今度の予算のことにつきまして、茨城県からいろいろお話がございました。いま高浜入り干拓について地元の大ぜいの方から陳情がございまして、調べてみました。この事業は昭和四十二年度に予算上の着工が認められたわけでありますけれども、漁業補償の問題で現在まで実際に工事に着手するに至らなかったわけでありますが、昨年じゅうにこの問題も解決いたしました。つまり漁業補償等すべてもうやってしまったわけでありますが、そこで昭和四十五年からやります事業につきましては、農林省の方針といたしまして、継続でも水田では困る、こういうふうに申し渡してありますので、地元では畑地の造成をはかって、将来その上で酪農、蔬菜などを中心とする営農を行なう計画でありますということで
私の発言が出ておりますので、誤解のないように申し上げます。 先日、参議院の本会議で前川旦君の御質問に対するお答えが大きく新聞に取り上げられたわけであります。あれは法の解釈、運営の精神について申したわけでありまして、つまり食管法を改正しないで買い入れ制限ができるのかという趣旨の御質問であります。したがって、法律それ自体からは、その限りにおいては、これは差しつかえないことであるというふうに理解しておる、こう申し上げたのでありまして、ただいまここでお話を承っておりますと、いかにも政府がそういうことをやるたてまえであるように聞こえますので、私どもいま、さっき総理もお答え申し上げておりますように、鋭意百五十万トンの生産調整にみんなで努力を
いまお話しのありましたように、百万トンは生産調整でやろう、あとの五十万トンに該当する分は転用等で農地の買い上げをやっていこう、こういうことでありますが、予算にも出ておりますように、関係各省にその調査費を配分いたしまして、それぞれの関係の省が、それぞれの関係の方面に向かって、いまの目的が達成されるように、全体の政府でやってまいる、それが十一万八千ヘクタールの分でございます。
そういう事情でありますので、各関係省協力してその実現をはかりたい。 矢野さんすでによく御存じと思いますけれども、最近地方に工業を分散したいというものがかなりありますけれども、やはり農地転用をいままで非常にきびしくいたしておりましたので、われわれのほうにもずいぶんいろいろな陳情もございます。それで今回は、農地がスプロール化しないように努力しながら、転用緩和をいたしたのであります。大体御存じのように、いま新都市計画法でその地域内に入るであろうといわれておる地域が農地全体で二十九万ヘクタールございますが、そのうち約十八万ヘクタールは水田でございます。そういうようなところは、先ほど建設大臣の御答弁のように、農地転用の願い出をする必要がな
百五十万トンの生産調整をやろうというのは政府全体の方針でございますから、そこで百万トンについては、これは矢野さんもすでに御承知のように、地方公共団体をはじめ、農業団体が一致して全面的に協力をして、この実現をはかるというお申し出もございますので、そのほうはそれとして、さらにあとの分は農地の他用途への転用等によって、いままでたいへん希望されておったようなものも押えられておった状況であるから、これを緩和することによって各省の関係において十一万ヘクタールの農地は他用途へ転換ができるであろう、そのために予算を配分して調査をして、すみやかにその実現を期するということでございますが、これは政府全体のことで、一農林省のよくすることではないのでありま
いま申し上げましたように、ただいまのような米の事情でありますので、生産調整ということは、緊急やむを得ざることである。そういうことのために、いまお話しのように、百万トン及び他の五十万トンは必ず調整をすることによって買い入れは六百五十万トンで済むだろう、こういうことで予算を編成しておるわけであります。
先ほど申し上げましたように、百万トンにつきましては各団体がこぞって協力をしていていただきますので、いけるものと確信をしているわけであります。あとの分も政府が各省をあげて協力しておりますので、百五十万トンについてはいける、またやらなければならないということでいまスタートいたしたわけであります。そのときにどうなるかというふうなことにつきましては、そのときにいろいろな客観情勢を見まして、また政府全体で相談をしてきめなければならぬことだと思っています。
食管法の私どもの解釈については、先ほど江田さんにも申し上げたとおりでありますが、とれ秋になって期待に反したようなとぎに一体どうするかということであります。そういうときには、いま申し上げましたように、どういう状況でそういうふうになってきているかということを検討いたしまして、政府部内にも米の生産調整の閣僚協議会もございますので、それらと相談をいたしまして、どういうふうにやるかということを相談をいたしてきめたい、こう思っております。
いまのようなお話がございまして、いろいろ研究しておるのでありますけれども、中共で、はたしていま牛の輸出ができるかどうかということも非常に疑問でございます。そういうことも調査をするためにこちらからいろいろ先方にも当たっておるわけでありますけれども、なかなかこちらの要望しておるような資料が向こうから参りませんで、困っておるわけです。 それで、いま豚のお話がございましたけれども、豚は実はわが国で本年はかなり増産される見込みでありまして、いまの見込みでは畜産振興事業団がかえって貯蔵のために買わなければならないようなことになるのではないかと思っておるわけでありまして、ただ口蹄疫につきましては、こちらのほうで、先方に口蹄疫のおそれがないとい
