野菜の価格のことについてお話がございました。野菜の価格安定をはかりますためには、毎々申しておるように、需要に見合いました供給を確保することが基本でございますので、政府は、野菜指定産地制度による新興産地の育成、気象条件に左右される度合いのわりあいに少ないような施設野菜の生産増強と、それから、四十六年度予算には、新たに、こういう野菜産地に対する干ばつなどに対して、露地野菜の生産を継続することができるように、かんがい施設の予算を取って計上いたしてありますことは、御存じのとおりであります。 そういうようにして、平素、生産を増強したいばかりでありませんで、御承知のように、この国会で継続御審議を願っております市場法を改正していただくことによ
生鮮野菜のお話がございました。これの価格安定をはかりますためには、需要に見合った安定的な供給を行なうことが基本でございますし、そのためには、生産性の高い団地を造成して計画生産、計画出荷が行なわれるようにつとめると、こういうことが必要であることは御指摘のとおりでございます。したがって、政府はそういうことのために、昭和四十六年度予算におきましても、御存じのように、野菜の生産、出荷面、それから野菜指定産地の数をふやす等、そういう制度に基づく集団産地の育成、施設園芸生産の増強、それから野菜の作柄安定のためのかんがい施設などを十分に予算を計上いたしておる次第であります。同時にまた流通面では、ただいま継続審議中であります卸売市場法案の早期成立を
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、善処してまいりたいと存じます。 —————————————
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、善処してまいりたいと存じます。
ただいまお話しのような場合は、なるべく農家には負担をかけない、こういうたてまえであるわけでありますが、とにかく金を要することでありますので、個々の場合にいろいろなケースがあると思いますが、たてまえとしてはやっぱり国と地方団体で負担をして、なるべく農家には負担をかけさせないようにやってまいるべきではないか、こういうふうに私どもは考えております。
政府の一貫した方針でございますので、人がかわっても間違いないと思いますが、金のかかることですから、予算も伴うことでありますが、だんだんとそういうことについて具体的な事案が出てくると思います。私も政府の方針としては、いま申し上げましたように、結果のあらわれている被害について因果関係の明白でないもの、何百年来蓄積しているようなものもある、いろいろなケースがあると思います。いま局長が申し上げましたように、そういうのはたてまえとしては政府及び公共団体が負担すべきものであるならば、ほかの人には迷惑をかけないことにしたい、こういう考えでございます。
この法律をつくります前からいまのようなお話についても政府部内でいろいろお話をいたしておるわけであります。まだ率直に申して名案もないようでありますが、しかし、このまま放置しておいていいというわけではありません。大気の汚染を通じて土壌が汚染されることを防止いたさなければなりません。その対策としては抜本的なもの、または排出規制の強化等発生源対策があげられると思うのでありますが、たとえばまあグリーンベルトのようなものをつくって、そうしてそれによる防止対策というようなことも一つは考えられたわけであります。さらに種々検討をいたしまして、これに対処してまいりたいと思っておりますが、私は出てくる公害というものについて、公害を出すのは人間の知識で出す
ＢＨＣ、それからＤＤＴによります母乳汚染の問題がいま出たわけでありますけれども、厚生省とも十分連絡をとりまして、まず汚染経路等を明らかにすることが必要じゃないかと思うのですが、そういう連絡に基づいて汚染源が明らかになりますれば、その汚染源を断つ必要があります。そういうことのために万端厚生省と十分連絡をとりながら、先ほど農政局長もお答えいたしましたように、登録等の場合、つまり使用を禁止することも含めて措置をいたすことが必要ではないか、こういうふうに考え、そのようにいたしたいと思います。
いまの農林大臣は、一ぺんもそういうことは受け取ったことはございません。
第一次とか、第二次とか、原案というお話がありましたが、そういうことは私は見たことはありません。
ただいまお話のような新聞記事は、私ども見ておりませんけれども、ただいまお話のようなことはございませんで、私ども立案の当時から、農政局長がお答えいたしましたような方針でやってまいっております。あとは続いて研究した上で政令で定めると、こういうふうに考えております。
