御存じのように、去年の暮れの天候、それから干ばつ等で、一時的に上昇いたしました。それで、春ものが出るようになりまして、ただいまのところは、御存じのように、大体安定してまいりましたけれども、総括して私ども把握いたしました状況から申しますというと、最近、この生鮮野菜の需要と供給のアンバランス、こういうことを見のがすことはできないと思います。ことに、最近は、普通の家庭でも施設ものを非常に希望される傾向が多くなってまいりました。御存じのように、最近発表されましたＦＡＯの統計などによりましても、日本人というのは一日三百九十グラム摂取するというのでありますから、世界で第二番目であり、イタリアが四百三十グラム。アメリカなどは日本の六割しか食べてお
簡単に申し上げますと、生産の段階においても需要と供給のアンバランスということにどうも気がつきます。したがって、それに対応するようにしなければなりません。もう一つは、流通機構をかなりやはり合理的に運営のできるようにいたしたいと、このように考えておるわけであります。ついでに申し上げますが、したがって、産地直結というふうな、このごろしばしば各地でも行なわれておりますが、こういうのは、品ぞろえがなかなか困難であるということ、お金の支払いに問題が生じておるというふうなこともありますけれども、やはりこういうやり方も助長していくことが必要ではないか。これは、農業団体等とも、それから生協みたいなところも、かなりいろいろな話し合いをしている向きもござ
流通段階の、ことに小売り段階について、たいへん御理解のあるお話をいただきまして、私どもとしては、実は、小売りというのは、これはかなり調べてみましたけれども、家庭の主婦が、最近たとえば都内の烏山方面で調査いたしたところでもそうでありますけれども、百メートルから千メートル以内の買いものをなさるというのが全体の八〇％近いものであります。そして、毎日少量ずつお買いになる、二百円か二百五十円。しかも、それは、小売り屋といいましても、五十品目ぐらい並べておきませんというと、お得意は来ないのだそうであります。小売り屋さんは東京都内に何万とございますが、この方々の経営を見ておりますというと、ことに最近は一・七家族構成から二ぐらいなんで、それでしかも
ただいまの法律につきまして、法律の目的にも植木さんおっしゃったとおりのことをその目的として掲げております。そこで私どもはただいま二千五百二十八カ町村に対して検討いたしておるわけでありますが、お話のございましたように、農業地域へ導入される工業への農業従事者の就業の目標、それからお話のございました農業構造の改善に関する目標と、それぞれ具体的にいろいろな目標を定めまして、そうしてこの計画は県または市町村長等が主として計画を立案いたしまして、われわれの指導に基づいてやってまいるわけでありますが、それにつきましては政府もいろいろ導入してまいる工業に対して税制等において助成をするという形をとっておりますが、いまお話のございました大事な点でござい
総理のお話の前に私申し上げたいと思います。 わが国農業の過去の歴史的事実については、ただいま小平さんからお話がありました。私どもといたしましては、仰せられるように豊葦原の瑞穂の国であり、また北は亜寒帯から南は亜熱帯の地域にまたがっておるわが国でありますし、いろいろ長い間の経験によれば米というものは国民の主食であるし、またわが国の国土に適した農作物であることは間違いございません。そういうことで今日まで出てまいりましたが、お説のようにだんだんと国民経済が伸び、そしてまた食糧に対する国民の好みが高度化すると申しますか、大きな変化を生じてまいりましたために、今日のような状況に相なった次第でありますが、しかし御存じのように、かつてからいっ
昭和四十六年度予算をごらんいただきましても、われわれは今日の農業の中でもやはり御指摘のありましたように、必要量の米を確保するためにはばく大な予算を計上いたしておりますし、これが大体自給自足ができるようにという方向で米作を、ことに米の中のなるべく良質の米が生産されるように指導はいたしながら、やはりそれに合うような基盤整備、土地改良等は継続してやっておることは御存じのとおりでありますが、農業生産が御指摘のように必ずしも農産物の需要に対応していないという事態に対処いたしますために、供給過剰の米の生産調整を行ない、同時にまたそのために行なうところの転換作目については、特にわれわれが必要としておる畜産あるいは果樹園芸、そういう方面に主たる力を
食管の根幹というお話が出ましたけれども、根幹というおことばをお使いになる方によってそれぞれニュアンスが違うようでありますけれども、私どもが理解いたしております根幹と言っておりますのは、米の面で申しますならば、国民の基本的な食糧である米の必要量を確保し、国民経済の安定をはかるため、政府が米の需給及び価格を調整し、米の配給について必要な規制を行なう、これは法律の文句であります。したがって政府は、国民食糧の確保とその目的達成のため政府が買い入れて管理する必要のある米を買い入れればよいという理解をいたしているわけであります。したがって今般の政府買い入れに関する措置は、米穀の需給の実態に即応いたしまして、生産調整の実効を確保するとともに、政府
