大体、このごろたいへん野菜の値段が問題になっておりますが、ああいう冬野菜はやはり寒波であるとか干ばつであるとかというものの大きな影響によりまして、高値を招来いたしたわけでありますが、いまお話しのような施設物につきましては、かなりこれは普通の状態を継続しておりますし、そういうことで、私どもといたしましては、現在たしか六百十カ所だと思いますが、野菜指定産地をつくりまして、それに対してあらゆる施策の援助をいたしておるわけでありますが、施設作物というものは、わが国の人々がだんだん食生活が高度化していくに従って需要が多く見込まれるものでありますので、なお、こういうものもさらに盛んにしてまいる必要があろうと、こう思っております。
お話しのように、五十万トン分の十一万八千ヘクタールというのは、口でこそ十一万八千ですけれども、なかなかかなりな数字であります。しかし、毎々申し上げておりますように、いま建設省がやっております都市計画線引きが各県でそれぞれ進行中でありますので、その線引きの市街化区域の中に入っております水田が十八万ヘクタールあるわけで、先般も私どもを中心にいたしまして、かねがね地方に工場の分散をしていきたいと考えておられる経済界の人々との会合もいたしまして、それらの人々の一番いままで訴えてこられたのは農地転用のきびしさでありました。そこで先般、御承知のように、通達を出しまして、これを緩和してなるべく期待に沿えるように、大事な農地は確保しながらも、そうい
それぞれ事情が違いますので、いろいろやり方があると思いますけれども、先ほど申し上げましたような工場立地、それからして農業団体等も率先して自分たちの農業経営のために、いろいろなことをいままで希望してきておりますので、そういうものをできるだけ促進させるということによって——大体いままで一年に約六万ヘクタールの農地がつぶされておることは御存じのとおりであります。そのうち水田が二万八千ヘクタール、これが今回のような特殊な手だてを用いないでもそういうふうになっておるのであるから、農転をゆるめ、促進方をやれば、その目的は達成されるんではないかということで、各方面にそういう働きかけをいたしまして促進をいたしておる、こういう次第であります。
私のほうでは必ずいけるものだという確信を持って一生懸命で推進いたしておるわけであります。 そこで、いまのお尋ねは、もしうまくいかなかったときにはどうするかということでございますが、そのときには私どもといたしましては、なぜこれがうまくいかなかったのであろうかという原因を掘り下げて検討いたしまして、それに対処する措置を研究しなければならないと、こう思っておりますが、総理大臣からもしばしば申し上げておりますように、本年、食管制度の根幹を動かすというふうなことはいたしません。買い入れ制限も考えておりません、これは申し上げております。初めて出てまいりましたおことばで二段米価、これはただいま農林大臣としては考えておりません。各地の状況を見ま
私、実は昨日新潟へ参りました。所管の農政局長を呼びまして、北陸地方の状況を聞いたわけでありますが、新潟だけは、初めたいへんむずかしかったのでありますが、いまは、状況報告によりますと、他府県とほとんど変わらないようです。他の四県は大体目的が達成されている。 ただそこで、ただいま御指摘のありましたように、今回は全国一律、同率でやっていただいておりますけれども、北陸及び東北のような、ああいう地域で、単作地帯であるところと、転換が何でもできるという地域とは、非常に事情が違うことは、御存じのとおりであります。したがって、そういうことにつきまして、その地域、地域の転換先の作物について、まずもって研究してもらいたいというので、先般補正予算で二
今回の事件につきまして、取り急いで調査をいたしておるわけでありますが、範囲が広いものですから、まだ詳細なものはございませんが、能登地方ではサケマス漁業底びきでございます、これはマス、エビなどでございます。大体この時期には九百隻出漁いたしまして、大体二億円と計算しております。それから、四国南方ではカツオ、マグロ漁業でございます。ここではこの時期に千六百隻出漁いたしまして、これは約三千万円ほどであります。北千島東方は底引き網漁業でございまして、これは航行の道筋でございますので、これは非常に、損害を計算すればたいへんなことになるわけであります、迂回いたしたり。ここを通りますのは大体百五十隻であります。これは遠洋でございます。カムチャッカ西
