倉石忠雄

四十五年度の定員は五十三人でございますが、それらは、先ほど申し上げましたのと同じように、関係試験研究機関のほか、農林省内部の部局から振りかえることにいたしておるわけであります。

ございません。

農業者大学校の定員につきましては、現在の農林省の中央青年研修施設に配属されております職員十五名を振り向けますほかに、四十五年度の定員増三名につきましては、統計調査事務所から内部の振りかえを行ないたいと思っております。

農林統計は、御存じのように、国の政策の基礎とし、また民間経済活動の指針といたしまして、きわめて重要なものであることは御存じのとおりでございます。これは民間の会社などでもそうでございますが、コンピューター等を取り入れ非常にこの統計調査ということに力を経営面は入れておるわけでありますが、私どものほうの農林省の仕事といたしましても、そういう近代的な設備を活用するということが非常に必要でありますが、御存じのように、農林省の調査対象というのは非常に広範でございまして、しかも、まことに複雑で、正確な統計を作成いたしますためには、調査集計方法も統一されておらなければうまく能率があがらないわけでございます。ことに農林漁業の統計作成というのは、商い専

たいへん大事な問題だと思います。先ほど来いろいろお話し合いがございましたように、統計調査事務所が終戦直後からのいきさつ、ああいう経路でできてまいりまして、だんだん成長いたしまして、いまはたいへんりっぱな統計ができるようになりました。そこで、御存じのように地方庁、各県などでそれぞれの統計を発表いたしておりますけれども、そういう場合には、私どものほうのことに関する限りはほとんど統計調査事務所の調査を援用しております。それから内閣のやっております統計その他でも、やはり統計事務所の資料を資料にいたしておるわけでありますが、しかし国家全体としては、御指摘のように統一された機関ができるとすれば理想的だと私は思いますけれども、どうも今日の行政機構

お話のように、最近のわが国の国民の食生活に対する嗜好がだいぶ変わってまいりました。同時にまた、一般の生活水準が向上するに従って、バラエティーに富んだ食物を要求するようになってまいりました。それとあわせまして、私どもは米に対する生産調整を考えますときに、他にどのような転換作物を考えるか、やはりわが国の国民が非常に需要が旺盛であるところのもので、しかもなおわが国で生産し得る可能性を持っておるような農作物につきましては、あらゆる施策を講じましてそういうものの生産を多くしてまいる、そういうことのために、構造政策、土地改良その他あらゆる努力をいたしておるわけでありますが、しかしただいまここで両閣僚が申し上げておりますように、私ども、わが国の一

失礼いたしました。 　牛肉は、実はきょうも午前中、万博に参りましたカナダの閣僚が参っておりまして、国際間における肉類の話などをいたしておりましたが、これは御承知のように、ただいま中肉について非常に需要が出てまいっております。これは御承知のように畜産振興事業団という組織で御存じのような措置をいたしておるわけでありますが、これにつきましては、さらに転換先作物として、私どもは畜産、果樹等に力を入れておるわけでありますので、わが国の需要に、それは十分満たすわけにはいきませんけれども、増産に全力をあげているわけでありますが、これは適時に輸入を活用いたしまして、その調整をはかるようにいたしておるわけであります。

昭和四十四年度農業の動向に関する年次報告及び昭和四十五年度において講じようとする農業施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十四年度農業の動向に関する年次報告について申し上げます。 　近年におけるわが国経済の高度成長は、農業に対し種々の影響を及ぼし、近年縮小傾向にあった農業の製造業に対する生産性の格差は前年度に比べ拡大いたしております。 　しかし、農家の所得は順調な増加を示し、生活水準は世帯員一人当たり家計費で見ますと、生活環境の類似している地方在住の勤労者世帯に対しては、ほぼ同水準となっております。 　次に、農業生産は高水準を維持しておりますが、高度化し多様化している国民の食料需要の動向に十分対応し

お答えいたします。 　最初に、自給度のお話がございました。私ども、皆さんにお目にかけております農林省の長期見通しにつきましては、五十二年には七七％と想定いたしておることは御存じのとおりでありますが、ただいま八三％といわれておりますのは、米はすでに一一八％ございますので、五十二年には、生産調整もいたしまして、一〇〇％に落としますので、そこでほかの作物の自給度は、やや上に上げながらも、やはり米の生産調整のもとに一〇〇％に下がってきますので、平均して七七％と申しておるわけでありまして、私どもは、農政審議会の答申にもありますように、この程度の自給度は維持してまいるということを申しておるわけであります。 　価格政策のことについてお話がござ

総理大臣がほとんどお答えになりましたので、残っておりませんが、最後に、農業者年金基金の構成についてお話がございました。これは御指摘のように、政府も補助金を出しますが、農業者の積み立て金でありますから、これは大事に扱わなければなりませんので、わざわざ特殊法人という制度にいたしまして、その運営にやりそこないのないようにいたしたい。政府が責任をもってこの運営はいたさなければ、国民に相すまぬことでございます。ただしかし、御指摘のように、農業者に一番関係のあることでございますので、その運営の中には評議員会制度というものを設けまして、ここに農業団体の代表者に参加していただきまして、農業者の御意見も、運営について十分取り入れることのできるような制

お答え申し上げます。 　農業のあり方につきまして、御指摘のように、われわれは農業基本法の目ざすところを目標にいたしまして、農業の近代化をはかり、産業として確立することのできるような、規模の大きい、生産性の高い農業経営を育成することが必要である。しかしながら、そうは申しましても、自立経営のみで十分に農業がまかなわれるという時期に到達するのはなかなか時間がかかると思います。わが国では特にそうであります。したがって、これは地方の人も要求いたしておりますように、地方に産業を分散したりなどいたしまして、集団的な営農集団をつくりまして、兼業農家の人もそこに参加してもらって、農村をそういう形で維持すると同時に、農業経営を生産から加工等まで一緒に

