした。いま、総合農政を実施してまいりま

ただいまお話しのございました農業者の中に自殺者が出たというお話し、これは農業団体のお話しのときにもありましたし、新聞の記事でも拝見いたしておるわけでありますが、どういう事情でございましたか、詳しくはその事情をよく存じませんが、ただいま、私どもは、著しい勢いで変化して、その変化に対処してまいらなければならない農政を推進しているわけでありますが、そこで、長年の間米をつくっておられた方が、米の生産調整をやって、さてどういう方向に行くべきであるかというようなことについて御不安を持たせないように最大の努力をいたしておるわけでありますが、そういうことについて御心配をおかけいたすことのないようになお大いに行政について十分注意しながら、また、団体、

外地との契約栽培等、これはいろいろお話しもございますが、たとえば、私どものほうでは、現在、濃厚飼料の原料でありますトウモロコシ、マイロ等は、アメリカ等からかなり買っておりますので、こういうものについていわゆる開発輸入というふうなことがもっとコストの安い地域で行なわれるという——たとえば東南アジアなどにそういう計画もあるようでありますが、そういうことについては、私どもにとりましてもたいへんけっこうなことだと思いますが、わが国で農業を推進していくために、農業を維持してまいりますために、ぜひつくっていかなければならないようなものについて、たとえば東南アジアでは安い米ができますけれども、米をそういうことをやらせるわけにいきません。したがって

いまお話しのございましたように、わが国の国民一人当たりの穀類の摂取量は年々減少してきておりまして、最近五カ年ぐらいでは、ほぼ年率二ないし三％程度恒常的に減少を来たしております。これをいまのお話しの品目にしてみますと、米、大・裸麦等、こういうものが年々減少しております。小麦は、パンでございますが、これは最近は横ばいになっております。そして、政府は、行政的には、まあいまもお話がございましたように、長い間いろいろな学校給食等で教育された方々の食事に対する嗜好の変化もございましょうが、定着してきておりますが、私どもは、行政的には、米をできるだけ食べていただくようにし、そして小麦の輸入をできるだけ節約するという方向で指導いたしておるわけであり

私ども、ただいま生産調整をやりまして、それをどのような方向に転換させるかということにつきまして一応計画を立っておるわけでありますが、ただいまお話しのございました麦につきましては、だんだんとコストが高くなって、しかも使用量がうんと多いということになってきておるものですから、外麦がいままでのように入ってきておりまして、それをいま行政的に食いとめようといたしておる、そういうお話を申し上げたわけなんですが、これからさらに、毎年の米価審議会等でも麦作対策についてこのようにすべきであるというふうな御意見も出ておりまして、私どもといたしましては、稲作転換作目の一つとしては小麦等にも生産に力を入れてまいると、こういう方向で、国内でまかなう量をできる

私、衆議院の委員会で、ただいま渡辺さんがおっしゃいましたようなお答えはいたしておらないつもりでありますし、それから一年半前にやりました日米協議会の英語の解釈等についても、別段解説いたしたことはございません。 　それで、私が終始一貫して申し上げておりますのは、わが国の現在のような経済事情のもとにおいては、やはりできるだけ自由化というものは促進することのほうが利益であると、こう考えております。したがって、農林省関係の物資でもできるだけ自由化することが好ましい。ただし、ただいま総合農政等で転換作目等を選んでおる、そういうことに特段の力を入れようとしておるわけでありますので、そういうような関係にありますものにつきましては、やはり近代化等を

アメリカ側と当方で協議をいたしました当時の記録であるとかメモであるとかというものをいろいろ聞いてみたのでございますが、どうもその辺ははっきりいたしておりませんけれども、わがほうの希望としてはできるだけ解禁州をふやすようにしたいと、こういうことで、ついせんだっても、ここにおります園芸局長をアメリカに派遣し、先方の農務省ともずいぶん懇談をいたし、なお継続してこれに前向きに取り組もうと、こういうようなお話が継続されておるわけでありますので、われわれは続けて努力をいたしておるわけであります。そこで、四月末にやると言っておりましたのを、やはりなお検討を要するということで、政府が一たん決定をいたしております四月のを、全部しばらくこれからの検討を

当時私が立ち会っておりませんものでしたから、その時分にありましたいろんな記録を調べておるわけでありますが、先般もアメリカ側の者が私のところへ訪問いたしましたときに、たまたま両国の貿易関係の話が出ましたときに、この一年半前にありました日米協議会等の話も出ましたけれども、向こうの考えておるのとこちらの考えておるのでは若干ニュアンスの違いはあるようでありますが、しかし、私どもは、そういうことはもう別問題といたしまして、全力をあげて輸入解禁州をふやしてもらうように継続して努力をいたしておると、こういうわけでございます。