農林省では、従来から農用地の土壌を対象にいたしまして、かなり組織的な調査を実施いたしておりますので、今後はこの結果をもとに土壌の汚染状況について、全国的な概況調査を行なうことといたしておりますと同時に、汚染が懸念されます地域につきましては、さらに精密な調査を実施いたしまして、対策地域の指定、それから対策計画の樹立を行なうことといたしております。
特例的な措置でやろうということを、調査に応じてそういう考えであることを農政局長がお答え申し上げたわけでありますが、いま中村さんのおっしゃるような、もっと小さいのがある場合にという、そういうこともあり得るかもしれませんので、ひとつそういうことについてはさらに検討して、そういう全然小さいから問題にならぬというわけにもいきませんので、それはそれなりにやはり対処していくことを考えなければいけないと思います。
いま農地局長が申し上げておりますのは、つまり最近になって、最近、何といいますか、汚染源の責任者のない昔からよごれておったような地域について、土地改良法によって行なった場合に、そこに生じてくる受益者につきましては、ある程度の負担もこれは当然ではないかという意味のことを申し上げたのだと思っておりますが、私どもこの公害に関する土壌汚染その他の法律を御審議を願う過程におきましてやはりこれは最近になりまして汚染源の明らかな地域とそうでない何百年来蓄積されておって、最近になって発見されたというふうな地域とはおのずから違うのではないか、こういうことだと思います。そこで古い、最近になっての汚染源者が明らかでないような場合の土地改良については、先ほど
聞いておりまして少し誤解があるんじゃないかと思うのでありますが、きわめて最近土壌の汚染が発見された——そんなに最近でなくてもいいのですが、そういう場合については原因者がわかっておるわけでありますから、これは費用負担法によってそれぞれ分担がきまります。ところがいままではまあ一般に気がつかなかった地域で、何百年か何千年か前にそこで同じような——たとえば鉱業をやっておった製錬所があったとかというふうなことによって土壌がおかされておったというふうな地域があったといたしましょう。これでは、たとえば稲がつくれない、何とかしてもらいたい、こういうような場合には原因者がわからないわけでございますので、そこで原状回復でいいか、あるいはついでのことに土
いや、あなたのおっししゃることはちっとも間違っていると思っていない。普通そういう考え——私どももそうだと思うのですけれども、いまの農地局長が申しておりますのは、原状回復以外にやはり客土してもらったり経済効果のあがるように造成する、そういうことを依頼する場合にはそういうことを考えるのでしょうからそういうものはやはり受益者が何ぶんの負担をするのはあたりまえではないか、これは当然考えられることなんでありますけれども、その場合といえどもなるべく負担をさせないように努力をいたしたいと、こういうわけなんでありますから、そこで土地改良法改正というふうな、そういうことは必要ありませんと、こういう考え方であります。
事務当局の言っておりますことと私が言っていることとはちっとも違ってないのであります。そのとおりでありまして、そこで、いまのお話がございましたように、〇・四ＰＰＭ以上の米はいわゆる汚染米であるという観念ではないわけでありまして、内田厚生大臣も、公害関係の連合審査等でも明確にそれを述べております。それならおまえはそれを食うかと、こう言われれば喜んで食うと、こういう御答弁があったわけでありまして、食用に供せられるものであると私ども思っておりますけれども、先ほど食糧庁のほうでお答えいたしましたように、あの当時、いかにも〇・四ＰＰＭというものが限界であるように世間に伝わりましたので、消費者方面で誤解を生ぜられて御不安をお持ちである。それが積も
これは何しろ八百万トン近くあるわけでありますから、その中でどういう米をほしいという需要者の御希望等もありまししょうから、そういうときに、それぞれ相談をして、ぜひああいうものもほしいという人があるかもしれません。内田厚生大臣のように、喜んで食べるという人もあるかもしれませんし、食べたくないが安けりゃ飼料にでもという人もあるかもしれません。いろいろ、私どもとしてはそういう需要の場合に御相談をして、なるべく早く手持ち米を処理しなきゃなりませんので、そういうこととともに計画を進めてまいるつもりであります。
このことについては、事務当局もいろいろ検討しておるようでありますから、食糧庁のほうの考え方も申し上げたほうがいいと思います。
食糧庁が来ておりますので、どういうふうにやっているか、ひとつ御報告をさせたいと思います。
