米の生産調整に伴いまして、われわれが考えております転作作物の中の一つの柱は野菜でございまして、大体私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、消費に見合う、しかも安定した生産が行なわれますように、野菜生産については計画的に特段の努力をしてまいる計画であります。
しばしばほかの、たとえば物価の特別委員会等でもお答えいたしておりますように、政府といたしましては、特に一般国氏の毎日の需要であります生鮮食料品については特段の努力を払ってまいるつもりであることを表明いたしておるわけであります。
御存じのように、農地は、家を建てる場合には転用の許可をとってからではないとできません。
一般論としては、そのとおりでございます。
御存じのように、農地法は、農地法で農業を保護するために存在しておるわけでありますから、その他の目的に使用する場合には、転用のそれぞれの許可を必要といたします。
ただいま事務当局がお答えいたしましたようなことであるならば、当然、もう一ぺん調査してみなければいけないと思います。
そのほうは調べておりますから、先ほどのほうは、事前にそれほど早くお話承っておらなかったようで、いま問い合わしておりますが、鹿島宇部コンクリート工業株式会社が神栖町知手において農地転用の許可を受けることなく生コンクリート工場を建設いたしましたことは農地法に違反しているものでありまして、まことに遺憾なことであります。本件につきましては、これまでの経緯、本工場の操業による周辺農地に与える影響等について、十分検討の上適切な措置をとるよう茨城県当局を指導してまいりたいと考えております。こういう地域につきましては、これは県段階で農転の許可ができるようになっておるものですから、したがって、当方におきましては、御指摘のありましたようなことについては
いま一つの例でございましたが、鹿島臨海工業都市というのは、もう申し上げるまでもなく、御存じのように茨城県当局が非常な創意くふうで工業地帯をつくろうということで始まったわけでありますので、その宇部コンクリートもそのあるいは一環かもしれませんが、すでにこういうようなふうに事業が運営されているという段階、現実を見て、ひとつどのようにやるべきであるかということをもちろん県当局に十分相談をさせまして、指導をいたしてまいりたい、こう思っておるわけであります。
一般論から申しますと、セメント工場というのは、そのまま放置すればいろいろ公害の問題は出てくるでありましょう。ことに私どもの関係の漁業などにつきましては、ほかの地域ではやはり公害問題が騒がれている地域もあるわけであります。
お答え申し上げます。 農地法第三条の許可を取らずに鹿島臨海工業地帯開発組合が念書または配分通知書の名義人に対して同組合が所有する農地を使用収益することを認め、その名義人がその農地を使用収益していることがあれば、その場合には農地法に違反すると考えられます。また、念書または配分通知書の売買の当事者が同組合の所有する農地を転用している場合も、農地法に違反する行為に当たります。農地法に違反している行為がどの程度ありますのか、その実態が明らかではございませんが、違法状態にあるものがその状態を持続することは好ましいことではございませんので、茨城県当局に対しまして、その実態を十分調査の上で、できる限りすみやかに適切な措置を講ずるように、十分に
自分が違う職業に転職したいというふうな離職希望の人たちは、あるいは自分の農地を手放すために売却するというふうなことはあり得ると思いますけれども、やはり農地としてわれわれがいままでも考えておりますような地域が、お説のように投機の対象になるというようなことにつきましては、まあ、これはいまの状態でいろいろあるかもしれませんが、私どもといたしましては、農地を農地として使っていただくことを希望いたしておるわけであります。
それぞれの場所によっていろいろ判断が違うかと思いますけれども、やはり、ただいまのような事態で、お説のようなことがもしありとすれば、私どもとしては、安定した農業が営めるようにぜひ御努力を願いたい、こう思っております。
この問題につきましては、政府の見解を発表いたしておりますので、私どもまあ政府の一員でございますので、法制局の意見に従うわけでありますが、しかし、この問題処理のために、ただいま四党で鋭意御検討をいただいておるわけであります。したがって、その御結論が出れば、それを尊重することは当然でございます。
法律解釈は、法制局長官もおりますけれども、法律解釈は、もういままで何べんか説明いたしておるわけでありますが、これはまだ四党でいま鋭意調整中のようでありますので、そういうことに御期待申し上げておるわけであります。
毎日参議院の予算委員会に来ておりますので、時間がありませんで、党のほうの御調整は担当者に御一任してありまして、内容をまだ聞いておりませんですが。
四十六年度の米の需要につきまして、政府買い入れを五百八十万トンと見まして、自主流通を百八十万トン、それから農家消費を四百五万トン、計千百六十五万トンと見込んだわけであります。 一方、生産量につきましては、四十四年の水田面積を基準といたしまして、その後の改廃開田面積を加減いたしました面積に四十二年度以降の最高位に安定いたしました十アール当たりの実収量から推定いたしました四十六年度の収量を乗じまして、これに陸稲の生産見込みを加えまして千三百九十五万トンと見込んだわけであります。で、こういう生産の過剰状態を是正いたしますために、米の需給の均衡をはかることといたして、四十六年度に生産調整二百三十万トン、こういう計算をいたしたわけでありま
御存じのように近年、毎年十万トンないし十五万トン需要量は減っております。それに加うるに、最近は生産が御存じのように大体安定いたしてまいっておりますので、政府といたしましても、そういうことを計算に入れまして、先ほど申しましたように二百三十万トンの生産調整ということで需給の均衡がとれるんではないかと、こういうふうに計算をいたしておるわけであります。
御存じのように、私ども四十六年度の生産調整につきまして、農業団体等と話し合いを始めました当時は、先方からも生産調整の必要量につきまして試算が出てまいりました。それ等と打ち合わせてみましても、やはりいずれも米のことで農林省側もわかっておりますし、先方も大体よくわかっていらっしゃるのでありますから、話を詰めるように最善の努力をいたしましたが、そういうことの結果、私どもといたしましては、生産者団体と協力を願うために——引き続いて御協力をお願いしてまいった。それで、御存じのように去る十六日に生産対策協議会というものをつくりまして、幸いに全部の農業団体それから県知事会、その他二十数団体に参加していただきまして、四十六年度以降の生産対策にしっか
これにつきましては、御存じのように昨農地転用についての次官通牒を地方に出しまして、いろいろ地方の御要望もございますので、農地転用の規制について緩和をする通達をいたしましたが、さらにその後の状況を見ますと、農協法を改正して農協が土地取得ができるように法律等の改正も行なわれ、それからまたいろいろな施策が進められてまいりましたので、これは特に措置をいたすということではなくて、やはりかなりの改廃が出てくるのではないか。例年は御存じのように一万六千ヘクタールないし二万ヘクタールというところでありますが、ことしはさらにそれが多くなるものと見ておりますし、私のほうでもさらにまた農転の緩和措置等も講じておるわけであります。
詳しくはあるいは御必要あれば事務当局から申し上げさせますが、私どものほうではそれぞれ県の担当者を招致いたしまして、それにそれぞれの県の生産調整をしていただくべき——失礼、限度数量及びその生産調整をしていただく量を指示いたしまして、それを持ち帰ってやっていただくと、こういうことで事務的には進めておるわけであります。
