貿易の自由化をしてまいらなければならぬということは、もうすでに閣議でも決定いたしておることでありますし、その方針をとることが、わが国の全体として利益であることは、申すまでもないことであります。しかしその間に処しまして比較的低生産性の物資につきましては、これは品目ごとに慎重に検討しなければ、にわかに賛成することができないという立場をわれわれは堅持しているわけであります。そういうことを考えてまいります間に、やはり価格政策が非常に重要になってくることは申すまでもないことであります。したがってそういう場合に、関税あるいは課徴金等の制度を採用しなければならないという問題も当然出てくるわけでありますが、政府の諮問機関であります農政審議会等におい
