私は、責任のある立場でございますので、事が明らかになりませんと、こういうところでいろいろ申し上げることは困難でございますので、農政当局に命じまして、しさいにただいま検討されておりますが、御存じのように、いま農業全体がいろいろな角度で、非常にこう、流動的であると同じように、農業団体も、御存じのように、将来進むべき道についてそれぞれ検討していらっしゃいます。で、そういう意味で、全購連と全販連は、将来の農政、農業のあり方について種々検討いたした結果、全中その他があっせんをいたしまして合併の機運に向かっております。これが合併されますならば、伝えられるところによれば、その取引高においては日本で第三番目の大商社になると言われております。いま、農
その前に食管の赤字でございますが、これは大蔵大臣からもお話がございましたように、食管のねらっておりますのは国民食糧の安定的供給、それから一方におきましては消費者の家計の安定を旨とするという、そういうような考え方で生産と消費をバランスをとらせるように考えてやってまいったわけでありますが、そういうことの結果、御指摘のように食管赤字が出てまいりました。そこで、大蔵大臣も申し上げましたように、いまは非常に消費が減退してきている。それから生産は技術の増進等によって平均反収がふえてまいりまして、そういうことで年年ストックが多くなりました。そこでそのためには、まずとりあえず生産調整をやる、その生産調整の見込みをつけましたのが、大体五カ年間というこ
いまから十年前だと思いますが、農業基本法が施行されましてから、この間農業は、国民所得水準の向上に伴う食糧需要の高度化、多様化に対応いたしまして、生産の選択的拡大を進めるとともに、欧米諸国に比較いたしましても劣らないような生産の発展を遂げながら、食糧供給を増大いたしてまいりました。それからまた技術の向上、機械化の進展を通じまして、農業の近代化を進め、農家生活水準の向上を果たしますとともに、労働力、土地等の資源の供給を通じてわが国の経済成長に貢献いたしてまいったことは御存じのとおりであります。農業基本法によって定められました農政の方向、すなわち農業基本法が一番希望いたしておりました国民経済の成長発展と社会生活の進歩向上に即応して農業の近
杉原さん御存じのように、十年前に基本法をつくりました当時、これは私どもも当時国会におりまして賛成をいたした一人でありますが、あの時代から考えまして、私どもにとって非常な変化を生じてきておる、一つ取り上げてみましても、私はわが国の地価の高騰等。実は一昨日来十八、九歳から二十歳前後の、いわゆる若い人たちの、農業会議所の人たちの会合が東京にございまして、幸いにして私はその若若しいあと継ぎの諸君と懇談する機会を持ちました。彼らはいろいろな、あるいは水稲に主力を置き、あるいは花卉、果実それから畜産、それぞれの分野で、みな自分の抱負経綸を一人ずつお述べになりましたが、私どもはそういうことを考えてみますというと、やはりいわゆる総合農政の中で水稲と
一口に二百三十万トンと申しますけれども、これはやはりかなりの数字でございます。これを自発的に御協力を願ってこれの生産調整をやるということにつきましては、これはもうなみなみならない努力が必要でありますし、やっていただく農家の方々に対しましても、たいへんいろいろそれぞれの立場で御心配なさっている。さっきちょっと申し上げました二十歳代の若い人たちのお話を聞いておっても、非常にそういうことについて真剣でありますが、地域にとって違うところもありますが、府県段階で、さっきちょっとおっしゃいました、あるところでは非協力であるとかというふうなうわさはありますけれども、ありがたいことに、もうすでに最近の締め切りでは三十七道府県、それから逐次ふえてきて
八郎潟の新農村建設事業は、御存じのように、四十五年までに、農地が全体計画の約五五％に当たる六千五百ヘクタールが水田になりました。それから入植戸数も四百六十戸に達しておりますが、最近の米のきびしい需給事情にかんがみまして、四十六年度におきましても新規入植は中止することといたしております。しかし、現状では新農村建設の所期の目的は達成しがたいと思っておりますので、残っております土地は、これは畑として利用する基本方針のもとに、作目、機械化体系、営農方針等を決定いたしまして、そういう方面の事業を推進してその達成を期するようにつとめてまいりたいと思っております。
