お話のように、農協と農業会議所では若干、同じ農業団体でも性格を異にしている面もございますが、会議所は農業委員会の諸君の集まりでありまして、私どもとしてはそのやられる運動というのは、やはり農業の展開、そういうことが主目的であると存じております。したがって、わが国の農業を進めてまいりますために、農業者の考え方を十分考慮に入れて、そしてその実現をはかるということが政治活動と申していいかどうかわかりませんが、そういう面で農業会議所に対するわれわれの期待を持っているわけであります。
農業会議所は御存じのように、農業委員会等に関する法律によって定められておるわけでありますが、その中にも会議所の行なうことができる業務を規定しております。「農業及び農民に関し、意見を公表し、行政庁に建議し、又はその諮問に応じて答申すること。」、「農業及び農民に関する啓もう及び宣伝を行うこと。」、「農業及び農民に関する調査及び研究を行うこと。」、まあこのようなのか会議所の目的とされておるわけであります。こういう範囲内で啓蒙活動をしていただくことは、私は農業会議所としては適当なことではないか、このように理解しておるわけであります。
具体的にどういうことが行なわれているか私ども把握いたしておりませんけれども、この法律に書いてありますような趣旨で啓蒙、宣伝等をやっていただくのであると、かように理解いたしております。いずれの団体もやはり行き過ぎはいけませんので、みんなが自己の使命及びその行動範囲の許されたる範囲でやっていただきたいということを期待いたしております。
こういう委員会の席で、北村委員からそういうお話もあったのでございまして、したがってもし御指摘のようなことでありますというと、私どももやはり御注意を申し上げることがいいと思いますので、よく事実を聞きただして逸脱のないように願うようにいたしたいと思います。
農業会議所で、いまお話のありましたように、国会議員として選ばれたわけではなくて、役員の中から自主的に選ばれたということ、だろうというお話でございましたが、私どももそのように見ております。しかし国会議員であるということについてただいま御意見があったのであります。そういうことについては十分私どもも検討してみなければならないと思っております。
合併促進法をまだ施行されておる間に、これは先ほどのお話のように、決して、政府が強制的にやってもらいたいと言っていることは、これはやりませんでしたけれども、農業団体も自主的に非常に努力をされて、私どももそういうことができるだけ成果をあげるように農協に御協力を申し上げてまいったわけであります。その間におやりにならないで、あとでいろいろな意見を述べてこられる向きもあるようであります。したがって、そういうことに対しましては、精神としては、当初、この法律が施行中にも、また制定当時もわれわれは時代に即応してできるだけ今日の体制に合うような整備をしてもらうように慫慂をいたしておったのであります。でき得べくんばその間にできるだけ考えてもらいたかった
北村さんも先ほど御指摘のように、政府が強権でそういうことをすべきではないが、農協の自主的な考えでひとつ促進をされるように望みたいというお話で、私ども全く同じであります。そこで、この合併法がまだ効力を持っておりますときに、その方向でやっていただければ、いまあまり問題がないはずでありますけれども、そのときにはそういう態度をおとりにならないで残ったものがあるということでありますから、やっぱりこれはしかし、残っているやつはかってにしなさいというわけにもいきませんので、いろいろ農協とも相談をいたしまして、ひとつ農協の御意思も尊重しながら、当初の目的のように時代に合うように合併することがいいというのが本来の考え方でありますので、十分検討してまい
御趣旨の基本においてはわれわれ同じだと思います。それは第一に、いまのようにだんだん移り変わりゆく農業を取り巻く諸情勢の中で農協が自主的に合併をいたしたいと考えられた考え方はまさに肯綮に当たるものだろうということで、その合併を助成する法律までつくって促進方を協力いたしておる。これはまあ大前提は一致しているわけです。そこで農協中央においてもおすすめになったでありましょうが、そのときにはあまり関心を持たずにおられたものが残ってしまったのでありましょう、残ったものがある。したがってこの方々も自主的に相互にお話し合いを願って合併をしていただくということもけっこうなことでありますので、われわれとしてもそういうことについて、側面から御協力を申し上
たいへんみんな心配いたしておる大事な問題にお触れになったと思うのでありまして、まあいろいろなことは別にいたしましても、やはり従来の傾向が農村から労働力が流出いたしていく傾向、そういうことを考えてみましても、いまの受託した農協が効果の上がるような営農をやってもらうためには、確かに御指摘のような問題が多々あると思います。そういう面についてやはり農協としても相当いろいろな考えをお持ちだろうと思う。で、私どもこの法案を立案いたしますときにも、農協の方々といろいろその受託等についてのお話し合いをいたしましても、各地、地方によってそれぞれ状況の違う点はありますけれども、やっぱり十分にそういうところに留意をされてやっていただかなければならないと思
この前の臨調の答申は、農林省といたしましては、鋭意その実現に努力いたしまして、御存じのように愛知用水公団は廃止し、水資源に合併をいたしました。それから魚価安定基金を廃止、それから日本蚕糸事業団、これにつきましては、この間ここで高田富之君の御演説もございましたように、あれの必要性というのは否定することができませんけれども、あの勧告におこたえする趣旨で、二つに分かれておりました特別会計を一本にいたしまして、あそこに使わせるようにしたわけであります。そういうふうに従来、行管の勧告につきましては、あとう限り努力をしてまいりました。今度のいわゆる六人委員会につきましては、いろいろの御意見が出ておりますが、いわゆる六人委員会の発表された御意見の
