倉石忠雄

これは私はものの言い方あんまりじょうずじゃないものですから、総理大臣がこの間の参議院の本会議で非常に簡明答えておりますので、それがたいへんよく言っっておりますから……。「食糧管理制度が戦後の日本経済の再建にあたって果たした役割りと、この間の農民諸君の御苦労に対しては、森君と同様の立場において、心から敬意を表するものであります。私はそれだけに食管制度に対しては一種の愛着を覚えるものであり、その改善の方向を検討するためには、慎重の上にも慎重に対処してまいりたいと考えます。」、こういうふうに答えておりますが、いま御指摘のようなことは、私どもといたしましては研究課題ではあります。その他いろいろあると思いますが、いま北村さんのおっしゃいました

食管制度が末端においてだいぶくずれておりますことはすでに御指摘のとおりであります。これは私どもといたしましては法律が存在する限りは、やはりできるだけ当局と相談をいたしまして取り締まるべきは取り締まらなければなりませんが、大体法がくずれてまいりますということは、そのときの実情に合わない場合、非常に多いように見受けられます。したがってそういうようなことを勘案しながら、やはり根本的に私どもは再検討しなければならないと思っております。 　そこで米の生産者たちがいまあなたの御指摘のようなことをどんどんやっていくということは、とりもなおさず食管法及び制度をみずからの手でくずすことになることは御指摘のとおりであります。そこでそういうような混乱し

食料は私どもの生存にとりまして欠くべからざるものでございますから、従来からその安定的供給、これは御存じのように法律等にもそういうことばを使っておりますが、現実にもやはり安定的供給を確保することは農政の重要な基本目標でなければならないと思うわけでありますが、今後も不断に高度化しながら増大いたします農産物の需要の動向に対応し得る農業の生産や集出荷流通体制の確立を通じて、食料の安定的供給を確保してまいりたいと考えておるわけであります。 　そこで、いまお話のございましたように、いろいろ国民の嗜好も変わってまいります。その対策としては好ましい農業生産構成、及び地域の特性に応じました農業生産への誘導をはかってまいることとしまして、五カ年にわた

野菜全体としてのそういう何といいますか、予測及び計画的生産というものは、いままでも努力をいたしておるところでありますが、いまお話のように、一つの野菜についての需要量はなかなか把握することはむずかしいのでありますし、また御存じのように、生産者というものは自分が食べるために生産しているものもあるかもしれませんが、そうでなくて、また自分で食べるためにつくっておるような人でも、値段がよくなれば売ってしまいまして、そうして安いものを買って食うという産地が東京近辺にはたくさんあることは御承知のとおりであります。 　したがってただいまのような自由経済のもとにおいて、私どもがすべて命令のもとに、何をどれくらいというふうなわけにもまいりません。また

それはあとにしてください。

これは時間的に測定いたしますというとかなりいろいろな問題はあると思いますが、農業それ自体というものは、やはり農業従事者が他産業従事者に劣らない所得を得られるようにということを、まあ私どもは農政の一つの基本目標といたしておるわけでありますが、今後もいまお話しのように、米の過剰問題を解決して、強力に総合農政を展開して、農業で自立しようとする農家については、米作その他の経営形態に応じて、それぞれの基盤整備、生産性の向上、それから経営規模の拡大につとめるなどいたしまして、農業構造政策の推進を基本として農業所得を増大させる。それ以外に、農家につきましては、安定的な兼業機会をつくり出す、安定的なそういう兼業所得の増大を通じ、農外所得の安定、増大

私は物統令の適用を廃止いたしましても米価は上がらないと。第一、上がるとか上がらないとかという基準をどこに置くか、いろいろな御議論があるようでありますけれども、一般的に申しまして、私どもとしてはそういうことのないように最善の努力をいたしますが、またそういう上がるであろうという心配はいたしておりません。

徳用は御存じのようにいままで外米が多く用いられたのでございますが、それはいまのような状態でそういうことはできなくなります。したがっていろいろな問題はあると思いますけれども、私ども四十六年産米が出回る秋ごろまでにはこういうことについて十分に検討をいたして処置をいたしてまいりたいと、こういうことでいま鋭意研究をいたしておる最中でございます。

大体この野菜につきましては、いまのお話のように、まあ政府は一生懸命で指定産地を指定して、それにいろいろな価格保障等についての施策をやっておりますが、そこで稲作転換のためにこれも野菜の面積を当初考えておりましたより一万五、六千ヘクタールふやしておるというふうなことで、長期的計画はそういうことでありますけれども、とにかく最近のこの野菜につきましてはもう現在は安定した価格で推移しておりますけれども、私はやはりもう少し生産をふやすことを誘導していくことが必要ではないか。そのためにはやはりいざというときに安心してもらえるような施策をできるだけしていかなければいけないのではないかと思っておりますが、大体消費者がそのときそのときに毎日毎日ごくわず

佐藤造機の下請企業はおもなものは大体百社ほどで、製品の販売店は約百五十社であると聞いておりますが、これらの中には、今回の問題によりまして経営が悪化する企業が出るのではないかと考えております。農林省といたしましては、通産省、中小企業庁とも密接な連絡をとりながら実情を調査の上、これらの企業の救済に万全を期したいと考えております。

