韓国ノリの輸入を自由にするということにつきましては、これはいろいろ問題がございます。これはいろいろな観点で、相手国もあることでありますし、そういうことについてはさらに検討いたしますが、ただいまの、豊作であるにもかかわらず価格が下がらないといったようなことについての流通機構については、十分ひとつ検討をいたしまして、大方の御期待に沿うようにつとめたいと、こう思っております。
御存じのように、これは統制品ではありませんから、どの程度までできますか。とにかく現状においてラジオ、新聞等を通じてやはり一番消費者大衆の声があがっておることを、業者も私どもも見のがしてはいけないと思うのであります。したがって、そういうことについてできるだけ消費者大衆にも満足のできるように、しかもわが国のノリの生産者は、何べんか申すようでありますが、非常に零細な漁民が多いわけでありまして、そういうことも考慮しながら、ひとつ流通機構について十分に努力をして対処してまいりたいと思っております。
補正予算の一億を各省に配分いたしまして、そして調査をいたしまして集約いたしたものであります。
先ほどもお話のありました特別調査費一億円でいま調査をいたしておるわけでありまして、大体ああいう目標で手分けをして、各省がこれの実現につとめるということでありまして、これからやるわけであります。
いまその調査をまだ続行中でありまして、大体こういう数字でやっていこう、こういうことであります。
これは一億の予算を分配いたしまして、各省で十一万八千ヘクタールを目標にして、どのようにしてどういう計画でやるべきであるかという調査費でありますので、大体目標をつくって、それによって目標に達するように努力をしてまいりたい、こういうことでありますから、いまそれに基づいてこういう見当でやっているということを申し上げたわけであります。
私どもがいま一生懸命でやっておりますのは、何べんかここでお話し申し上げましたように、いままで地方に工場を分散していきたいという計画を経済界でお持ちになっても、農地転用がきびしいとかいろいろな要望がありましたので、そういう要望にも沿えるように農転を緩和いたしたりなどして、そうして工場誘致等にも力を入れる。現に一昨日などはそういうようなことについて、財界の人々も、それから農業団体の方々なども集まって、そういうことをも含めていろいろな相談を願っておる。現に私どものほうでもそういう意味で、できるだけ農転を緩和したことと同時に、いま線引きをいたしております都市計画法の中の市街化区域にも、御存じのように全体で二十九万ヘクタール、そのうち水田が大
おそらく各省でやりますことについては、それぞれあるでありましょうが、もうすでにこういうことの計画であるから土地を譲渡してもらいたいというような話が進んでおれば、それは計画ということよりも、どんどん先行してまいるでありましょうから、私どもといたしましては、きょう申し上げましたような、大体のああいう区分でひとつ全力をあげて所期の目的を達成したい、こういうことでありますので、私どもはそれを実行に移してもらうように期待をいたしておるわけであります。
先般、いまのようなお話で政府委員もお答えいたしてありますが、私ども全く同じ気持ちで努力をいたしておるわけでありますが、御存じのように地方の実情に応じながら、地方の方々の御納得のいくような計画を立ててまいらなければなりませんので、それだけ時間はかかりますが、お説全く御同感でありまして、そういう方向で将来の農業の明るいビジョンを農村の方方に早く示して、生産に意欲を持っていただかなければならない、そういうことでいま努力をしておるわけであります。
今度生産調整をいたしますにつきましても、農林省は、生産調整そのものはなるべく転換が好ましいと思いましたけれども、なかなかそうもいきません。そこでいろいろな形で出てくるでありましょうが、しかしそれはそれとして、その後にどういう形で営農してもらうかということにつきましては、お説のように大事なことでありますので、いま農政局をはじめ、農林省の出先は、地方の知事、それから自治体、農業団体、そういう人たちの協力のもとにその地域、地域で何かが一番いいかというようなことの相談をしながら計画を立てておる、こういう過程でございます。
御存じのように、果樹は永年作物でございますし、長期的な見通しに立って指導を行なう必要があることは申すまでもございません。 そこで昭和四十二年に果樹農業振興基本方針を政府は公表いたしました。果樹の長期需要に即した果樹の植栽目標、それから近代的な果樹の経営の基本的指標などを明らかにいたしまして、これに基づいて指導を行なっておるわけでございますが、果実につきましては、これは合沢さんも御同感だと思われますが、長期的に見まして需要は伸びてまいるものであるとわれわれは見込んでおります。 そこで果樹の振興を積極的に進める必要がございますが、最近の動向を見ますと、一部の果樹につきまして、計画に比べて植栽の不均衡が顕著になってきておりますこと
