それ、発表したと書いてありますか、新聞に。政府が発表したと書いてありますか、私新聞を見ていないのでありますけれども。政府の当局者が発表するとすれば、私の了解がなくて発表するはずはないと思うのです。これは発表ではなくて、何か記事じゃないですか。その辺、実は私はまだその記事も読んでおりませんので。率直なところ、私の知らない数字というのは出るはずはない。農林省だけじゃなくて政府全体の——農林省だけで可能なことじゃございませんから、公共団体の先行取得などというのは、それぞれの役所がそれぞれございましょう。したがって、私の所管ではありませんけれども、農林省も深い関係を持っておりますので、政府がそういうものを発表するときに、私が知らないで発表さ
それはちっとも差しつかえないことでありまして、私調べてみますが、まさか私の知らないものが政府の発表として出るはずはないと思いますが、真相を調べてみます。
どういうように用地を買い上げたり何かするかということがきまりませんので、その金のことまで私どもいま何も聞いておりません。
そういうことについて、いまどこの役所の関係でどれだけの用途をどういうふうにしようかということを鋭意検討しておる最中でありますので、そのことがまず先じゃないかと思うのです。したがって、その要綱とかなんとか、そういうものはまだ全然私ども聞いておりません。
百五十万トンの生産調整はいたしたい、百万トンはいわゆる生産調整でやりたい、五十万トン分に見合う地域につきましては、これは農地の他用途への転用によっていたしたい、こういう方針をきめたことはしばしば申し上げておるとおりであります。そこで、百万トン分につきましては、もう御存じのように各自治体、農業団体等鋭意いま努力していてくれる最中であります。十一万八千ヘクタールの五十万トン分については、補正予算でも一億円の調査費を各関係省に分配をいたしまして、それによってどのような計画を立てるべきかという調査をいまやっておる最中である、こういうことであります。
このことは、私ども百五十万トンの生産調整について農業団体に協力を申し入れましたときに、現状の段階でこれは全面的にわれわれも協力いたしましょう、農業団体の代表者がおいでになって申し入れがございましたときに、つけ加えて、これは前からそういう希望を農業団体は申し入れておられたわけでありますが、この際、特に農業団体が農地を取得し、そしてこれを農業のために活用することのできるようにしてもらいたい、ことに先ほど来お話のありましたように、大事な農地がスプロール化するようなことを防ぐ意味においても、農協が土地を取得することができることはいいことだ、こういう御要望もあり、私どもといたしましても、これは時宜に適した処置であると考えましたので、農協法の改
佐藤総理大臣はまじめな方でありますので、ああいうことをおっしゃたのでありますから、こういうことについてできるだけ早く調査を完了して、政府の意思表示ができるようにという督促を政府部内でしておられることは私も承っておりますので、佐藤総理のお約束が実現するものと期待いたしております。
昭和三十六年が農基法制定でありますが、三十七年に農作物の長期見通しを出しております。あの中でも、だんだんと食糧の需給は緩和される傾向であると書いておりました。しかし三十八年をピークといたしまして、とにかく、一時たいへん気候不順等がありましたけれども、だんだんと技術が改良され、土地改良等が成功してまいりまして、増産の傾向になってまいったのは御存じのとおりであります。ところがそれと並行して昭和三十九年ごろから、一人当たりの米の消費量が逐次減退してきております。こういう傾向が今日になりましたのでありますが、私どもはいまの状況を見ますと、日本の農業を維持し、そして食糧の安定的供給をやってもらうためには、やはり食管制度の根幹は維持できるように
いまのお話を聞いておりますと、何か政府が強制的にやらしておるようにも聞こえるお話でありますが、政府は何にも強制しておりません。御存じのとおりであります。世界の各国の中には、政府がすべて権力でいろいろやっている国もありますけれども、わが国はそういう国じゃありませんし、ことに自主調整につきましては、これはこういう事情であるからして何とかしようではないかという話を、農業団体あるいは知事会等に集まっていただいて協議会をつくりまして、そこで議案が出ました。期せずして一致したのは、生産調整をやろうではないかということなんであります。でありますからして、そういう点においては全く下から盛り上がった空気を私どもは受けて、それをひとつ実行しやすいように
参議院でたくさんの御注文がありまして、それで当日はたいへん込んでいるので、閣僚の答弁は簡明直截にやれという指示を受けておりましたので、簡明直截にただ法律解釈論を述べただけでありまして、そのことについていろいろ私の意見を聞かれますれば、それなりにお答えいたしたのでありますが、その後衆議院の予算委員会でも、あらゆる機会でただいま私どもは買い入れ制限などということは考えておりませんし、そういうことについて何も検討しておりませんということを何べんでも言っておるのであります。それでこの間も農業団体の会長と私が同じ新聞で談話を交換いたしました。あれなどにも明白に私の所信を述べておって、日本じゅうの農家へばらまかれておりますので、脅迫どころの話で
