あの法律のときにまたいろいろな御討議があると思いますが、政府が考えておりますのは、通産、農林、労働三省で緊密な話し合いをいたしまして——先ほども意識調査等でお聞き及びのとおりに、ただいま全体の農業者のうちで農業所得よりも農外所得のほうが若干上回っておる、それから自立経営の比較的大きな農業専業農家というのは全体の大体約二割足らず、あとの八割が兼業農家である、しかも幾ら規模拡大ということを一生懸命でやりましても、なかなか私は長期間、わが国の地方においては兼業農家が残るものであろうと思います。しかもその兼業の農家の方々が、先ほど農政局長からも意識調査で御報告いたしましたように、できるならば自分の家から通勤して仕事をしたいという方が圧倒的に
お話のこと、たいへん大事なことだと私どもも思います。そこで、それぞれの地域によってそれぞれ事情が違うのではないかと思いますが、やはり私ども、その地域、地域によって違うでありましょうが、最近の傾向を見ておりますと、高校卒等で工場地帯に就職した者がかなりの割合でユーターンしておる傾向、これは見のがすことができないのじゃないかと思います。私は、そのほうの専門家ではありませんけれども、やはりいろいろな意味で若者たちがユーターンしてきている。われわれとしては、やっぱりそういうようなことの傾向をどういうふうに受けとめるかということも大事ではないかと思いますし、もう一つは、いまお話のありますような、家庭の主婦が労働に出かける。こういうことはやはり
私はしばしば申しておるのでありますが、協力したとかしないとかということで別段差別はつけてはおりませんけれども、生産者が、御自分が一番よく知っておられると思うのです。いまの農業の全体を。したがって、この間も、十八、九歳から二十歳前後の農業青年会議所の人たちの集まりでお話を聞いておっても、涙の出るほどうれしい御意見でございました。私は、そういうことで、とにかく四十五年には一四〇％近くも御協力願った方々でありますし、聡明な方々でありますので、必ずことしも、量は多いけれども御協力は願えるものであると思っておりますが、私自身がかかりに農業、お米の生産者であるとしても、いろいろ御心配があることはお察しできるのでありますから、先ほど来申し上げてお
お説のように、最近一部の畜産経営が市街地に包容されるようになりました。それからそのほかに多頭飼育が非常に盛んになってまいりましたので、こういう家畜ふん尿の処理が適切に行なわれませんというと、お話のように河川の汚れを生ずるわけでございますので、このような問題の発生を防止いたしますために、私どもは適当な地域に養豚畜舎を——経営を移転してまいるということをいま盛んに始めているわけであります。四十五年度から畜産団地造成事業を発足いたさせまして、四十六年度予算では、これをさらに拡充して実施することといたしております。それから同様なことをいたしますため金融面からも経営の移転を助長いたしますため、四十五年度に移転を行なうものに対し、農林漁業金融公
実態をそれぞれ調査いたしております。
事務当局からお答えいたします。
慣行水利権は、農業用水利の大半を占めておるのが現状でございます。農業水利の合理化は、農業の生産性の向上のためにも、それから水資源の効率的利用のためにも必要でございますし、それからそういう観点に立ちまして各種の事業等を実施いたしておるわけでありますが、慣行水利権につきましては、農村社会の形成とともに歴史的に、御存じのように古い昔から成立いたしたものでありまして、内容も複雑でございますので、その取り扱いは慎重にするということが必要でございますので、関係の各省とも十分これを相談いたしていま研究しておる、こういうところでございます。
これは私やっているわけじゃありませんけれども、何百年来御存じのように歴史的なものが慣行水利権でありまして、しかも全国に零細な農業を営んでいるその根源がこれにあるわけで、ただいまおよそ十三万二千ぐらいあると思います。これは御存じのように河川法で承認されたと同じ形で容認されて使っておるということでありますが、御指摘のように非常に大事な問題でございますので、これ政府の中でひとつ統一して研究をしよう、こういうことでいまやっておるわけであります。