私どもは農業という立場から考えますと、やはり農基法が示しております方向、それからそれを受けて政府が言っております「総合農政の推進について」で言っております方向、これはやはり農業という一つの産業を考えましたときに規模を拡大していくという方針は変えるべきではないと思っております。しかしそういうことを申しましてそれに力を入れましても、現在すでに農業者の八割余りが兼業農家でわが国の産業構造、労働力の配置の状況等を見まして、この兼業というものについてこれを効率的に運営して現金所得を得ざせるということは私は必要なことではないか、そうでないからしてそういう傾向をとりませんというと、だんだんだんだん過疎地帯がふえてくるわけでございまして、これちょっ

まだ予算も成立いたしませんし、たいへん私どもも忙しくやっておりますので、いまいつごろやるかというようなことについて全然考えておりませんが、ぼつぼつ検討しなければいけないかなと思っております。

価格は米審に意見を聞いた上できめることになっているわけでありますが、いまお話しの、米審をいつやるか、まだ全然そこまで考えておりませんが、算定方式につきましては、ただいまのような需給の緩和しておる状況のもとで生産費所得補償方式というものを考えますときにいろいろ問題もあるようであります。したがってそういうようなことも引き続いて私どもとしてはぼつぼつ検討していかなければなるまいと、このように思っているわけであります。

たてまえとして私どもは貿易はできるだけ自由にするというたてまえでありますが、そういうたてまえの中でも農業者の立場を十分考えて判断していかなければなりません。新聞にどのようなことが書いてありましたか私ちょっと拝見しておりませんが、本年の四月末日までに大豆、油かすの輸入は自由化することとなっております。他方、大豆、油かすの輸出につきましては、現在輸出貿易管理令による承認制のもとにございます。国内の製油業者は大豆、油かすの自由化に伴い、輸出も自由に行なえるように要望いたしております。これは間違っている主張では私はないと思いますが、これをどのように取り扱うかを目下農林省内で検討いたしておるわけでありまして、輸入自由化を迎える製油企業に対する

私どもは四十五年の産米についての生産調整はたいへんな御協力を願ってほんとうに感謝いたしておるわけであります。立場を変えて私どもが米の生産者であるといたしますならば、やはり将来の自分たちの問題でありますので、どんなにか御心配のことであろうと思いますので、四十六年度にはさらに大きな生産調整をお願いするにつけても、将来の見通しを立てて、そして休耕は三年間、転作は五年間めんどうを見ると、その間に逐次永年作物に転換してま…るようにというようなことを講じながら生産調教をやっておるわけでありますが、私どもは決して御存じのように強制などはしてもおりませんし、そういうことを望んでもおりませんが、私の郷中などに帰って農村の方々のお話を聞いてみますと、日

簡単にやりましょう。 　それは、私どもといたしましては、それぞれ地方によって事情が違うと思います。たとえば北海道あたりではそういうことをやりませんでも、非常にたくさんの調整ができました。それぞれ県知事さん方も自分の所管の県でもし生産調整が行なわれないというふうなことになれば、将来の農業がどらなるかということについてもたいへん気をつかっていらっしゃることが多いと思います。したがって、それぞれの地域でそういうことをおやりになって、生産調整というものがいかに大切であるかということで御協力を願ったものと、このように理解をいたしております。

四十六年度予算編成にあたりまして、四十六年産米はその米価の水準を据え置くと、こういう方針にいたしたことは御承知のとおりでございますので、具体的な価格につきましては、先ほどお答えいたしましたように、米審の意見を聞いて決定をいたすと、こういうわけであります。

ただいまのお話は、きわめて重要な点を御指摘いただいたと思うのでございます。 　まず民有林の造林事業は、昭和六十年度までに一千万ヘクタールの人工林を造成することを目標といたしまして実施いたしておるわけでありますが、拡大造林を中心といたしましておおむね計画どおり進捗してきております。 　それから造林政策の今後の方向につきましては、木材需要の動向、森林が有する公益的機能の要請等に対処いたしまして、森林資源がその機能を最高度に発揮する状態に開発整備されるように、拡大造林を中心に積極的に推進いたす考えでありますが、ただいま御指摘の中にございましたように、林業の経営につきましていろいろ困難な問題がたくさん横たわっておるわけであります。したが

新聞で見ました佐藤造機、これは昨日事務当局のほうから簡単に報告がございまして、ただいま農政局のほうで詳細に調べておるところでありまして、内容はまだわかりませんです。

いまお話のございました、それから新聞にも出ております全購連、これは全購連がかなり肩入れをしておる会社のようであります。しかし、専門的に農機具関係をつくっておりますメーカーはたくさんございますが、佐藤造機というのはわりあいに小型な機械をつくっておるほうのメーカーであります。そこで、全購連その他農業団体関係の金融機関等、いろいろいままで取引が多いようでありますが、あのようになりましたことがどこに原因かあるのか、それから会社更生法の適用を受けるような手続をいたしておるというふうに新聞に見えておりますが、それらのことにつきまして、ただいま私のほうで詳細にその事実の把握のできるように、関係者当局を呼んで調べておる最中であります。