休憩中に調べさせてみました。三月十七日付日本経済新聞の朝刊の水田転用に関する記事でございます。これは政府の発表によるものではありませんで、この記事にもありますように、政府は何々、何々することを内定した、こういう取材記事でございまして、その取材の経路その他、たとえばどこから取材したとかなんとかいうことは、調べさせてみましたけれども、これは不明であります。内定したとか、ここにはいろいろ書いてありますが、このことは、私ども、このようには承知いたしておりません。
お説のように、なるべく早く手当てをしなくちゃいかぬと思いますが、それぞれたとえば公共用地の取得であるとか、民間の工場を誘致するのであるとかいうような話については、その間にもどんどん進められるのではないかと思っておりますが、なるべく早くやって実効をあげるようにほかの省でも努力をしてもらいたい、こう思っておるわけであります。
私の立場で一番希望していることはお説のとおりでありますが、各省大臣がせっかく御自分の受け持つ範囲で努力をしていてくださるわけでありますから、それを御信頼申し上げて、なるべく実効が早くあがるように期待いたしておるわけであります。
十一万八千ヘクタールというのは数字としてはそう少ない数字ではないと思います。けれどもこういう大事なときでありますし、各省がこれについて全面的に協力をしておるわけでありますから、私は必ずいけるものだと各省の努力を期待いたしておるわけであります。
御承知のように、いまここで農地局長が申し上げました年間大体二万五、六千ヘクタールと水田の転用の御報告を申し上げましたが、もう少し大きい面積が畑の面積でございます。大体六万ヘクタールくらいになるのではないかと思うのでありますが、とにかく農地転用がきびしいので工場誘致などをしたくてもそれができなくて困るという苦情がたくさん全国から私どものところへ来ております。私どもは農業という立場でいままでこれを緩和することをいたしませんでしたが、農業の目的を阻害せざることに意を用いつつ農転を緩和いたしました。それからまた、長谷部さんのおくにのほうではどうでありますか、いま都市計画法が施行されるにつきまして、私は、農業者の立場からいえば市街化区域に編入
お話のことでございますが、農業に専念いたそうとする農民などが経営規模を拡大して、農地が効率的に利用されるようにいたしますために、農地の流動化を促進いたすことを主としたねらいとして、今回農地法改正案の御審議を願っているわけでありますが、今回の農地法改正案におきましても、御承知のように、耕作をしておらない、つまり不耕作目的の農地取得を認めないという農地法の原則はもとより変更しておりませんので、この改正によりまして、耕作を行なわない単なる金持ちに農地が集中するということにはならないと思っております。また、政務次官がお答えいたしましたような趣旨で私どもは経営規模を広げるということなんで、これもやはり耕作をしておる農民を主として考えていること
これは大事なところでありまして、私どももそういうことが一番気を使い、心配いたすところでありますが、ただいま鶴岡さんもお話しのように、やはり兼業農家、それからまた離農してまいる傾向、これが逐次多くなるのは統計をごらんになってもおわかりのとおりであります。そこでそういう方々がいままでとかく冬季に出かせぎに行かれたりしておられたわけでありますが、私どもはやはり政府が申しておるように地方に産業を分散していくことが一つ大事なことではないか。そのために、四十五年度予算でもそういうことについての予算を労働省、通産省にも計上いたしておるわけでありますが、なかなかいま御指摘のようなことは口ではやすいことですけれども、現実にはよほどしっかりしないといけ
いまのお話のように、政府は、先ほど来ここでいろいろお話し合いがありましたように百五十万トンの生産調整をやりたい。百万トンはあのような形で、五十万トン分に見合うのは農地の他用途への転用であろう。同じように調整の目的ではありますけれども、ただいま御指摘のありましたように、手段についてはやや違っております。そういうことを考えてみますと、将来について私どもとしては、ことに農林省の立場としてはたいへん慎重に考えなければならない大きな問題であると存じております。しかし、今日までの米の生産の状況その他いろいろ勘案いたしてみますると、やはり先ほどお話のありましたように、新都市計画法ですでに都市市街化区域の中にも十八万ヘクタール余りの農地、水田がある
転用のほうは先ほど長谷部さんにもお答え申し上げましたように、私はいけるものだ、こう確信をいたしておるわけであります。いままた万一というお話がございました。万一そういうことがあっても転用緩和をさらにやるか、こういうお話でございますけれども、転用緩和ということは御存じのように暫定的にいたしておるのでありまして、私どもといたしましては、ただいま転用緩和等、その他の手段を講じていろいろやっておるわけであります。そのことの結果を見なければ何とも申し上げかねるのでありますけれども、これ以上農地の転用をさらに緩和する意思は、現在は持っておりません。
田中幹事長とは私ども予算編成をはじめあらゆる施策をいたしますのに十分打ち合わせをいたしておるわけでございますが、ただいまのお話の農地法の問題につきましては、世間に若干誤解があるようであります。現行の農地法は、制定後の農業及び農業を取り巻く諸情勢の変化に即応し得ない面が生じてきておるので、農地法の取り扱いについてはいろいろ議論がございますが、ただいまの段階におきましては、われわれは農地法を改正し、農業経営の規模拡大をはかるため農地の流動化を促進することが最も妥当な措置であると考えて農地法改正案の御審議を願っておる次第でありまして、これは田中幹事長の関係いたしておりました都市政策大綱などに若干農地法のことにいろいろ触れて報告を出しており