たいへん私は残念だと思いましたのは、これは大農組織の試験的な事業としては非常に興味のある事業でありましたが、米の需給がこうなりましたので、申し上げましたように、中止せざるを得ませんでした。そこで秋田県知事その他の方々とも御相談をいたしまして、先ほど申し上げましたように、他作目に転換をしてこれを生かしていくようにいたしたい、このような考えで研究しておるわけであります。
総合農政につきましては、先ほど私どもの考え方を杉原さんにもお答え申し上、げたわけでございますが、十年前に制定されました農業基本法に即しまして、その後の一般社会経済、国際情勢の変化に対応いたしまして農政をどういう方向に持っていくべきであるかということで、この基本法の精神に立ちながらの総合農政という考え方を打ち出したことは、ただいまお話がございましたとおりであります。で、基本法にも言っておりますし、また総合農政でも強調いたしております一つは、やっぱり規模の大きな自立経営農家を育成したい、これがたてまえでございますが、中尾さん御存じのように、ただいま現実のところでは、農業全体の就業人口の中で自立し得る専業農家というものは二〇％以下でござい
事務当局から御説明申し上げます。
消費者米価のことで、物統令の適用を廃止いたしますという、これは予算編成のときにそういう方向が出て、何か突如として出てきたような感じが一般にあったかもしれませんが、これはかなり前から検討いたしておったわけであります。 そこで、ただいまお話のような物統令につきましては、上がるのではないかという御不安をお持ちの方もあるようでありますが、とにかく現在のように大量のストックを持っておるときでありますし、さらにまた、私どもは四十六年度産米が出てくるころまでには農林省といたしましてもそういうことについていろいろな手を打つことで検討を進めておるわけであります。たとえばいまいろいろ流通段階では制限がございます、御承知のとおり。そういうことの制限を
御存じのように、政府が持っております流通段階の米というのは、御承知のように、集荷業者から——つまり、農協等も大きな集荷業者でありますが——集めて、それが卸、小売りに参ります。いままでは、卸から小売り、小売りから消費者に参りますその卸・小売り価格について物統令が適用されておったわけでありますから、今度はそれが廃止されるわけであります。したがって、そういうことについて、いままでは、まあ最初のうちは非常に登録制がきびしくございましたが、あれがだんだんゆるまってきて、同じ町内ならばどこからとってもいいようにはゆるめてきましたが、さらに、そういうことについて、さっき申しましたように、競争原理を取り入れるために、小売り人を多くして競争させるとか
さっき申し上げましたように、秋ごろまでには諸般の施策を講じてまいるというつもりで予算決定のときに物統令廃止の方針をきめたのでありますが、私どもといたしましては、いま私が申し上げ、食糧庁長官から申し上げたわけでありますが、秋の米の出回りまでにはいろいろ検討をいたして対策を講じてまいることにいたしておりますが、大体、いまのように大きなストックを持っておって、そうしてその米が政府の考え方で出ていくのでありますから、私は、普通に考えましても、そのために米価が上がるとは考えられないのでありますが、現在、たとえば昭和四十六年度予算でも、取り次ぎのマージンを、たしか一俵六十五円でありますか、これを引き上げました。引き上げたということは、逆に今度は
米審では、「米価その他主要食糧の価格の決定に関する基本事項を調査審議」すると、こういうぐあいに米価審議会令第一条になっております。これによりまして、米の販売価格に関しましては、従来、物価統制令に基づく小売り販売価格の統制額——いわゆる消費者米価でありますが——の改定に関して、米価審議会の意見を求めておったわけであります。消費者米価につきまして物統令の適用を廃止いたしましても、政府売り渡し価格は食管法の規定によって、これはもちろん食管法にありますように、家計の安定を旨として定めるとともに、末端消費者価格の安定をはかる方針には変わりはございません。したがって、米審で相談していただくことは、「価格の決定に関する基本事項を調査審議」すると、