ただいま国会で御審議を願っております農林省設置法の一部改正案が成立いたしましたら、いまお話しの熱帯農業研究センターをつくるわけであります。その支所を沖繩につくることになっておるわけであります。そこで、これ、法律案が成立いたしましたらさっそく外務省を通じてアメリカ側とも折衝いたしまして、早く土地を選定いたしたいと思っておるわけでありますが、まだその程度でありまして、どこともきめておりませんが、いま石垣のお話がございましたけれども、立地条件としては石垣の旧軍用地が適当ではないかという考えは持っておりますけれども、その程度のことであります。
いま、しばしばお話しになりましたような農業基本法第一条の精神、こういうことで私どもは農業というものをりっぱに育成していく義務があるわけでありますが、御存じのように、最近のいろいろな経済事情の変化で、ただいま中小企業のお話もございましたけれども、やはり、他産業の大きなものの生産性に比べまして、やや生産性が劣っております。しかし、それをどのようにして他産業に比べてひけをとらないような所得を得さしめることができるか、こういうことがわれわれの関心の一番大きな問題でございます。そこで、いまのような経済社会に処して、りっぱな一つの産業として成り立ってまいりますためにはどうすべきであるか、そういうことで私どもが考えましたのが、総合農政の推進につい
これは鶴園さんもすでにお読みになっていらっしゃるとおりでありまして、そういうふうに——数字はあげておりませんけれども——至るところにその趣旨を書いておりますのは御存じのとおりでありまして、この答申でも言っておりますし、私どもでも考えておりますのは、やはり他産業の、つまり、御存じのように農村周辺の五人以上の規模の勤労者に比べてひけをとらない所得、そういうものを目標にして計算をいたしておるわけであります。そういう他産業に比較してひけをとらない所得を農業として得られるようにというところの考え方は随所に出てきております。
看板をおろしているわけではないと思うんです。いま六ページ御指摘になりましたこの中で、「一部には、この厳しい現実を素直に肯定して、日本農業の衰退はやむをえないものとし、農政は農業の後退作戦をとるべきだとの意見もある。」と、「しかし、やがて人口が一億二千万人に達しようとするわが国において、食料の供給を主として海外に仰ぐこととするのは、国民生活の恒久的安定と向上を希求する政府のとるべき政策の方向とはなりにくいであろう。」と、つまりこれは後退作戦をとるべきだという意見もあるがというこれは少数意見で、そういう意見もあったがというわけでありまして、究極の答申は、われわれの考えておることと同じだと思うのであります。それからいま後退作戦と御認定にな
御承知のように、同じこの人たちの集まられてわれわれに示された将来の方向として、農業につきましては四ないし五ヘクタールぐらいが経営の規模、搾入牛においては二十頭程度のものを維持していくことが必要であると、こういうふうに指摘いたしておりますので、なるほどいろいろな字句はそのときによって省かれておるかもしれませんが、この農政審議会の答申全体に流れております思想は、われわれとともに農業を憂え、同時にさらにわが国の農業を、いまここに言っておりますように一億以上になろうとする日本人口に対して適当な自給度を維持してやっていくように、しかも農業従事者もその生活水準の向上をはかることを考えなければいけないと、こういう指摘でございますので、私どもは同じ
鶴園さん相手に理屈を言う気持ちはちっともありません、もう長い間、そのほうの大家でありますから。けれども欧州で、たとえばＥＥＣで、なるほど米ではありませんけれども、酪農、砂糖関係の農産物が非常にオーバープロダクションで、御存じのようにＥＥＣではマンスホルト副委員長がプランを書きまして、一九八〇年を目標に出しました。けれどもあれはなるほど五百万ヘクタールという土地を、あるいは木を植えてしまうか、ほかのものにしてつぶしてしまうかというふうな大じかけな計画を長期間かけてやろうというわけでありますが、しかし最近、まあ日本もそうでありますが、非常に生産性が向上してまいりまして、しかも省力のできる機械等が非常に発達してまいりましたので、面積とそれ
