ものによっていろいろ違うだろうと思います。それで、木原さん御存じのように、米はなるほどだれが見ても非常に過剰でありますけれども、その他のものにつきまして、それぞれの品物によってはずいぶん違うようでありますが、米がああいうふうになりましたのも、技術が進歩して、それから非常に土地改良その他の実効があがってきたとかいろいろ理由もありましょうが、そういうことで生産があがったと同時に、今度は一般の日本の国民の食糧に対する嗜好の傾向に非常な変化が生じてまいりました。そういうようなことで、たとえば米が余っておるから、できるだけその消費を拡大しようというので、文部省も大いに協力してくれまして、学校給食なども骨を折っていま一生懸命やっておるところです
よくわかりました。私ども今度米の生産調整をやるにつきましても、米をつくらせないかわりに、作付転換を原則としてやってくれということを農家にお願いをいたしておることは、御存じのとおりであります。転換作物につきましては、その地域、その地域の実情に応じて、地方の自治体、それから農業団体、わが方の農政局等が緊密に提携をいたしまして、その地域に即した転換作物をどのように、どういう状況で増産していくかということをやっておるわけであります。その中でも、私どもさっき申し上げました国民の食糧に対する嗜好の傾向を考えまして、畜産のようなもの、これはぜひやりたい。しかし畜産は、御存じのように、まず草が必要でございます。濃厚飼料の原料につきましては、これは、
お説のとおりだと思います。野菜なんていうものは、かりに無計画に増産されてまいりましたら、非常にむずかしいことになる。したがって、そういうことにつきまして、いまさっき申し上げましたように、大体将来の需要の動向というものをおよそ計算いたしまして、そういうことについての指導も、いま農林省も、それから地方農政局が、地方自治体や農業団体等と話し合いをいたしながら、そういう需要に見合うような計画を進めてまいるように指導している、こういうことであります。
そういう方向に努力をいたしたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、私どもは、いわゆる総合農政という立場で国民の需要の比較的堅調なものを選んで、それに方向を向けていくと申し上げました。農林省が発表いたしております農産物の自給率の見通し、五十二年を目途にいたしまして一まだまだでございますけれども、それによりますと、ただいまのお話の牛乳乳製品は八七％から九六％、肉類は、これは鯨を抜きますけれども、約八三％から九四、それから鶏卵これは大体一〇〇％あるいはちょっとその上にいくでございましょう。この程度のことはわれわれとしてもできることであるし、これをひとつ目標にしてまいりたい、こういう計画であります。
一般的に申しまして、わが国は貿易資本の自由化、やはりＯＥＣＤに参加をし、わが国が国際的に経済活動をしていくためには、そういう方向をとることが賢明なことだと思います。けれども、これはほかのたとえば自動車にいたしましても、あるいは特に農産物などにいたしましては、野放しの自由化ということは競争力がないものがたくさんありますから、そういうものまで自由化することは私どもは非常に困難でありますので、いたしませんことは御承知のとおりでありますけれども、しかし、いまのお話の中心であります酪農乳製品それから肉類、これはもう御承知のようなシステムで、わが国の乳製品につきましては、乳価に対する不足払い制を実行いたしまして、畜産振興事業団がああいうやり方を
酪農関係には非常に草が必要であることは、御存じのとおりであります。私ども先ほど来お話し合いのありましたような方向でこれを進めてまいるためには、もっともっとわが国で草地を造成しなければならないわけでございまして、そのためには草地の研究を、木原さんも御存じのように、日本の各地域は亜寒帯から亜熱帯まであるわけでありますので、そういう地域地域でこういう業を進めてまいりますために草地の研究ということが絶対に必要ではないか、そういう趣旨であります。
初めのお話しの生産者の三倍くらいで消費者のところに渡るという、これが大体理想だと思います。いまおしなべて申しますと、日本では四〇％が生産者で、あとの六〇％がその中間及び問屋、小売り、そういう状態だと思っております。これは私どもといたしましては、いろいろその問屋から小売りへ野菜、それから魚、それぞれ違います、違うわけでありますが、そういうことをもう少し追跡して調査してみたいと思っておるわけであります。その中間にあります小売りといったような業態が、ヨーロッパ、外国と日本の事情は非常に違っておることは御存じのとおりであります。東京でも何千軒というそういう商売をやっている方がございます。そういうような問題もこれは全部農林省プロパーの所管だと
総合農政を推進してまいる過程におきまして、私どもいま米の他作物への転換の中で、地域的には一番指導して安心だと思われるのは桑畑であります。つまり養蚕でございます。これは、御存じのように、わが国の養蚕及び製糸業というものはその技術水準においては世界第一であります。しかも古い歴史を持っておるものでありますので、これは全くお説のように力を入れるべきものだとわれわれも考えておるわけであります。 いまお話のございました蚕糸事業団につきまして、行管のいわゆる六人委員会というものが意見を出しておいでになりますけれども、もう少しああいう人たちが掘り下げて検討してみられたらどうか、私どもそう思いますし、私どももまた彼らとよく話してみたいと思いますが