もうすでによく御存じのとおり、従来やってまいりました米審に対する諮問は、いまも申しましたように、そういうことについて諮問をいたすということでありまして、米審の意見を聞きと、こうなっておるのでありますが、米審がこれこれの価格で売れとか買えとかということは答申しておらないわけでありますので、米審につきましては、いまのような基本の方針を御相談してその答申をいただくと、こういう形——まあ、そのときによっていろいろな聞き方がいままであったようでありますが、原則として、いま申しましたように、その方針について諮問をする。しかし、これから行なわれる米審に対してどういうふうな諮問をするかというのはまだきめておりませんからして、これからやはり検討して、
従来、生産者米価でも消費者米価でもそうでありますが、これこれの金額が、売却値段が妥当であるというふうな答申はいただいておらないのでありまして、いろいろこちらから御諮問申し上げることについての御答申をいただいておると、こういうのであります。
自主流通米の販売を経済連、それから県集連や単協でもできる道を開いたらどうだという御意見がいろいろ出ております。農協等でもそういうお話のあるところもありますが、こういう問題につきましては、それが全体としての自主流通の円滑な推進にどのような影響を及ぼすかということを、私どもとしては十分検討してみなければなりません。で、食糧管理との関係がございますので、われわれのやっております食糧の管理は、やはり御存じのように、秩序ある流通をしてもらわなければならないわけでありまして、そういうことから、生産者の共販体制というような面もございますし、どのようなふうにしたらいいかということについては検討をする必要があると思います。ただいま生産調整にいろいろ御
ただいまそういうことを考えておりません。
政府部内では先ほどここで建設大臣からお話がございましたように、そういう場合の安全対策についてはいろいろやっておるようでありますが、私どもは地震というふうなこと以外に、常時御存じのように東京のような大消費地には三カ月分ほどのものはたくわえております。ただ、途中でその輸送がとだえるような場合のことはこれは考えておかなければならぬと思いますが、したがって、そういう震災のようなときに対しての輸送関係等についてはさらにその防災会議等と御相談をして処置いたしたいと思いますが、幸いにして主食はストックがございますし、それから野菜その他は全国各地に散在いたしておりますので、そういうことについては防災会議等の方向も承りながら準備をいたすと、そういうふ
沖繩の畜産は、私ども、かねがね非常に望みを嘱しておるわけでありますが、そのためには良質で低廉な飼料が必要でございます。そこで、港近くに穀物サイロをつくるべきではないかというお話がございまして、私どもも必要だと思っております。この穀物サイロの建設にあたりましては、立地条件や運営方法についてなお検討すべき点がありますけれども、具体的計画が示されますならば、融資等のあっせんをいたしたいと思っておりますが、現に、沖繩の配合飼料需要量は約七万四千トンぐらいでありますけれども、島内の生産量は約四万トンであります。そこで、琉球農業協同組合連合会と、本土の全購連との間に、沖繩に月産六千トン、年産七万二千トンでありますか、配合飼料の工場の建設が計画さ
災害補償につきましては、いろいろ保険設計の調査を実施する必要がございますし、それからまた、その生産地域が限定されておりますので、危険分散が困難であるというふうな、いろんな問題もございますが、本土では、御存じのように、地域特産物等の新しい種類の共済の開発、果樹共済といったようなものも試験的にいま実行いたしておりますので、そういうもの等の関連を考えながら、保険制度の問題について調査をいたしたいと思っておりますが、御存じと思いますが、一九六四年度からサトウキビの被害率の調査をもうすでに進行さしております。それから一九七一年度からパイナップルの被害率の調査を始めるつもりでおります。
