倉石忠雄

こちらに関係のあることですから、先に私から申し上げさせていただきますが、このたびとりましたような手段が、私どもといたしましては、そういうことはございません。私どもの考えでいたしたことでございます。

私どもにとりまして一番大事な、しかもむずかしい問題を御指摘になったわけでありますが、ただいま農林省部内で、ただいま御指摘のような点について一番全力をあげさしておるわけでございますし、本日開かれております各団体の長のお集まりの生産対策協議会でも、この問題こそが一番大問題でございますし、農家の方々、また日本経済の中に占める農業の立場から考えましても、これを一番私どもは重視いたしております。したがって、御審議を願っております農林予算の中に、私どもがどういう角度でどういう方向に行こうとしておるかということを、あの予算に計上いたしております費目及び金額をごらんいただければ御理解いただけると思うのでありますが、お話しのような転作目といたして考え

お答えいたします。 　ただいまお話のございました四十一年の経緯でありますが、当時私は農林大臣として閣議に列席いたしておりましたので、事情をよく承知いたしておりますが、閣議の前の各省次官の会議では、このたびと同じような取り扱いをしようということで、政令の改正案を考えたようであります。しかしただいまお話のございましたように、その閣議で、農地報償の問題はいわゆる農地報償のあの法律で解決してしまっているのだからというような理由で撤回されたのではありませんで、その時代もやはり多くの方々、それから閣僚の中にも、どうも何となくあと味が悪い。ただいま政府の所有になっておる農地であるからして、これを、当時ちびっこ広場というものがほしいというふうなこ

お答えいたします。 　この事件につきましては、もうすでに伝えられておりますように、昭和四十一年にも同じようなことにおきまして、政府で政令についての決定をいたそうとしたときもございますが、ただいま河村さん御指摘のように、いかにも二十数年たって事情が変化しておるのにおかしいではないかという空気も世間にもたくさんありましたし、一般の市民感情もそうでございましたので、慎重に検討をしようということで、当時私農林大臣でありましたが、政府としてはさらに検討を重ねるということをいたしておったわけでありますが、その間、政府を相手にいたします当該案件に関する訴訟が提起されて係属いたしておりました。それが本年一月二十日に最高裁の判決が下ったわけでござい

ただいま伺っておりましたが、農地法第八十条二項の「その買収の対価に相当する額」と申しますのは、国が売り払いを行なう場合に受ける対価の金額について規定いたしておるのでございまして、国が買収をするわけではないので、売り払いの場合の対価の規定のしかたといたしましては、「買収の対価に相当する額」これは御存じのようにそういう文言があります。この「相当する額」という文言を用いたのは、そういういま私が申した趣旨であって、つまり額において買収対価と同額の金額をさすものと私どもは理解をいたしておるわけであります。このことは、御存じのように八十条同項のカッコ書きに、「耕地整理組合費を国が負担したときは、その額をその買収の対価に加算した額」と、こういうふ

この裁判所の判示にあります対価といっておるのは、当時の対価と同じと私どもは理解いたしておりますので、したがって、もし先ほど来お話しのようなことを考えますとすれば、事情変更の原則等盛り込んだ、つまり価格の変更を生じるような法制をつくらなければならないことになるんだと思います。そういうことは、この判示の趣旨とは違うと考えられますので、私どもといたしましては、ただいまそのようなことを考える余地がないわけであります。

最高裁の判示の趣旨は、買収した当時の対価で払え、売り渡せというふうに指示いたしておると私どもは理解いたしておるわけであります。

冒頭にも申し上げましたように、私どもといたしましては、今回の判決をそのままに実施していくということになりますと、今日の状況から見て、市民感情としてもまことにあと味の悪いものが出てくるんではないかということについて、それなりにわれわれはいろいろ苦労してみたわけでありますが、やはり先ほど来申し上げておりますように、私どものやっております法八十条に基づく政令十六条が、無効であるというような明確な判決を最高裁がいたしました限りは、やはりこの趣旨を尊重せざるを得ない。 　そこで、何とかしてやはり実質的に目的を達成する方法はないかということで、先ほど申し上げましたように、政府側から旧地主に向かって、こういう状況になったが、公共用に供するように

政務次官がお答えいたしたようでありますが、その中にあります三百ヘクタールのお話がございましたが、これはまだ数字が三百ヘクタールとはっきりはいたしておりません。推定であります。

