具体的に品目を取り上げて御説明申し上げれば非常によくわかるのであります。たとえば一つ、イモでん粉ならイモでん粉のことを考えてみましょうか。これを考えてみましたときに、私どもは広範な地域でその生産に従事しておる農業を考えてみましたときに、いまお話しになりましたように、にわかにこれを自由化することは困難だ。したがって、私どもとしては、そういうようなものにつきましては、関税の方面において割り当て制を拡大してまいるというような処置をとりながら、つまり自由化の要請にだんだんと応じられるように体制づくりをしながら、国内の農業の競争力をつけてまいる、こういうことを総合農政の趣旨で述べておるわけであります。
私どもが総合農政の推進について書いております趣旨は、いま私がここで申し上げました趣旨を書いているつもりなのでございます。
一般的なお話としては、ただいま総理からお話がございました。これもさっきのイモと同じでございますけれども、北海道においてはビート生産がかなりな定着を見ております。その他南方の地域、鹿児島県にもたくさんございますが、そういうものとの関連で、ただいま過保護というおことばがありましたけれども、私どもといたしましては、ただいまこれらの国内産の砂糖に対する手当てはそんなに過保護だとは思っておりません。 ただいまお尋ねのことについて、最近における価格構成を申し上げます。精糖ベースで申しますと、平均輸入価格が一キログラム当たり三十一円五十銭、関税が四十三円五十銭、加工販売経費が十八円三十銭、糖価安定事業団の売買差額が二円五十銭、消費税が十六円、
うそをついているわけではありませんで、これは国際砂糖の報告を読み上げたわけでありますが、私が申しましたのは、わが国と同じように甘蔗及びビートを中心とする糖業国での比較を申し上げたわけでございまして、河村さんも御承知のように、経済企画庁でも、物価の材料としてはほとんど毎日のように生鮮食料品ということを申しますけれども、物価の標準の中で私どもが見まして、農作物の中で砂糖の価格というのはたいへん安定しているものの一つではないかと思っているわけであります。決してこれがいいと言っているわけではありませんで、合理化してなるべく低廉なものを消費者に供給するようにつとめなければならないことはもちろんでございますけれども、せっかく成長してまいりました
たいへん大事なことを御指摘になったと思うのであります。これはひとり農業に限らず、時代の進展に伴って計画を変えていかなければならぬと思いますが、現在皆さんも御存じのように、たとえばイモでもそうであります。それからいまお話しのビートでもそうでありますが、そういう産地においては、あれだけ定着した産業で、多数の農業者がそれに従事しておるわけであります。しかし、われわれといたしましては、消費を考えない生産などというものはあり得べからざることでありますので、そういうことにつきましては、全体の総合農政の考え方で適地適作を進めてまいりたい、こう思っておるわけであります。
政府委員からお答えいたさせます。
現在のような状況でありますから、そういうことになるわけでありますが、糖価安定事業団は、いまお話しのように、上限、下限を考慮しておりますので、いまは高いからそういうことになっておりますけれども、これが全部消費者に負担がかかっておる。その面からはあるいはそういうお説になるかもしれませんけれども、現在私どもがやっております糖価安定事業団の操作というもので、特にそのために価格が非常に上がる、こういうことはないわけでありますから、価格安定のためにはやはりいまの制度を続けていくことが必要ではないか、こう思っているわけです。
大蔵大臣のお話というのは、この間ここで聞いておったのですけれども、最終的に予算案を決定するときに、そういう話も出たというようなことを言っておいでになりました。大蔵大臣の言っておりますように、最終的に予算決定のときには、一応の過程でそういう意見も出ましたけれども、政府が今度決定いたしました方針は、百万トンは生産調整をやる、あと水田の農転等をゆるめることによって十一万八千ヘクタール。ですから、三年間で残りの分を計画的につぶしてしまうのだということにはなっておらないわけでございます。そこで、百万トンは調整、十一万八千ヘクタールの五十万トン分も、それぞれの農地転用をゆるめる等のことによって、先ほど来お話のありました公共施設のために先行投資を
百五十万トンの生産調整は、いま申したような方法で必ずできるものだと確信をしておりますので、その時期になってみて、もしそうでなければ、そのときにまた適用するということで、私どもとしては、百五十万トンの生産制限はできるもの、こういう自信の上に立ってやっているわけでございます。
先ほど私が申し上げましたように、大蔵大臣のことばというのは、結局政府の方針が三年間で三十五万ヘクタールをつぶすのだということをきめたといっているわけではありませんので、政府がきめた方針は、私がいま申し上げたとおりであります。 そこで、私どもといたしましては、生産調整はもちろんでありますが、十一万ヘクタールにつきましては、政府各省の協力を得まして、それぞれの筋でただいま一生懸命で努力をしておる最中であります。これは農地転用のことがしばしばお話に出ておるようでありますが、いままで私どものところへも、先ほど来お話のありました、たとえば市街化区域などにつきましてもそうですけれども、市街化区域に編入されております農地だけで約二十九万ヘクタ