このごろ、御存じのように情報産業ということばがずいぶん盛んになってきました。情報の基礎になるのは統計でございまして、民間の経営でも、官庁の運営でも、統計に基礎を置かない行政なんというのはおよそだめだと思うのです。いまおまえは何年やってるかわからぬというお話でございましたが、私がやめても、農林省というものの統計、実はこの統計の仕事にもっと国会議員さんも、国民全体も新しい目を開いて認識していただきたいと思っているのです。御承知のように、きょうおるかおらないか知りませんけれども、内閣のほうで統計をやっておる方が来ておりまして、あの方の答弁の中でも、農林省の統計事務所の統計というのは、ひときわきわ立った高度のものでございますという意味のこと
草地試験場の運用につきましては、草地それから飼料作物に関する試験研究の体系的かっ能率的な推進につとめるわけでありますが、そのほか地域農業試験場との連携をはかることにいたしまして、草地の開発利用上のいろいろな問題の解決に資する考えでございます。 そこでいま将来の規模等についてお話しでございましたが、四十五年の十月に百九十八人をもって発足いたしますが、農林省といたしましては、今後の計画として、昭和四十七年度までにはさらに所要の組織、施設の整備をはかることを目途に関係機関と十分な協議をいたしてやってまいりたいと思っておるわけであります。 詳細のことにつきましては事務局長から御説明申し上げます。
私どもの申しております総合農政の中で、いまお話のございましたように、われわれのほうでいわゆる選択的拡大の目標の一つでありますのが畜産でございます。これはますます需要が増加してまいります。ところが全体として、豚はいいとしても、その他は多々ますます弁じなければならない。そのためには飼料が必要であります。その飼料の大きな部分は輸入にまっております。そこでそういう輸入にまっておりますような、たとえばトウモロコシ、マイロみたいなものについて、全部自給することは全く不可能なことで、草地についてはまだかなりわれわれの希望を満たし得ることは考えられるのではないか、しかも草の種類等につきまして、十分いま私が申し上げましたような方向にマッチするためには
自由民主党の方針というのは、やはり地方の農政局に一緒にして、事務の能率化をはかる、こういうことをいっているのでありまして、政府の今度の御提案も全く同じ趣旨でございまして、職員に動揺、不安定感を持たせることのないように、私は、この法案が成立いたしましたときには、特に統計関係の者によく申すつもりであります。
それは逆じゃないかと思うのです。私どもは統計の基礎の上にものを考えようとするわけでありますから、いまどこの地域を御指摘になったか存じませんけれども、われわれは都市周辺だけに重点を置くとか、そういう考え方は全然ありません。全国の基礎の上に立った統計の上に政策を考えてまいるのでありますから、統計については全くほんとうの学問的統計に重点を置いているわけでありまして、もちろんその統計から出てまいりました資料に基づいて政策がきめられるのは当然のことであります。
あなたのおっしゃるような学説を私は初めて承ったのでありまして、そういう考え方は全然夢にも思っておりません。正確な統計の上に政策が立てられなければならぬので、政府といたしましては初めから先入観を持ってへんぱな統計を——それは統計の意味をなさないのでありますから、そういうようなことは私どもは夢にも考えておりません。
先ほどから申し上げておりますように、私どもは政策立案の基礎になるものは統計だとつくづく考えたわけであります。そこであなたの御指摘になりましたように、統計をとる対象については、なるほどあなたがいまおっしゃったことであなたのお考えはよくわかりました。しかし私どもといたしましては、地方農政局に統計事務所を合同することによって、そういういまあなたの御心配になったようなことが行なわれるのではないか、政策が先に立って統計がそれに付随して都合のいいようなものをつくるのではないか、そういうことは全然私どもは考えておりませんので、どうぞ御心配なく願います。
農業者年金基金法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 近年におけるわが国経済の高度成長のうちにあって、農業がその生産性の向上をはかりつつ国民食糧その他の農産物の安定的な供給を行ない、農業者に他産業従事者と均衡のとれた所得と生活水準を実現し得るようにすることは、農業と農政に課せられた基本的課題であります。 農業がこの要請に十分にこたえるためには、資質のすぐれた経営担当者による規模の大きく生産性の高い農業経営によって、農業生産の相当部分が担当されることが必要であり、このため、農業の構造改善のための各般の施策を総合的に推進し、次代をになう優秀な後継者が将来に希望と自信を持って安んじて営農にいそしめる基
お話のございましたように、ことしは春野菜が出回ります前は、いろいろな御存じのような状況でたいへん品薄になり、またものによりましては値段の高騰があったということで、春野菜が出回ってまいりますようになりましてから、これもだんだん価格を安定してまいりましたが、私どもといたしましては、やっぱり安定的に供給のできますように、なるべく計画的にやっていきたいと考えておるわけでございますが、そこで、いまお話のございました昨日の物価関係の閣僚協議会等におきましても、やはり長時間、こういう生鮮野菜、生鮮魚介類等について、これは一つは生産者の経営を安定すると同時に消費者の合意を得られるような価格で供給のできることに最も力を注ぐべきである、こういうことで、
農協は農民の協同組織として、農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上をはかることを目的とする、これが農協法で示しておる性格でございますから、本来職能組織としての性格を持つものであることは申すまでもありません。現在こういう考え方に立ちまして農協がずっと発展してまいりましたが、やはり農協それ自身をめぐる一般的社会経済情勢の変化、そういうことに即応して農協の活動も徐々に近代化していかせることが必要ではないか。私ども農協中央会、また県段階、それから単協、それぞれいろいろな事情はございますけれども、単協傘下の多くの農業者たちの農協に期待いたしますいろいろな要望等を考えてみますと、やはりいま申し上げましたような農協の趣旨、しかも傘下の農業
