それは、さっきお答えいたしましたように、集荷業者が、つまり、農業団体であります、農業団体に一定の規制のもとに売りさばいてもらう、こういうことを言っているのでありますから、それでまた、団体も、それはぜひうんと売りまくるのだ、こういうことを言っているのでありますから、同等な、そういう一つの同じルートを通っていくのだという点においては変わりはございません。
そういうことはあり得ると思います。つまり、もし限度数量から余った米を一生懸命で売っても、なかなかむずかしいというときには、ただいまお話しのようなことが起こり得るかもしれません。
いまの私どもとしては、先ほど、最初に御説明申し上げましたように、生産調整が行なわれ、そして自主流通、それから五百七十万トン、これが正規の一定の規制のもとに、一定のルートで売却されることを好ましく思うわけであります。ところが、いろいろ先ほど来お話のございましたようなこと、これはやはり、ただいまの制度のもとではなかなか救済しがたい点もあるわけであります。そういうことにつきましては、これから十分検討してやってまいるつもりであります。
きわめて明確だと思うのですがね。つまり、あなたのおっしゃることで、生産調整が行なわれても、最後に余った米はどうするかという一点だと思うのです。それは先ほどお答えいたしました。あとは正規のルートで販売をしてもらう、こういうことを言っているのでありますから、政府の考え方はきわめて明白だと思うのであります。
どうも、あなたのおっしゃること、よくわからないのですが……。事務的には少しも困難ではありません。最初出してくるのを、これ、自主流通と言ってこられれば、それは自主流通としての扱いをいたすでありましょう。そういうことについては先ほど説明があったとおりであります。それから限度数量をこえて生産調整をやったが、なおかつ余ったというものについて、ただいまあまりはっきりしたことを私どもも考えてもおりませんし、それからまた、それは農業団体も十分お考えおきのことでありますので、それは先ほど私が申し上げましたようなことのほうがいいんではないかと、こういうふうに考えているわけでありまして、事務的な取り扱いにつきましては少しも支障を生じませんことはさっき事
大事なことは、農政全体の上で、私どもは、米の生産調整がことしはぜひ二百三十万トン必要である、もしこれがくずれてきたらたいへんなことになるということは生産者団体もよく覚悟していらっしゃいますし、心配していらっしゃることであり、私どももそうなんであります。したがって、ことし、まあ四十五年度には一四〇％近くもやっていただいた農家のことでありますので、われわれは、必ずわれわれが御期待申し上げておる成果をあげていただくと思いますが、ただいま達田さん御指摘のように、天候がよ過ぎたということもあるでしょう。いろいろな事情があるでしょう。そういう場合には、やはり、いま申し上げました、くどく申し上げました生産調整ということを前提にしながら、農業団体等
どうしてそんなにおっしゃるのですかな。私は買い入れるとか買い入れないとかということ、いま限度数量というものを示し、そして百八十万トンの自主流通のほかに、保有米は四百万トン、それぞれ生産者団体と十分話し合いで、そういうことはわかっているわけであります。そこで、余らないようにするためには生産者団体は全力をあげるんだと、いま全販連などがそういうことについて全国に手配をして、非常な努力をしていらっしゃることは御存じのとおりだと思いますので、私はそういうものはないと思いますが、いま買い入れるのか買い上げないのかということを、ここでどうしても答弁しろと言われますというと、買い上げないというのがたてまえでありますから、限度数量を示すんでありますか
長官がお答えいたしましたことについてのお尋ねも中にございましたから、その点は長官からお答えいたさせますが、業者がやみ的に躍動するおそれがある。これいまお話し一つございました。これはしかしもう御存じと思いますが、残念ながら、まあいまこういうふうに緩和されてきておりますので、われわれが取り締まっても、若干はあるかもしれませんけれども、ただいまはやみのほうが安くなってきております。御存じのとおりであります。そしてまた、先ほど来達田さんにお答え申し上げておりますように、農協団体は、ただいまもしことしの生産調整がうまくいかなければこれからどうなるであろうかということに一番危機感を持っていらっしゃるのが生産者団体でございますことは、われわれが身
