ちょっと聞き取れなかったのですが、行政目標とおっしゃいましたか。 私のほうは行政と申しましても、先ほどもお答えいたしまたように、生産調整ということをしなければ現在の日本の農業を健全に育成していくのに支障を生ずるという考え方から、生産団体である農業団体、その他一番関係の深い自治体の方々とも御相談を申し上げましたところが、自主的におきめいただきました方針で、したがってわれわれの申し上げておることに全く一致いたした見解でありますので、政府の方針に自主的に御協力を願っておる、こういうわけでありますから、これがみんなが気をそろえてやっていっていただく調整目標であります。
農林省はなるほど出先機関も持っておりますが、お一人ずつの農業生産者に接触いたすということはなかなか困難でありますので、県知事を通じ市町村長さんのほうに御相談が出ておると思います。同時にまた、農業団体もその協力団体として参加していただいておるわけでありますから、私どもの承るところによりますと、各末端の農業者にその趣旨が徹底されて協力を願っておる、こういうふうに理解しております。
各地いろいろ事情が違うかもしれませんが、それぞれの事情に応じて御協力を願うようにやっていただくようにお願いしておるわけであります。
いま一生懸命でやっていっていただいておるところでありますが、私ども各地の情報を聞いておりますと、大体順調に参っておるようであります。
国有農地等を旧所有者に売り払わないで直接公共目的に供出し得る道を開くことにつきましては、ただいま農地局長が申し上げましたように、学識経験者等の意見をも聞きまして検討を重ねてまいったところであります。しかし旧所有者に売り払わないこととした場合は、旧所有者に対する補償の問題、過去に売り払いを受けた旧所有者との不均衡の問題等、困難な問題がございます。さらに、この問題に関連いたしまして、一昨年以来、旧所有者からの農林大臣を相手とする訴訟が最高裁判所に係属しておりますので、その推移を見た上でこの問題の処理に当たりたいと考えております。
農地法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 戦後の農地改革により自作農が創設され、これによってわが国の農業生産力は画期的な発展を遂げ、農業者の経済的社会的地位の向上をもたらしたのみならず、戦後における日本経済の復興と繁栄に寄与したことは申し上げるまでもありません。現行農地法は、このような農地改革の成果を維持するという使命をになってきたものであります。 しかしながら、わが国の農業の現状は、いまだ経営規模が零細であり、このため、生産性の向上をはかるにもおのずから限界があることを否定し得ません。したがいまして、農政の基本目標を実現するためには、農業を取り巻く諸情勢の進展に対応して、生産、価格、流通、構造
お答えいたします。 今日の農業に強く要請されておりますことは、農業を産業として確立し、生産性の高い、能率の高い農業経営ないし農作業の単位をできるだけ広範に育成するということであると思います。このためには、農業の中核的にない手として、しばしば申し上げておりますように、自立経営農家を育成して、これが農業生産のかなりの部分を占めることとなるようにつとめる考えでございます。このように自立経営農家を育成するとしても、御存じのように兼業農家がなお相当残ると思われますし、今後の農業技術の進歩、普及に伴いまして、機械の共同利用等が一そう進展することが見込まれるわけでございます。このような情勢に対応いたしますために、個別経営の規模拡大の道と並んで
お答え申し上げます。 最初に米の算定方式につきましてお話がございましたが、先ほど中村さんの御質問に総理大臣がお答えいたしましたとおりでございます。 それから離農対策につきましてお尋ねがございましたが、離農者に対する対策といたしましては、四十五年度から新たに農業者年金制度を創設するとともに、これと関連いたしまして、離農給付金の支給、離農者の農地の買い入れ、売り渡し等の事業を一体的に実施することといたしまして、農業者年金基金法案を今国会に提出いたすほか、他産業への転職を希望する農業者に対しましては、これに適しました転職対策を充実することといたしておりますが、四十五年度予算にもこれらの予算を計上してございます。今後は、さらに工場の
農地法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 戦後の農地改革により自作農が創設され、これによってわが国の農業生産力は画期的な発展を遂げ、農業者の経済的社会的地位の向上をもたらしたのみならず、戦後における日本経済の復興と繁栄に寄与したことは申し上げるまでもありません。現行農地法は、このような農地改革の成果を維持するという使命をになってきたものであります。 しかしながらわが国の農業の現状は、いまだ経営規模が零細であり、このため、生産性の向上をはかるにもおのずから限界があることを否定し得ません。したがいまして、農政の基本目標を実現するためには、農業を取り巻く諸情勢の進展に対応して、生
もちろん、この農業基本法のたてまえを私どもはその基本にいたしておるのでありますが、私ども最近の情勢を見ておりますというと、著しいわが国の経済の成長、それから外国、つまり国際的な影響をも非常に受けてまいりました昨今のわが国の産業構造の中における農業を考えてみますというと、やはりその体質を国際競争に耐え得るような、しっかりした体質に改善をいたさなければならないということ、つまり農業の構造を改善してまいることが必要であると考えるわけでございます。そこで基本法にいっております精神を、もちろん私どもはその精神は同じでありますけれども、そういう意味で農業の体質をしっかりしたものに構造を改善していこう、こういうことを終局的に総合農政というものの考
