倉石忠雄

達田さん御存じのように、わが国の有力な農政の学者の中にもわが国の経済の著しい成長等を見、同時にまたわが国の特異な状況であります地価の高騰などによっていまお話のように非常にこの農基法の精神、また農基法を想定いたしました当時からは全く想像もつかない結果になったということを力説しておられる学者もあります。私どもも御指摘のように、非常に思わざる激しい変化の結果、必ずしもわれわれが想定いたしましたように動いておるとは判断いたしておりません。したがって、それに対処して農業をどのように守り、先ほどお話のように他産業と格差を縮めていくかということがわれわれに課せられた大きな問題であろうと思うのでありますが、申すまでもなく、わが国の農政の基本目標でご

この問題につきましてはいろいろなことをわれわれは気がつくわけであります。 　　〔理事高橋雄之助君退席、委員長着席〕 まずもって冒頭申し上げましたように、三十六年時代には想定いたさなかったような著しいテンポでわが国の経済成長を見るようになりました。それからまた地価の高騰というようなことも、規模を拡大してまいるということを念頭として活動しておられる地方の自立経営の農家の人たちの経験に徴しても、非常にやりにくくなっておることも事実であります。私どもひとり農政だけの問題ではございませんけれども、そういう基本的な問題があります。もう一つは、国民の経済水準がだんだん上がるにつれて、食生活に対するこれも大きな変化をもたらしてきております。そう

私どもがこういう変転してまいる経済社会に処しまして総合農政を進めてまいりますには、第一に、先ほどお話のように、他産業との格差をなくするようにいたしたい。そのためには、いわゆる農業の近代化を実現いたしますための必要欠くべからざる条件として、規模が大きく、生産性の高い近代的農業の育成をはかってまいりたい、これが基本的な考え方でございます。そこで、いま米のお話がございましたが、過去の歴史を見まして、やはり私ども農林省といたしましては、まず生産を増強させることに全力をあげてやってまいりました。そういうことの過程において、先ほど来ここでお話し合いがございましたような著しい経済成長率、それのそういう変化に対処いたしまして、また生産をどんどん助長

私が他の委員会に出ております間に、私がお答えすべき御質疑があった模様でございまして、今後の農業経営の方針として、自立経営農家の育成と集団的生産組織の助長、いずれに重点を置くかというお尋ねが一つございました。しばしばこの御議論がいままでも出ておりましたが、わが国農業の中核的にない手として、私どもは自立経営農家を着実に育成してまいるということが総合農政におきましても一つの目標であると申し上げておるわけであります。また、広範に存在いたします兼業農家の実在いたしますこともいなむことのできない現実の事実でございます。これらの兼業農家を含めまして、自立経営農家を中核といたしまして各種の集団的生産組織を育成いたしてまいると、こういうこともやはり農

わが国の農業の緊急であり、また重要な課題であります農業の体質改善、構造改善をはかりますためには、優秀な経営の担当者を確保いたしたい。また経営移譲の促進、経営規模の拡大等の施策を強力に推進いたす必要がございますが、これらはいずれも農業者の老後生活の安定と直接に密接に関連いたしておるのでございまして、このような観点から、後継者への移譲を含めた経営移譲を年金の支給要件といたします農業者年金制度を仕組むとともに、離農給付金の支給、農地等の買い入れ、売り渡し、融資等を行なうことによりまして、農業者の老後生活の安定と農業経営の近代化、農地保有合理化という農政上の要請とにこたえようといたすのが、本法の目的でございます。

農業の問題については専門家でいらっしゃる田中さんのことでありますから、全体としてわが国の置かれた農業の位置、そういうものについては十分御理解あそばしていらっしゃることだと思います。 　そこで、いまのきびしい国際情勢の中に立つ日本の産業構造の中で、農業というものをどのように維持してまいるかということはわれわれに課せられた大きな問題だと思うのであります。したがってそういう中に処して、やはりしっかりした農業を維持していくためにはできるだけ自立経営の農家を育成してまいりたい。そのためには、もちろん農業として十分に自立し得ない兼業農家も現実にたくさんあることでありますから、そういう方々を強制しようというわけではありませんが、いまはもう他の産

そのとおりでございます。

きのうだと思いますが、この委員会でどなたかからのお尋ねのお答えで、農政局長がヨーロッパの国々における年金制度について御報告をいたしました。そこで、これは半分御相談みたいなものですけれども、田中さん、大体私どものいま当面しておる日本農業というものを直視いたしますというと、やはりあらゆる角度で再検討して強化していかなければならない緊要性に迫られておることは御否定なさらないことだと思うのです。そういうことにどういう態度で対処していくかということについては、それぞれお立場で御意見もあるかもしれませんが、やはり先ほど申し上げましたように、できるだけ規模拡大をいたして農業の体質をしっかりしていきたい、こういう眼目があるわけであります。一方におい

それは国々によって事情はいろいろ違いますからして、われわれは私どもの現状に即してこういうやり方がいいんではないか、こう思っているわけでありますが、一応年金制度というものはわが国に確立されておるわけでありますから、年金ということになりますと、やはり他の公的年金等とも政府部内でにらみ合わせて判断することは当然なことだと思うのであります。したがって、非常に苦労いたしまして政府部内で相談をいたしまして、私どもといたしましては、年金という制度を採用いたしますためには今回のような、しかも、御承知のように国民年金の上に所得比例が乗っかっておりますが、それと同じような趣旨で、その上にさらに農業者に対して若干のものを上のせをしておる、非常に苦心の作で