私ども全く同感でございまして、したがって、四十五年度予算におきましても、四十六年度予算におきましても、林道、それから造林等の予算は対前年比、逐次増大いたしてまいっておりますが、先ほどお話にございましたように、いろいろの点で、なおこれからもそういう点について力を入れていかなければならないと、このように努力をいたしておるわけであります。
林業の持つ使命は私は非常に大きいと思うのでございますが、先ほど大蔵大臣からもお話がございました。一つは、もちろん増大いたしてまいります木材の需要に対処して国産材の安定的供給ということも必要でございますが、さらに、私どもは先ほど来水資源等についてお話のございました国土の保全、それからまた国民の保健、休養、あるいは森林の有する公益的諸機能、そういうものを高度に発揮することが必要であると思います。私ども、そのほかにただいまの農政全体として考えますときに、米の生産調整はいたしておりますが、選択的拡大といっております部分のもっともっと大きな増産を見込まなければならない畜産等につきまして、私どもは国有林を活用して、そういうことを実験的にやってみ
お話しになりますことを私ども非常によくわかるわけでありますが、水源地帯の森林造成の費用に対する財政負担、これはもう確かにお説のとおりであります。造林補助事業や融資、それから森林開発公団によります造林事業等に対処いたしておるわけでありますが、下流地域の受益者に対して受益範囲の確定等、制度的になかなかむずかしい点もあると思いますので、一がいにただいまお話しのような水源交付税というふうなことはなかなか困難だと思いますが、これは新税のことでございますので、気持ちはよくわかるんでありますが、私がお答えするには適当ではないと思いますので、どうぞあしからず。
農村地域工業導入促進法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 最近におけるわが国経済の推移を見ますと、農業にあっては、米の生産過剰等農産物の需給が問題となっている中にあって、中高年齢層を多数かかえた就業構造の改善をはじめ農業構造の改善をはかるとともに、農業所得の確保をはかることが重要な課題となっております。他方、工業にあっては、大都市周辺における過密等による生産効率の低下と労働力確保難に対処し、新たな地域における立地基盤の確保が強く要請されております。さらに職種間、地域間の労働力需給の不均衡を是正することも大きな課題であります。 これらの農業、工業及び雇用をめぐる諸情勢に適切に対処するためには、総合農政を強力に推進する
企業の進出に際しまして、地域住民の意思を尊重せよということでございますが、全くお説のとおりでございまして、農村地域への工業導入にあたりまして最もわれわれが留意すべきことは、地域住民の意思を十分尊重するということであります。このため、都道府県、それから市町村が実施計画を策定するにあたりましては、もちろん、その地域の農業団体等関係団体の代表者、学識経験者等をもって構成いたします協議会などの意見を十分に聞くように指導いたしますほか、工業導入地区の各集落ごとに懇談会を開催するなどいたしまして、地域住民の御意思を十分に反映できるような対策を講じてまいりたいと思っております。 それから、工業進出が農業に及ぼす影響等についてお話がございました
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 畜産の振興をはかるためには、家畜衛生、特に家畜の伝染性疾病の発生を予防し、蔓延を防止することが基本的条件でありますので、法律の定めるところにより、家畜の伝染性疾病の防圧に日ごろ絶えざる努力を払ってきているところであります。 現行の家畜伝染病予防法は、昭和二十六年に、旧家畜伝染病予防法を全面的に改正いたしまして制定されて以来、大幅な改正を経ることなく今日に至っているのでありますが、この間において、獣医技術は著しく進歩し、家畜防疫も質的に大きく変化を遂げてきております。また、最近における家畜の価格の高騰等もあり、この法律の運用