さっきも申し上げましたように、私どもは農業基本法のたてまえというものは、ああいうたてまえで農政はやっていくべきものだと、いまも思っているわけであります。しかし、先ほども申しましたように、いろいろな環境も変わってきておりますので、それに対処して若干の考え方をそこに加味してまいる。まあ私どもの考え方を率直に述べております中にも言っておりますように、自立経営農家を育成していくこと、そしてそれを中核にひとつ集団的な営農団地をつくってまいりたい。これもやはり基礎的な考え方は農業基本法にあります考え方と同じでありますからして、そういう趣旨でこれからの農政を進めてまいろうというのが私どもの言っておる総合農政の基本的な考え方に共通している問題である
私どものほうでは、かねてからさっき申し上げましたような変転していく社会に処して農業をどのようにやっていくべきであるかという、もちろん基本法のたてまえが中核ではありますが、それにつきまして農政審議会にいろいろ御相談をいたしておりました。で、農政審議会もいま御指摘のように中間の答申を出していただいております。私どもはもちろんそういう御意見も十分にしんしゃく、参考にいたしながら、われわれの考えを進めてまいろうとしておるわけであります。
私はこういうことを書きましたこの意見は、どなたがどういうふうに言われておるのか、まだ不勉強でよく聞いておりませんけれども、これも結論ではございませんようです。私どもは、日本の農業というものは絶対に維持、強化していかなければならない、こういうたてまえを基本的に持っておるわけであります。そこで、できるだけそういうことのために、あらゆる施策を講じなければならないというたてまえでやりますので、こういう後退作戦というのはどういう意味か存じませんけれども、われわれは、いま御指摘のように、米はこういう状態でありますから生産調整をいたさなければなりませんけれども、農業全体としては、私どもの総合農政の考え方でも申しておりますように、これはできるだけ保
この農政審議会の答申を読んでみると、このままずっといけばと、放っておけばというふうにとれる文句に書いてあります。われわれは、しかし、まあ北村君御存じのように、昭和三十九年ごろからわが国の国民の食料の嗜好というものがだんだん変化してきて、米の需要は少しずつ減っておりますけれども、そのほかの、たとえば肉類、野菜、くだものの需要は一人当たりの消費量が徐々にふえております。したがって、そういうようなものの供給は、ひとつできるだけ国内で間に合わせるようにいたしたい、したがって、たとえば畜産にいたしましても、そういう方向でそれぞれの計画を立てながら増産するようにつとめております。したがって、私どもとしては、ここにも言っておりますように、一億をこ
農政審議会でもやはり、私がいまお答えしたと同じようなことを言っておるわけですが、農政は農業の後退作戦をとるべきだとの意見もある。しかし、やがて人口が一億二千万人に達しようとするわが国において、食料の供給を主として海外に仰ぐこととするのは、国民生活の恒久的安定と向上を希求する政府のとるべき政策の方向とはなりにくいであろう。」——まあ私どもも、ここでえらい遠慮がちに答申ではいっているようでありますが、やっぱり私どもは先ほど申し上げましたような考え方で後退作戦というようなことは考えるべきではないとこう思っておるわけでありますが、したがって食料を大幅に海外に依存することは私どもとして適当でないと思っておりますので、できるだけ国内でまかなうこ
もう、この点は御存じのように生産条件、海外の状況、そういうようなものの影響ももちろんありますから、ときにはその間若干の上下はあるだろうけれども、やはり現状程度の自給率はぜひ維持していくように努力しなければならないと、私はそう考えており、またそのように努力していきたいと思います。
えさの、ことに濃厚飼料の状況は、先ほどここで政府委員も御説明申し上げ、あなたも御指摘になったとおりだと思います。私どもはできるだけ草地の造成に努力をいたしたり、そういう飼料の自給度を高めることに努力はしておりますけれども、とにかくいま御指摘のように、飼料の需給のバランスが合ってないということ、そのことは率直に何人といえども認めなければならぬ問題だと思います。
これは御存じのように、たとえばわれわれが鶏を飼うトウモロコシ、マイロ、こういうものがわが国でそれだけできるかといいましたら、大部分、大きな量は不可能であるということは御存じのとおりであります。ですからして、私どもはそこに一つの大きな悩みがあるわけでありまして、国民の食生活がだんだん進化してきて、肉類あるいは卵、そういうものを要求する量がふえている。それを充足するための濃厚飼料の原料というものが、わが国にはそれに間に合うだけの産出はほとんど不可能、そういう点にわが国の畜産関係においては非常な悩みがあるわけであります。
これは、政府としては、そこまではっきりした方針を、政府として言明すべき段階にきておるかどうかは別として、まだそこまでいっておりませんが、実は東南アジアの国でもそういうことを希望している国がございます。たとえば、インドネシアなどではわが国の農業技術を活用して、開発輸入的な計画、大きなプロジェクトを研究しておる地域があります。かつて農林省におりました技術者の方もそういうところに依頼を受けて調査に参加いたしておる者もあります。そこではかなり大きな計画で、米とトウモロコシのようでありますが、これがまだ、はたしてわれわれがそういうものに協力して、そろばんに合うような濃厚飼料の原料——米は要りません、米はもちろんインドネシアは不足でありますから
農林省では、東南アジアの諸国に農業技術の開発について技術者を派遣してもらいたいというような要望にはこたえておるわけでありますから、いま私が申しましたのは、一例をあげましたのは、インドネシア、向こうの政府がいろんなことを考えておられるようでありますが、そういうことに対して、わが国の政府として関係いたしておるわけではありませんで、日本の農業技術者がそういうことの調査検討に協力をしておりますと、そういうことでありまして、政府がそれについて公式に手をつけるかどうかということは、やはり政府全体のいろいろな方針もあるでありましょうから、あらためて相談しなければなりませんが、現にそういう地域が東南アジア地方でもあれば、これは私どもとしては十分考え