これは、もう何べんか申し上げておりますし、ことに小平さんは失礼ながら、たいへんそのほうの御専門でいらっしゃいますからして、いろいろなことを申し上げる必要はございませんが、食管制度というものは、ただいま御存じのような米の需給関係にありますので、私どもといたしましては、これからいま生産調整が行なわれております経過等を見まして、どのように今日の状況に合うようにこれを運営していくかということについては、この生産調整の結果等ともにらみ合わせて慎重に検討いたしてまいるつもりであります。
理屈を言うわけではありませんが、生産者米価が本ぎまりになるのは、御存じのように米審にかけて、それからきまるわけでありますが、予算編成に際しましては米価の水準は据え置く、こういうたてまえであることは御存じのとおりであります。
どういう御意図の御質問かよくわかりませんけれども、いま申しましたように、今年度は米価の水準は据え置く、こういうことでございます。
第三条に違反しているとは思いません。
食管法、これを読むのをやめますが、四十六年度予算編成に際しましては先ほど申し上げましたとおりでありますが、四十七年産あるいはそれ以降の生産者米価については、いまどういうことを考えているわけではございません。需給事情に即応してきめることが必要であると考えております。いずれにいたしましても事態の推移に応じまして、諸般の事情を考慮しながら慎重に対処してまいらなければならない、こう考えております。
政令のお話がございましたけれども、従来は食管法第三条の運用として予約制をとりまして、そして生産者は政府への売り渡しを希望する数量について予約の申し込みをいたしました。御存じのとおりであります。それがいわゆる義務数量となる仕組みでありましたので、無制限買い入れに近い運用が行なわれておりました。そこで今回は予約限度数量というふうな形に置きかえたわけでありますので、予約限度数量を指示されたものはそれだけ政府に売却をする義務数量に相なる、こういうことで政令をそのように改正いたしたわけであります。したがって政令はやはり法に基づいて行なっておるものでございます。ただ基本的に先ほど総理が申されましたように、食管法につきましてはもちろんのこと、従来
数量ですから、政府委員からちょっと答えさせます。
御存じのように、農作物の過剰というのはひとり日本に限ったことではございませんで、アメリカもそうであり、カナダもそうであり、ＥＥＣなどはこれにたいへん苦しんでおります。そこで、それらの国々は思い切った過剰対策をとっておりますが、小平さん御存じのように、日本ほど生産調整について手厚い保護をいたしておる国は一カ国もございません。御存じのとおりであります。それは大きな財政負担を伴うことでありますけれども、われわれは、やはり政府としてはいろいろな歴史もあり、将来の展望を持ちますので、こういうことをいたしておるわけでありまして、生産者の方々も去る十六日に生産対策協議会を開きまして二十数個の農業団体あるいは県知事会、町村長会等の代表が参加いたしま
お答えいたします前に、ただいま御提案いただきましたこと、われわれも全く同感でございますし、たいへんよい示唆を与えていただいたと思います。学識経験者に委嘱いたしまして、ただいまお話のような点についていま熱心に農林省で研究いたしておりますので、その成果をぜひひとつあげられるようにいたしたいと思っております。 それから生産調整でございますが、これは二月末までに三十二道府県が末端まで生産調整をおろしていただいておりますので、三月初旬になりますと、もうほとんど末端まで徹底するのではないか、このように思っております。
本年度つまり平年作の中から政府が必要とする米、つまり五百八十万トン、それからあと百八十万トンが自主流通、それから農家保有米が四百五万トン、それを平年作から控除をいたしますと二百三十万トン、つまり単年度需給調整をいたしたい、こういう考え方から二百三十万トンといたしたわけであります。
先ほど申し上げましたように、二月末までに末端までおろしたのが三十二道府県と申し上げましたが、その他もう協議会等ほとんど終了いたしておりまして、これは現地からの報告でございますが、そこで先ほど申し上げましたように三月の上旬には一番末端までこれがおりてまいる、こういう見通しを持っておるわけであります。
御存じのように、市町村長がこれの事務を取り扱ってくれております。同時にまた、ただいまお話しのように、農業団体等御協力を願わなければならぬことはもう当然でございますが、私どものほうはそれらの方々とは緊密な連携をいたしまして、それはなるほど二百三十万トンというのは相当な数量でございますし、地方によっては御迷惑であるところもあるかと存じますが、先ほど御指摘のように、四十五年度においては生産調整に対する報償金というのは単年度だけの考え方でやっておりましたが、今回は五年間、しかも計画的に稲作転換を進めてまいるということのためにかなりの予算的措置もいたしまして、農家の方々はそれに従ってやはりそれぞれの地域において自分たちが転換をするために、非常
ちょっと数字のことでございますので、事務当局からやらせます。