ただいまのお話しでございますが、実はこのことは四十六年度予算案の決定のときに表に発表されましたものですから、突如やったように誤り伝えられたわけでありますが、私どもといたしましては、この物統令の適用廃止は前々から研究しておったわけでありますけれども、四十六年度産米が出回るころまでにそういう措置を講ずるわけでございますので、それまでの間に私どもとしては、できるだけただいま御心配いただきましたような案件について、そういうとこのないように最善の措置をいたさなければならぬ。つまりいまのように七百万トン近くの余剰米を持っておるようなときであればこそちょうどいい時期だと思うのであります。そこでまず私どもがいたしたいと思っておりますのは、ときどき問
算定方式につきましては、いまいろいろ研究いたしておるところでございまして、いまこれといってきまった考え持っておるわけではありませんが、米審に相談をいたしまして米価はきめるわけでありますが、そのころまでには十分研究いたして方式を考えたいと、こう思っております。
御存知のような米の需給事情を勘案いたしますというと、生産費及び所得補償方式というものについては数多く問題がございますことは、昨年の米審のときもすでに米審の多くの委員さんたちから御意見が出たところでございまして、したがって、そういうことをも加味いたしまして研究をいたしたいと、こう思っております。
先ほどもちょっと申し上げたと思いますが、四十五年度は単年度だけでありましたが、四十六年度の予算編成にあたりましては、休耕についてはとりあえず三年間めんどうを見ると。それから永久作物の転換につきまして、さっき四万五千と私申したと思いますが、あれは訂正いたしまして、四万円でございます。それで、五年間の間に逐次、大体五十一万九千ヘクタールか何かだと思いますが、そういうものの転換をするという計画のもとに、作目についてもおよその方針をきめております。したがって、その間にできるだけ定着させてしまおうという方向でございますが、数字がございますのでちょっと事務当局から御報告いたさせます。
専門家たちにお願いしまして、御報告が出ておりますが、四十六年三月末の推定過剰米は年間約二百万トンずつ四カ年の計画で処理いたしたいと。その用途別の内訳といたしましては、飼料用に百四十万トン、それから輸出用に四十万トン一般原材料に二十万トン、そういう予定であります。
日中はただいまのような両国の関係にございますので、漁業協定は、昭和三十年四月十五日、日中双方の民間団体の間におきまして締結されまして以来、三十三年六月から三十八年十一月までの期間を除きまして、更新継続されてきて現在に至っております。最近の更新は昨年六月二十日に行なわれましたが、同年十二月双方の話し合いによりまして、従来の規制のほかに、まき網漁業の操業に関する規制措置がつけ加えられました。 それから協定のおもな内容は、底引き網漁業につきましては立ち入り禁止区域の設定、特定区域内における特定期間の操業隻数の制限、網目の規制、操業秩序維持——標識等の問題も含まっております。それから緊急避難、資料交換等でありまして、まき網漁業につきまし
農業の生産性でございますが、ただいまお話しの点を申し上げますと、農業基本法が制定されました三十六年を基点にいたしまして逐次他産業に比較して上がってまい一ております。たとえば主農業について三十六年から言いますと、二八・九、三〇・八、三〇・三、三一・五、三四・七、三六・〇、三九・四、ところが四十三年から三六・三、三四・一というふうに下がってきております。これは、御存じのように、米価を含む農産物価格の停滞等の事情もございまして、やや停滞ぎみでございます。そこで、私どもといたしましても、農業の生産性向上をはかりますためには、農業生産基盤の整備等を中心に公共投資の充実をはかることといたしまして、圃場整備事業、農道事業、畜産の需給、飼料基盤の整
農業所得の比率は、農業と兼業との比較を申し上げますならば、兼業のほうが五一になっておりまして、純粋農業所得は四六でございます。
伸びでございますか、ちょっと政府委員から申し上げます。
いま資料を持っておりませんので、政府委員からお答えいたします。
低生産性部門といわれております農業、そこでただいまのお話は農業であろうと思いますが、私どもの仕事といたしましては、やはり農業というもの、それから農村というもの、農民というもの、そういう角度でものを見ていかなければならないではないかと思っております。したがって、ただいま御指摘のような農業につきましては、農基法が出ておりますように、やはり規模を拡大して、やはり能率のあがる、生産性の上がる農業を育成してまいりたい。しかし、木村さん御存知のように、わが国はやはり当分の間兼業が続くものであろうと思っております。したっがて、そういうものを総合的に考えまして、御指摘のように、農業それ自体の競争力を強化してまいりますためには、やはりお説のような土地
追跡調査を学識経験者等にお願いをいたしまして、調査会それからその下部機構で追跡をいたしました。従来と変わっておりませんです。