商品取引所につきましてはその生産、流通の面でその実情を十分把握している官庁がその品物の監督をするというようなことになっておりますから、御指摘のように通産とわれわれのほうと両方が監督しておるわけであります。また、そのほうがうまくいくと思いますけれども、そこで先般来世間に伝えられておりますような問題、実はああいうふうに表にたくさん苦情が出てまいります前から、私ども部内においてこの商品取引所のあり方につき、また最近とかく過当投機も世間一般よくわかっている、しかもその一般の方々の射幸心といいましょうか、そういうことを非常に故意にあおったりして非常な社会的弊害を出していることは事実であります。これは困ったことでありますので、事前に私どものほう
これは行政の監督を一本化、それは一つの考え方だと思いますけれども、先ほど申しましたように、そこへ上場されるものが証券のようなものと違いまして、やはり流通、生産の過程をよく知っておる官庁が監督する。監督しておるものがやはり現物でありますので、そういうことのほうがいい。現実長い間やってまいりました経過でそういうふうに思うわけでありますが、そういう監督につきましては、われわれ両省一致して同じ方向で監督をいたそうといたしておるわけでありますが、なお御指摘のことは事実もうわれわれも心配して、全く御同感でございますので、一般大衆にも不安を持たせないように、また取引所の本来の使命をはずさないように、なお私どもといたしましては相当な決意をもって臨も
いま申しましたように、この問題が表ざたにあまりならないころから農林省では非常に注目をいたしまして調査研究いたしておったわけでありますが、そういたしますと、やはりそういう業界でも、それから一般大衆投資家たちがいろいろな意見を出してまいりまして、私ども率直に申し上げまして、いま木原さんおっしゃったような御意見がかなりあることを承知いたしております。現に、この間のアズキは、中共から本年あまり参りませんでしたので、そういうこともあって騰貴しておった。そういうことに対する思惑が非常に加わったと思いますが、それに拍車をかけて、先般通産省が発表いたしました事故件数及びその商店名等も出てまいりました。ああいう一般的状況を見まして、私は、商品取引所審
国会中でございましたり、当面ロシアのほうばかり一生懸命でやっていまして、正直に申して中共側のほうはこれからのことでございますので、いままでの経過を事務当局から御報告申し上げます。
先ほど私何も考えておりませんと申し上げたようにお聞きになったかしれませんが、そうじゃございませんで、魚のことで、実は片一方のほう、いままでそればかり取りかかっておったので、最近の状況をよくわきまえておりませんのでということでございます。そこで、実は先ほども御指摘になりましたように、わが国と中共とはまだ国交を回復しておりませんので、政府間協定ができないことはもう御存じのとおり。そこで日中漁業協会というのがございまして、いままでそこがいろいろやっておってくれたわけであります。私どもといたしましては、いまのような事情でございますので、われわれが表に立つわけにはまいりませんが、いろいろそういう団体との交渉もしながら、この人たちに従来どおりの
ごもっともでございますが、私どもは仰せのような線で従来どおり継続ができますように、それぞれの関係者と十分協力をいたしまして努力をいたしてまいります。
事務当局でございますものですから、率直に現在の状況を御報告申し上げたのであります。それでわれわれの考え方を聞いていただきたいと思いますが、御承知のように最近は麦生産の減少傾向は、麦作の農業経営に占める地位の従属性と申しますか、作付規模の零細性などによるものでございまして、麦の増産は事実上容易でないことは御存じのとおりであります。そこで私どもは、麦の主産地域を中心として麦作団地の育成——何しろ私どものほうの麦それ自体がまだかなり需要もございますし、したがって麦作団地の育成、それから表、裏作を通じた機械化等一貫作業体系の確立、促進等の諸施策の推進を通じまして、麦作の生産性の向上をはかることによりまして作付面積の確保につとめておる次第であ
お説のとおりだと思います。したがって、一応私どもが考えております麦対策につきましても、いまの窮屈なときではありますけれども、四十五年度予算にそれぞれ計上いたしておるのも、そういう趣旨からであります。
そのような方向で努力いたしておるわけでございます。
お説のようにこのたび行政監理委員会、いわゆる六人委員会の意見書なるものが出まして、それを拝見いたしたわけでございますが、まだ農林省に関するいろいろな問題について先方の意見を十分承っておりませんので、何を考えておるのかはっきりいたさないというのが現状でございます。
農林省は、従来政府の方針に一番従順と申しますか、尊重いたしまして、政府の申し合わせの中で、ただいまお話しになりました臨調の意見にのっとりまして、あの当時おそらく実行は困難であろうといわれておったあの愛知用水公団を思い切って水資源公団に合併いたしました。これは当時各方面で非常な反響を呼んだのでありますが、思い切ってやりました。それから魚価安定基金も廃止をいたしました。それからまた、先ほどたいへん重要性を高田富之委員から強調されました日本蚕糸事業団等についても廃止論があったのでございますが、これはほとんどの国会議員さんが、あげてそういうことは不当であるということをわれわれに御要望もあり、しかしながら、なるべく調整して間に合うものは間に合