慣行水利権は、長い歴史のあることでございますし、農業経営にもいろいろ関係ありますので、政府としては、ただいま総務長官が申しましたようなことで、研究を進めてまいる、こうなったわけであります。
まことによくないことでありまして、これは御承知のように種イモでございますので、腐敗を防ぐために水銀剤を使っているわけでありますが、たまたま不心得な者がおりまして、北海道における出荷業者、二店でありますが、一つの店は約七千袋、それから倶知安指導信用農協が約五千袋、それから青果会社で百五十袋、おおむね一万二千袋以上と推定されるものが北海道から出荷された模様でございます。これに対しまして、農林省は急遽、東京都知事をはじめ全国の公共団体、それから地方農政局長に指令をいたしまして、その筋の手を経て全部押収するようにいたしておるわけでありますが、これが出回ってまいりましたのは、やはり心得のよくない種屋がやった仕事でありまして、はなはだ残念なこと
もともと、申すまでもないことでありますが、こういうものを使った種イモというものは種に使うものであって、食うために販売するのは大きな間違いでございます。（大原委員「食べちゃいけないの」と呼ぶ）これは食べないで種子に使うためにこういうふうにやっておるわけでありますから、それがまことに不道徳な業者がひそかにこれを販売した。ことしは、御承知かもしれませんが、北海道はジャガイモが不作でございます。そういうこともありましたので、そういうやみで出したものだろうと思うのです。 先ほど申し上げましたように、急遽途中で押えるものは押え、それから先方に到着しているものは到着先で押収いたしております。さっき申しましたように、全国の県庁及び農政局が当局と
農政局と県庁と打ち合わせてやっておりますので、それぞれの関係を動員してやるわけであります。
最初のお説のジュースでございますが、全く同感でございまして、わが国のジュースというのは欧米のジュースに比べまして非常に劣っておるものが多いようであります。いわゆるソフトドリンクというのが多い。そこで、これは総合農政ということばをおっしゃいましたけれども、私ども総合農政の中でも、ミカン、リンゴ等はこれから販路を拡大していくためにはやはりかん詰めジュースに転向していくべきであるという、これは農協等も全く同じ意見で、そのほうに力を注ぐわけでございまして、そういうことのために、そういう嗜好を奨励してまいるために、対象地域を京浜、中京、京阪神等で、おとなと学童とそれぞれのおよその人員を計上いたしまして、そのいまの目的を、つまり消費拡大、果汁商
農業者年金の考え方には大別して二つございまして、一つは、御承知のように、農業規模を拡大してまいるためには、零細な農家の方で、農業として経営を営んでいくには不向きであると感じられる、そういう方々には、やはり規模拡大に寄与するわけでありますから、離農される場合に年金を差し上げよう、こういうのが一つで、もう一つは、国民年金は六十五歳から支給されるのでありますけれども、六十歳から始まって、先ほど来お話のございました国民年金の比例分の上に若干上のせをして、農業を守っていただく方々の老後保障に資そう、この二つの思想があるわけであります。
いま申し上げましたように、規模を拡大して、農業というものの経営を他産業に比べて劣らないようなりっぱな経営に体質を改善しよう、こういうことの過程の間に、離農しやすくしてあげるためには、これは日本だけが考え出したわけではなくて、御存じのように、ヨーロッパではもう長年やっておることでありますけれども、そういう土地の流動をさせるために、いまの年金基金という制度をつくりまして、そこで土地の流動化がしやすくなるようにその基金が運営をしようではないか、そういう考え方で基金ができているわけであります。
御承知のように、これは営利事業をやるわけじゃございませんで、特殊法人で、掛け金をその基金に保管をして、それの運用をして農地の流動化をしやすくするようにということで、年金基金が発動するわけでありまして、法律のそもそもの目的、最初私が申し上げましたように、第一の目的が、規模拡大のために協力していただく方で、離農する人に対して——その離農というのは、土地を預けるか売却するかでありますから、そういうことをしやすくするように特殊法人の基金を設定するほうがいいではないか、こういう考え方であります。したがって、もう一つの目的である老後保障のほうにつきましては、ずっと続けて年金が出るのでありますから、その年金の取り扱いもその基金でやる、こういうのが
これから国会に提案して御審議を願う案は、農林、厚生両省の共管でやってまいろうと思っています。
御存じのように、継続事業がたくさん全国にございます。そこで、先ほど来質疑応答もございましたように、米がいま非常に過剰でございます。この圃場整備その他干拓等につきましては・いままでやってまいりましたにはそれぞれの歴史もございますので、いままでの継続事業につきましては、基幹的な事業は継続してやっていただくことにいたします。ただし、目的が水田であるものは、目的を転換してもらって、畑地のほうにつくり直してもらう。そういうことで、できるだけ継続してやってまいるようにいたしたい、こう思っております。