政府委員からお答えいたさせます。

できるだけ調査を早くして、報告いたします。

ただいまお話の野菜価格の動向にかんがみまして、調査をいたしております。この調査結果から見ますと、野菜の反別の価格構成は、これまでの同種の調査に比べまして、たいした違いはございませんでしたが、最近の野菜価格の上昇には、生産から消費に至る価格構成におきまして、特にこれまでの動向と違った動きがあるとは判断されません。これから見まして、やはり価格上昇の基本的要因は、需要に供給が十分対応していないことにあると判断いたしておるわけでありますが、これらのために、野菜価格の安定をはかりますために、基本的には、いま申し上げましたように、需要に見合った供給ができるように努力をすることが必要であると存じますが、なお、御存じのように、これらの詳細な調査につ

たいへんむずかしいと申しますか、大事なことをいまお話しございました。野菜の価格安定のために、われわれは価格補てん事業の充実をはかる必要がある、これは常に考えておることでありますが、四十六年度におきましても、対象品目の追加をするとか、対象地域の拡大をはかるなど、価格政策について努力をいたしておるわけでありますが、ただいまお話しの価格補てん事業の補償基準額につきましては、これまでの単純な過去の平均市場価格ばかりではありませんで、年次別の平均市場価格を、食料用農産物の卸売物価指数で修正して計算するなどのくふうをこらしておるところでありますが、ただいまお話しのようなことも念頭に置きまして、最近年次に重点を置いて計算方法を改定すべきであるとい

瀬野さんよく御存じのように、ただいま継続審議になっております政府提案の市場法につきましては、いまるるお話のありました政府に対する答申等の考え方も盛り込んでああいう法案を提出いたして御審議を願っておるわけであります、が、あれが成立いたしますことによって、かなりの改善ははかられると思いますけれども、ただいま御指摘のような特別な品物等につきましての取引につきましては、十分私どももそういうことを念頭に入れまして、同時にこの取引の改善をはかってまいることにやぶさかなものではありませんが、現在の状況から判断をいたしまして、私どもといたしましてはどの品物というふうなわけにも申し上げられませんけれども、十分そういうことについて能率のあがるような取引

中央卸売市場におきましては、先ほどお話のありましたように、卸売人はもっぱら集荷を担当いたし、仲買人はもっぱら荷分け、つまり分荷を担当いたしておるという、卸、仲買いの機能的分化が行なわれておることは御存じのとおりでありますが、いろいろお話がございましたように、市場によりましては、卸売人が現実に集荷いたさない物品、先ほど御指摘のありました、たとえばコンブ、シジミ、アサリなど、それからもう一つは輸入品、加工品などで市場外にも流通して、卸売人のみから集荷することが困難な品物もございます。お話のありましたバナナであるとか冷凍エビなどはそうでありますが、こういう事情にかんがみまして、またただいまお話のありましたような事情にかんがみまして、卸売市

最近は予算委員会等でなかなか出られませんが、築地、神田等直接に見てまいりました。それから小さな小売り店の集まっておりますマーケット等には、たまに出て役所の者と一緒に視察をいたしております。

御熱心に御研究なさいました結果をいろいろお教えいただきまして……。私自身のようなものが市場にたまに行きましても、もうそれは大ぜいの者がついて歩いて、何もたいしたあれもできませんが、農林省のそれぞれの担当者は、非常に熱心にいろいろな方面から追跡調査を研究いたしまして、かなりのデータを持っておるわけでございます。そういういろいろな知識の上に立って、市場法案等を構成しておるわけでございますが、ただいまお話しのような問題につきましては、私どもも法案作成の過程でいろいろ考えまして、ちょっと一言申し上げました四十四条のただし書きに一定の基準を置いて規制を設けて、卸、仲買いの協調のもとに、ただいまお話しのようなことができるだけできるようにという考

法案の御審議も願っておる最中でございますので、私がいろいろ申し上げることにつきましては、慎重に申し上げなければいけないと思いますが、要するに、これは魚だけではございませんで、先ほど鯨のお話がございましたけれども、メーカーから直接にフリーザーで消費者のフリーザーに持ってまいるということが行なわれて、だいぶ中間のロスが避けられておるという、先ほど御指摘がありましたようなこともわれわれはじかに聞いておる次第であります。そういうような長所をあらゆるものにどのようにしたら取り入れられるであろうかということも、当局といたしましてはいろいろ検討しているわけであります。もちろん御指摘がございましたように、中間にいろいろなロスをされるような段階が省け

御存じのように、台湾は出口が向こう側の政府一本でありますので、たぶんこちらもそういう荷受けの仲買人組合というものをつくらせておるのではないか。実はこれは私のほうの所管でないものでございますから、その他の国のことはそれぞれ取り扱いの状況が違うようでありますが、その点政府委員からお答えいたさせましょう。

ただいま事務当局にお答えいたさせましたような経路でございますので、十分にひとつ検討いたしまして、皆さん方と政府とは同じ目的で、つまり国民の物価安定を考えておるわけでありますから、十分効果のあがるようにさらに掘り下げて検討してまいりたいと思っております。