お答えいたします。 　農業危機を招いた原因等、加えて白書のあり方をどうするか。 　農業の動向に関します年次報告は、農業基本法六条の規定に基づいて、農業の生産性及び農家の生活水準の推移に中心を置いて、農業の動向とその問題点を、できるだけ客観的に明らかにすることを主眼に分析いたしておるわけであります。 　ただいまお話がございましたが、これから農政の進むべき具体的な道も、農政審議会の答申をも考慮しながら、十分に検討してまいりたいと思っております。 　その次のお尋ねは、農業基本法の趣旨をどう考えているか、基本法の破滅を意味するものかというふうなことをおっしゃっていらっしゃいますが、このことは、先ほど来、たびたびお話が出ておりますが、

お話しのように、グレープフルーツは来年末に自由化することになったわけでありますが、グレープフルーツが自由化されました場合には、自由化による輸入数量の増加等、現在輸入されております贈答用の大玉ばかりでなくて、小玉の輸入も行なわれるなどの事情も考えられますので、現在一個二百円ないし三百円しておる小売り価格は、おそらく百円ないし百五十円前後になるものと業界筋では見ております。 　グレープフルーツの自由化によりまして影響を受けるのは主としてナツミカン等のかんきつ類の果実であることはいま御指摘のとおりでありますが、そういうことのためにいろいろ農林省といたしましても対処いたしておるわけでありますが、御存じのように四十五年度におけるかんきつの生

お話のございましたように、わがほうの生産品の販路拡大につきましては、前大臣もしばしば申しておりましたように、たとえば温州ミカンをアメリカ各州に入れるようにしてもらいたいということをあの当時こちらから強く要望いたしたとおりであります。これから私どもも前のとおりにそういうことについても努力してまいるつもりでありますが、国内のことにつきまして、御存じのように四十五年度予算で、ただいま御指摘のありましたようにミカンジュースの工場設置であるとか、それから近代的果樹生産設備の助成、そういうようなものについて種々予算を計上いたしておるわけであります。私どもは農協などにも相談をいたしておるのでありますが、くだものをなまのままで食すという点においては

グレープフルーツにつきましていろいろ観測があります。たいしたことはないという見方もかなりありますし、さっき申し上げましたように、いまのような状態であるから二百円も三百円もするので、贈りものにはかなり用いられているが、これが百円程度でそこらにころがってくるようになったら、はたしてそれだけおそれるほどの売れ行きがあるであろうかという商売人的観測、これは農林省に参ります取り扱い店などは、むしろそういうことで対応策を考えなければなるまいというふうなことを言っておるものもおるわけであります。しかし、私どもといたしましては、競合する物資を生産しておる生産者の立場を考えなければなりませんので、そのためには先ほど来申し上げました、また四十五年度予算

お話しのように昭和三十六年に農協合併助成法ができまして、だんだんその成果があがってまいりまして、ほぼ順調に行っておるのではないかと思っておりますが、そこで、ただいまお話しのように、なおかつ自主的に合併しようという機運も残っておるところにあるようでありますが、そういうことにつきましては必要な指導、援助をいたしてまいりたいと思っております。そういうことについて、いま免税等のお話がございましたけれども、これは特別法が必要なのではないかと私どもは見ております。

これは私どもだけでもいけませんので、今日の状況を土台にいたしましていろいろ検討してみたいと思っております。

農協にしばしば不正事件等が起きましたことはまことに遺憾にたえないのでありますが、四十三年は、前年に比べて若干不正事実が減少いたしておるわけでありますが、それにしてもかなりございますことは御指摘のとおりであります。これは、やはり農協運営の、管理者の自覚の足らないこと、それから農協自体の管理体制の不整備等によるところが多いと思うのでありますが、多くの農業者大衆の利益をはかるために存在いたしておる農協でありますので、今後ともその指導監督については、お説のようになおしっかりした指導をいたしまして、不正事件等ができるだけ発生しないように、なおそういう面において努力をしていきたいと思います。

農協の監査につきましては、行政庁が約四〇％、それから中央会が約三〇％の監査をいたしておりますが、中央会の監査は八百八十七名であります。これはいまに始まったことでありませんで、私どもも前々から心配をいたしまして、できるだけ不正事件が起こらないように指導はいたしておるのでありますが、御指摘のように、単協に入っておられる農業者全体の御迷惑になることでありますので、なお今後もこういう点について中央会ともよく話しまして、より一そうこういうことについての処置をきびしくしてまいりたい。いやしくも農業団体に対する不信用が起こらないようにいたすことが私どもの責務であると思いますので、この点については一そう掘り下げて検討いたしまして、逐次こういう不当事

大部分のカントリーエレベーターはうまくいっているようでありますが、ただいまお話しのような個所が出てまいりましたことはまことに遺憾であると思います。そこで、生産体制とカントリーエレベーターとの結びつけ方とか機械の操作方法等のふなれも原因のようでありますけれども、機械の性能、工場にもなれない面もあったでありましょう。政務次官がここでいろいろこの前お答え申し上げたそうでありますが、政務次官の申し上げておりますことは農林省の一体としての意見でございますので、私も全く同じ考え方であることはもちろん当然なことでありますので、十分調査いたしまして、そうでないというとせっかく新しいこういう施設をいたしましても意味がないのでありますから、調査を十分い