グレープフルーツにつきましては、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、自由化をする方針でおるわけであります。しかし、それは、先ほど来お答えいたしておりますように、温州ミカンの輸入解禁州をできるだけ——ただいま五州でありますが、これを拡大するように最大の努力をし、向こうも好意的に考えておって、話を継続いたしておると、こういうことでございます。 　オレンジにつきましては、私どもは、自由化を考えたことはありません。 　それから転換の作目につきまして、ただいまお話しがありまして、私どもも、実は、生産調整をこのように大幅にいたすからには、農家の方々に、まあ農家といいましても日本じゅうそれぞれありますけれども、ことに単作地帯の

ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、善処してまいりたいと存じております。

農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　現行農業災害補償制度につきましては、制度創設以来すでに二十有余年を経過しておりますが、その間に、この制度が災害対策として農業経営の安定のため多大の寄与をしてまいったことは御承知のとおりであります。 　しかしながら、最近におきましては、農業生産が、国民経済の高度成長に伴う食料需要の変化に必ずしも十分即応できない面が出てきており、これに対処して、総合農政の観点から各般の施策を展開しているところでありますが、農業災害補償制度につきましても、これらの施策に寄与するよう改善をはかることが緊要となっております。 　また、近年、農業生産基盤

農林省関係公共事業につきましては、常日ごろその適正な実施に努力しておりますが、なお御指摘のとおり不十分な点も見受けられますので、御決議の趣旨を体して今後とも一そうその改善をはかってまいりたいと存じます。 　また、農薬残留の毒性対策につきましては、改正農薬取締法の施行に伴い、残留性の強いＢＨＣ及びドリン系農薬使用基準を定め、これらは林業用以外に使用させないこととするとともに、ＤＤＴ、ＢＨＣ及びドリン系につきましてその販売を禁止または制限して対策の万全を期しておるところでありますが、今後とも安全対策の実施については遺憾のないように措置してまいる所存であります。

当時私立ち会っておりませんので、いろいろなお話、当事者のお話を承ったわけでありますが、いま通産省側でもお答えいたしましたように、記録にとどめた条件というようなものではないようでございます。しかし、当方はその協議の席でそういうふうにひとつ解禁州を拡大してもらいたいということを申し入れたということは、そういうふうに私どもも話を聞いておるわけであります。したがって、両国緊密な貿易をやっておるわけでありますので、支障のない限りは解禁州をわれわれの希望に従って拡大してもらえるものであると思っておりますし、またそういうことのために努力を続けてまいっておる、こういうふうに理解しておるわけであります。

その後農務省のいろいろな関係者が東京に参りましたときにも、私は会見をいたしましてグレープフルーツの自由化の話もその中にはありますので、われわれが聞いておるところによれば、日米協議の際にわがほうの温州ミカンの解禁州を拡大してもらうということが話し合いに出ておるそうであるから、できるだけ早くそういうことを促進してもらいたい、こういうことは申してありますし、また現在も引き続いて、先般農林省の荒勝蚕糸園芸局長を派遣いたしましたときにも、すでに御報告があったかと思いますが、荒勝局長は農務省及びその他の関係者に対して、日米協議における日本側の述べた希望を繰り返し述べ、だいぶ先方も理解をいたしてくれているようであります。そこで、彼らは引き続いてひ

もちろん政府はアメリカに限らず諸外国にわが国の農産物加工品の販路が逐次拡大していくことを待望いたしますし、そういうふうな方向で指導はいたしておるわけであります。しかし、御存じのとおり、そういうことを現実に考えるのは生産者であります。すべてを政府が行政的に統制をいたしておるわけではありませんので、たとえばかんきつではありませんが、リンゴなどでもリンゴのかん詰め、ジュースというのはなかなか世界各国で成功している国はないようでありますが、最近日本ではかなりいいものが出てきた。フランスだけはだいぶ昔から評判がよろしい。しかし、そういうかんきつと違って、かん詰めやジュースとしては非常にむずかしいといわれておったものですら、いま長野県農協あたり

私がずっと申し上げておりますのは、前大臣の長谷川さんのおっしゃったこともありますので、全力をあげてその実現を期するように最大の努力をいたしますと、こういう方針には変わっておらないわけであります。