たいへん大事な基本的なお話でございまして、ここで私ども農政を担当いたしておるものとしてみんなで考えなければなりませんのは、農業として、つまり安定的に国民食糧を供給する、しかも農業は農業として他産業に比較してひけをとらないような農業の所得を持たせていくということのためには、やはりいろいろ考えてみましても、規模の大きな専業農家を養成するということが大切でございます。これはもう第一段階であります。 もう一つは、いままで小さな農業でも、それは産業として成り立たないような方々であっても、そのままに持続さしていかなければならなかったんだという考え方というものは、私は時代の進展に伴って、これはいまヨーロッパの例も申しましたけれども、やっぱり頭
たいへん大事な問題でございまして、私どもも一番苦しんだところでございますが、御存じのように、昨年一万ヘクタール農林省は希望いたしましたが、あれは全部転作でありますけれども、半分とちょっとしかできませんでした。ああいういわば実験的なことをやってみて、さて今度は非常に大きい百五十万トンとなりますと、五十万トン分は、いまの話別にして、百万トン、これをやはり転作——私どもとしては理想的に申せば——転作でございます。けれども、実際問題として考えてみまして、転作ばかりに期待するということは不可能だと思います。そこで、とにかく、先ほどお示しになりました農政審議会の答申などでも言っておりますように、とりあえず緊急を要するのは生産調整だと、こういうこ
たびたび例に出してあれですが、あの農政審議会の答申等でも、いろいろあすこへ集まった学者たちが研究してくれました。しかし、お説のようにはなっておりませんで、いまお話しの自民主党の総合農政小委員会が非常に熱心に精力的に研究を野原君委員長でだいぶやってくれましたが、その委員長の報告として公式に出ましたものには、二百万ヘクタールでいいとは書いてありませんです。私どもそういうふうに受け取っておりませんで、これは五十二年には二百七十七万ヘクタール、これは長期見通しで言っておるところでありまして、御指摘のように、毎年毎年米の一人当たりの消費量は減ってきています。それを計数的に計算いたしましても、五十二年には二百七十七万ヘクタール、こういうふうに言
将来の傾向について私ども注意深くなお勉強を続けますが、ただいまのところでは二百万ヘクタールでよろしいという結論は出しておりません。
御存じのように、この文句も農政審議会のことばと同じことばを便宜使っておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、さっき御指摘になりました長期見通し、あの長期見通しの中で、四十三年から五十二年、中間をとっておりませんことは御存じのとおりでありますが、五十二年の見通しにつきまして、その四十三年のときには、全体のこの総合自給度というのは七八％で、これには米が一一八、小麦が二〇、大裸が六〇、果実・野菜等、これが八八、牛乳、乳製品が八八、肉類——鯨を除いてありますが、肉類は八三、鶏卵が九七、こういうのが四十三年でありますけれども、五十二年には一一八ありました米を、生産調整いたしますので一〇〇に落としました。小麦はもう御承知のような傾向で
失礼いたしました。七八は米の自給率を一〇〇％に落とした場合でして、いまの一一八の計算でいくと御指摘のように八三であります。それから五十二年は七七ということ、一〇〇に落としますから。
さっきも御説明申し上げましたように、この八三のときには米が一一八％でありますから、これも加えております。したがって、両方ともこれを一〇〇におろしますと、四十三年は七八で、五十二年は七七だと、こう申し上げて、それは現在は二八だから、それを入れなければならぬのではないかという御指摘でありまして、私の誤りでありました。したがって、一一八の米を入れますと八三である、こういうことでありますから、米の一一八は、もう御存じのように、生産調整をしなければなりませんので、当然この辺は一〇〇と見るのが順当ではないか、こう思いますので、これの差だけであります。
たびたび申し上げるようですが、いまわが国の国際経済社会に処しております立場で見ますというと、いろいろなことを離れまして考えますと、できるだけ自由化を促進するということが国全体の利益であることは間違いないのでありますが、そういう場合に、なかなか容易にそういう需要に応じられないものもございますので、そういうものにつきましては、先ほど申しましたように関税課徴金制度等を、これからそういう制度を活用することについて品目別に検討しなければならないということを申し上げたわけでありまして、新聞ですでにお読みになったと思いますが、昨日決定いたしましたあれで、ここのところは——これから先そういう問題につきましては先ほど申し上げましたように、なおこれから