まだ倒産しておるわけではございませんが、佐藤造機はわが国における有力な農機具メーカーの一つでございまして、年間百八十億円程度の販売を行なっておりますが、最近同社が開発いたしましたバインダーに欠陥がありまして、そのためクレームが発生いたしまして、その補修等に思わぬ経計がかかったということ、それからまた、最近農機具の売れ行きが不振であること等の事情によりまして、四十五年十月期の決算において約七億円の欠損を生ずるに至りました。同社としては自力再建の方向で検討を続けてまいりましたが、同社の負債は四十六年一月末で約百九十億円にのぼりまして、また相当多額の含み損のあることも判明いたしました。自力再建は、不可能との判断から、三月五日に松江地方裁判
私ども今度の佐藤造機でこういうようなことになりましたことに関連いたしまして、ただいまお話のようなことについてこれは十分農林省、政府側としても考えてみる問題がかなりあると思うのでありますが、先ほど御説明申し上げましたように、この会社はバインダーの欠陥ということで部分品を取りかえたり、いろいろなことをいたしましたために、たいへんそういう点で経済的にロスがあったことと、仙台に新しい工場をつくりまして、そのほうがうまくいかないというふうな事柄で今回のようになってきたものと思われております。それからまた売れ行きがやや下降状態であるということ。ところで、とりあえず会社更生法の適用を受けるように相なったようでありますが、御存じのように、全購連が非
お話のように、農業団体は全国の農業者の団体でありますので、これの消長についてはこれは一にその団体だけでなく、傘下の何十万、何百万という人たちの利害に共通する問題でありますし、また農業というものそれ自体がいろいろ変化を生じておる、このような社会に、ただいまお話のございました、農協で委託を中心にしてものを考えるお話があったようでありますが、私はまだつまびらかにいたしておりませんが、要するに農業団体というものがこれからどういうような形に変化して生き続けていくべきであるかということはわれわれ農政当局者にとっても大きな課題であると思います。大事な問題であると思います。いわんや、農協をはじめその他の団体の方々もそういうことについていろいろ目ざめ
四十六年度の米の需要につきましては、政府買い入れ五百八十万トン、それから自主流通が百八十万トン、農家手持ちが四百五万トン、合計して千百六十五万トンと見込んだわけであります。片方、生産量につきましては、四十四年の水田面積を基準にいたしまして、その後の壊廃田、開田面積を加減いたしました面積に四十二年度以降の高位に安定いたしました実収量から推定いたしました四十六年度の十アール当たり収量を乗じまして、これに陸稲の生産見込み量を加えまして千三百九十五万トンと見込んだわけであります。このような生産の状態を是正いたしまして、米の需給の均衡をはかることといたしまして、四十六年度の生産調整目標数量を二百三十万トンときめたわけであります。
今回の想定が、さっき政府委員のほうから申し上げましたようなことで二百三十万トン出たわけでございますが、まことにありがたいことで、先月、生産対策協議会が開かれまして、そこには、この前と同じように全国のいろいろな団体の方々がお集まりになって、これからの生産対策について御協議を願っておるわけです、そういうところで。それからいま、全国の四十一か二道府県には末端までこれがおりてきておりますので、十分御協力を願っておるわけでありますから、私どもとしては二百三十万トンの調整はいけるんではないかと、こういうふうに思いますし、また、これからもさらに御協力を願うように努力を続けてまいりたいと、こういうことで督励いたしておるわけであります。
生産調整はいま一番末端までおりているところでありますし、私どもはいろいろ団体の動き等を見ておりましてたいへん御苦労なことだとお察し申し上げておりますけれども、全国の情報によりますと必ずいけるものである、こういうふうに確信を持っているわけであります。 それから生産調整の奨励金のことでありますが、これはいま国の方針としてやっていることでありますので、財政当局とも相談をいたしまして、これは本年は御存じのように、オーバーしたものにも同じように扱いました。これらの点についてはそういうふうにやれるようにひとつできるだけ力を入れてまいりたいと、こう思っております。