グレープフルーツにつきましては、四十四年十月に開かれました日米交渉に際しまして、日本側におきましては、米国が日本産の温州ミカンの輸入解禁州を実質的に拡大するという了解のもとに、グレープフルーツを昭和四十六年末を目途に自由化することとする考えである、こういう旨を明らかにいたすとともに、この場合、グレープフルーツにつきましては、いまお話がありましたように、季節関税を新たに設ける考えをこちらは表明しているわけであります。このような日米協議の結果を勘案いたしまして、昨年十月十七日の関係閣僚協議会におきまして、昭和四十六年末までにグレープフルーツを自由化することといたしました次第であります。 そこで、グレープフルーツの自由化によりまして影
ただいまのお話全くごもっともでございまして、政府もその方針に沿うてやってまいるつもりでございます。
いろいろお話がございましたが、私どもの考えと少し食い違っているところがあるんではないかと思うのであります。私どもはいまの農業、これの体質を改善強化して、他産業に比べてひけをとらない農業として育成していかなければならない、こういう考え方の基礎に立っておるわけであります。したがって、そういう意味で、たとえば農業としては、自分はこれでは成り立たないと思う方が——昔の状態であるならばこれはたいへんお困りの場合もあるでしょう。しかし、今日はみずからが他産業に転換することのほうが全体の農家の所得を増す上において利益だという考えに立たれれば、御自分の自由な意思でそういうことをやれるようにして、そして各個人の所得をふやしていくということが必要ではな
総合農政の推進について私どもが申し上げていることと大体同じような方向を御指摘になったと思うのでありますが、私ども考えてみますのに、いまは農業の問題を考えたときに、農業が他産業に匹敵して劣らないようなりっぱな体質を備えた自立農業を育成いたしてまいりたい、これが一つ。しかしいまの日本の産業構造の中で見ますと、そう申しましてもやはりかなり長期間兼業農家というものが存在いたすわけであります。現在大体八〇％程度が兼業農家、そのうちのまた四分六くらいな割合で第二種兼業農家のほうが多いでありましょう。ところが私どもはまず農業の面から考えますときに、農業というものが他産業に比較して劣らない所得を得て、農業として立ち行くために、自立経営の農家を育成し
私どもは、農地の転用基準を今度緩和いたしましたけれども、これは農地法に少しも違反しておるものではないと思っております。また、転用基準の次官通達をごらんくだすったと思いますけれども、やはりあくまでも農業のために必要なる一種農地について十分にこれを確保することについては、少しもその方針は変わっておらないのであります。 そこで、今度の転用緩和ということは規模拡大に障害になるのではないかというお話でございますけれども、私どもはいま農転を緩和いたしまして、先ほどここで申し上げましたような、地方に産業を分散すること等によって、農地を必要とする地域、私どもが規模を拡大してりっぱな農業として育成していこうとする土地には工場等は来ないわけでありま
農地転用を緩和いたしましても、先ほど申しましたように、農業地域としてわれわれが大事なところは集団的に広域の場所であり、しかも土地改良等をいたしまして五年を経ないような地域については、いまお話しのように、他に転用するといいましても、そういうところは排除いたしますから、私どもが農業を維持してまいるために必要な措置は、このたびの農転の緩和によっても依然として守っていくつもりでございますので、そういう点には私どもは不安を持っておりません。
市街化区域の中に入っております農地は農転を必要としないことは御存じのとおりでありますが、市街化調整区域の中においていわゆる二種、三種、そういう地域の中で、いまお話しのありましたような希望のあります地域につきましては情勢に応じては許可をする、こういうことになると思います。
新聞の記事というのは私はまだ見ておりませんが、政府のほうでは何も出したことはありません。お話しの水田転用につきましては、いまお話しのありましたように一億円の調査費を各省に分配いたしまして、それの具体的な需要量等が近く明らかになると思いますけれども、それはこういうふうに発表して、それからどうするということではないと思うのでありまして、各省ではそれぞれの関係に調査をいたしまして、そしてその後話の進んでいるものもあるいはあるでしょうし、これからするものもあるでしょうが、転用面積の目標をなるべく早く作成する、こういうことになっておりますので、近日中には各省のそういう一応の取りまとめは行なうことができると思います。そういうことであります。
農林省も政府のうちですから、政府としてだれか発表するとすれば私にも連絡があるはずでありますけれども、一向そういう話は聞いておりませんし、もともと米の生産調整ということから出てきた話でありますので、農林大臣が知らない間にほかの政府機関が外部に何か出すということは、あり得べからざることであると思います。私は全然そういうことに関知しておりません。