立案の過程で私どもも一番苦労いたしました点の一つは、なるべく掛け金の負担を少なくしたいということでした。今度の程度の掛け金は他の公的年金の掛け金等とも比較いたしましてまあまあというところではないか、こんなふうに考えております。

さっき申し上げましたように、その負担はなるべく軽いほうがいい。したがって、国庫負担率等についてもいろいろ考慮いたしてみたのでありますが、やはり他の公的年金との関係もございますので、今度のような程度にいたしました。しかし、これからだんだん世の中も変わってまいりますし、国の財政事情等によりまして、ほかの年金もだんだん変わってまいるでありましょう。そういうときにやはり時勢に応じたように逐次改められると思いますけれども、今回はこの程度にいたしたい、こう思っております。

私はそのように感じております。いろいろ米の問題その他長年農業生産者諸君に接触しておりますと、やはり今日直面いたしておるわが国の農業というものにたいへん深刻に考えておられます。地域によっていろいろ違うでありましょうが、やはり地方でも、組合の指導者たちの中には、価格政策よりも構造政策が大事であるというふうなことをわれわれに強調する者がかなりおります。そういうことを考えてみまして、なるほど、私どもがいま提案いたしておるものは一〇〇％完ぺきなものであるなどと私どもは決して申してはおりませんが、しかし、こういう制度というものはわが国の農政上に大事な役割りをつとめるものであるということについては、必ず多くの人たちが賛意を表しておられることを私ど

田中さん御存じのように、生産者団体のいろいろ新聞等がございます。あの新聞等によりましても、もうかなり前からわれわれが——実は私どものほうの党内の多くの有志代議士で、この農業者年金の創設の議員会がありまして、そういうところで私が会長ということでやつておりましたが、そのころでもいろいろな農業団体の新聞等に聞かれて、われわれの考えておるアウトラインを説明しております。当時新聞にもずいぶん出ております。したがって私どもにも各地から投書も来ております。そういうことでありますので、私はこまかな内容はどこまで知られておるか存じませんけれども、こういう方向で、しかも今日の構造改善をしていく必要があるということについては、農業者自身が日本の農業という

そのとおりに考えております。

大体、あなたは昭和生まれかもしれませんけれども、明治生まれの者の多くは、年金という考え方というのがごく最近まであまりなじみがなくて、官吏でも恩給という、明治生まれの者はとかく恩給という——やはり年金の考え方というのは明治生まれの者にはこれからだんだんなずんでいくのだろうと思います。そういうことだろうと思いますが、そこでいまお話しのようなことは、前々ここでもしばしば何べんか質疑応答があったようでありますが、私どもは、一つには農業というものの体質改善をして、そして自立経営農家を育成していって、国際競争にも勝てるような農業というものにしたい、こういうことのためには、農地法を改正いたしましたり、いろいろな角度で農地の流動をしやすくするように

先ほども申し上げましたような政策の目的で、経営移譲というものをして自立経営の農家を多くしていくというその前提に立って考えたことでありますので、やはり個人、個人についての年金というのは、さっき申しましたように、国民年金なり厚生年金で潤っておるのでありますから、そういう意味ではやはり経営の当事者がその対象になる、こういう考え方でございます。

そういう農業政策上の目的も一つにありますということは、先ほどお答えいたしたとおりであります。

松沢さんよく御存じのように、年金でありますからして、これは掛け金というものを一定限度やっていただいて、そして一定の期間から支給する、これが年金制度の仕組みであります。今回それがつくられますので、過渡期でありますからして、いまお話しのようなものが出てくるわけであります。したがって、それにはいまもお話しになりましたように、離農一時給付金を差し上げるということにいたしておるのでありまして、これは年金制度の仕組みはそういうのでありますから、年金を社会労働委員会でお扱いの方々は十分御理解なさっているとおりであります。

農村といまおっしゃいますけれども、農村にもいろいろあると思います。地区によってはもうずいぶん違うでありましょう。しかし、そこで私どもといたしましては農業というものをどうやっていくかということ、農業の中における農村の農業者、これをどのように考えていくかということ、これはそれぞれいろいろ意味が違うと思う。したがって、私どもは、いま一般論的にあなたがおっしゃった、たとえば中高年齢層が比較的残って新卒はほとんどいなくなるという、きのうもここで四万人ぐらいのお話がありましたが、私は、そういう傾向は困ったことだと言っているのであります。したがって、いましばしばここでもお話し申し上げておりますように、現実の問題としてたいへん一生懸命で構造改善をし

先ほども申し上げましたように、地域によって、人によっていろいろ違いがあると思います。しかしいまお話しのような掛け金のことにつきまして、それからその中に占める国庫補助等につきましては、立案の途中でいろいろ検討いたしましたが、他の制度とのバランスもありますので、私どもといたしましてはこの辺が妥当なところである、こういう裁定をいたしたわけでありますが、他の公的年金も時代の進展、財政事情の変化等によっては逐次改善されるのでありますから、私どもといたしましても、そういう点については十分考慮してやってまいりたい、こう思っています。