見通しについてでございますが、昭和三十七年に出ております将来の見通しを読んでみますと、やはり若干余ってくるという状況の報告をしておるわけであります。ところが、その七、八年ころ需要もちょっと減りましたけれども、だんだんと天候などの影響もありまして、生産も減ってきておる。昭和四十年ごろでありますか、そういうことのために外米を百万トンも輸入いたしてまかなった。それから全国の知事さんたちは、これは米が足りなくなってくるぞということで、米づくり運動みたいなことを各県でおやりになったりいたしました。そのうちにだんだん経済もよくなってきまして、国民の食生活が変化してきまして、御承知のように、昭和四十年ごろからは毎年毎年一人当たりの消費量は減ってき
そういうような過疎地帯になりそうなところで二説ございまして、そういうところは、むしろ不経済だからして、やめたほうがいいんだという御議論の方もありますし、ただいまあなたのようなお説をなされる方もございます。そこで今度は、私どものほうでは県知事を通じて市町村長にそういうことの計画を立てていただくようにしむけておりますので、それぞれ地方の事情に応じたようにやってくれることだと思っておるわけです。
食管法を改正いたしませんでも、外国に米の供与はできるわけでありますが、食管法でなくて、ほかの法律に支障がございますので、この国会に、いまのような場合には別途法律をつくりまして、延べ払い方式で海外の供与をできるようにしたいと、法律の準備をいたしておるところであります。 それから、前大臣の申しておられましたグレープフルーツ関係のことにつきましては、同じ考え方で押しているわけであります。
私は、農林大臣に就任いたしましてから約一カ月を経過いたしましたが、農林水産業及びこれをめぐる内外の諸情勢がまことに容易でない時期でもあり、その職責のきわめて重大であることを痛感いたしている次第でございます。全力をあげてこの重責を果たしてまいる所存でございますので、委員各位の御理解ある御協力をお願い申し上げます。 最近の農業をめぐる諸情勢の変化は著しく、米の過剰をはじめ種々困難な問題に直面しております。このような情勢に対処し、政府としては総合農政の展開をはかることとし、その具体化につきまして昨年九月の農政審議会の答申の線に沿い鋭意検討を続けてきております。 本日はこの機会をかりまして、農林水産業に対する施策についての私の所信を
お答え申し上げます。 食糧の自給率についてお話がございました。御存じのように、おもな食糧は、大体平均していま八三％前後でございますが、小麦が三〇％そこそこであるものを除きましては、大体その程度、主食の米は一〇〇％以上であることも御存じでございますが、私どもといたしましては、小麦のような特殊なものはいろいろ困難もございますが、その他の問題については、なるべく自給度を落とさないようにいたしたいと思っておるわけであります。大体、一億の国民をかかえておる国が、できるだけその食糧は国内でまかなうということが望ましいことでございます。 御指摘のように、そういうことのためには価格政策が大事なことではないかというお話で、御同感の至りでありま
農政の問題につきましては、総理大臣のお答えで大体尽きておるわけでありますが、ちょっと一つ補足いたします。 最初におっしゃいました生産調整について権力を用いて強圧するなというようなお話でございましたが、私どもはそういうことのありませんように、全国の知事会、それから農業団体の代表者、町村長会、町村議会議長会などの代表者に数回集まっていただきまして、生産調整協議会というものを持ちまして、そこで何回か御相談をいたしました結果、このたび予算に計上いたしました方式をとることになったという御報告を申し上げましたところ、これらの各団体の代表者は、政府の施策に全面的に協力をして実行するという申し合わせをいただいたわけでありますから、御安心をお願い
お答えいたします。 農業基本法は、昭和三十六年の六月に公布されたわけでありますが、先ほどお話しの、いわゆる河野構想が発表されましたのは七月ごろだと思っております。その翌年の昭和三十七年に政府が公表いたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」でございますが、ここでも、すでに長期的には米の生産は需要を若干上回わって、米の需給は緩和の方向に向かうであろうと公表いたしているわけであります。ところが、その年以来、すなわち昭和三十七年以来の実績を見ますというと、需要は昭和三十八年をピークといたしまして少し減ってまいる。ところが生産は、御承知のように気象条件その他によりまして、三十八年から四十年までの間著しい停滞を見たわけで、かなり需給は逼
私は、ただいま上程されました内閣不信任決議案に対し、自由民主党を代表して、反対の意思を表明いたすものであります。（拍手） わが国の経済は、戦後驚異的に発展を遂げ、その国民総生産は世界第二位に上昇いたしたのであります。かくて、今日では、全国の道路には自動車がはんらんし、都市、農村を問わず、屋根の上にはテレビのアンテナが林立するという状態が出現いたしたのであります。粗鋼の生産量はアメリカに次ぎ、自動車の生産量もまた世界第二位であります。このようにして、わが国の経済は、労働力不足を訴える状態にまで立ち至ったのでありまして、過去五十年を顧みまするときに、今日の日本経済の伸展は、実に大きな歴史的成果であると申しても差しつかえないと思うので
近来まれに見る名正副議長を本院より失いましたことは、返す返すも遺憾しごくに存じますけれども、このたび、石井、小平両議長が勇退せられましたのは、本会議混乱に処して、そのとられたる措置に責任を感ぜられて退任せられたのではなく、あのことの結果、良識の乏しき一部の人々によって起こされるかもしれない国会審議の渋滞、そのことにより生ずる会期末の法案不成立による国民に対する迷惑等を考慮せられ、議長の、おのれを捨てて国家利益を優先せられたる堂々たる態度こそは、後世議会史上に特筆大書せらるべきごりっぱな出処進退であると、われわれは心から敬意を表する次第であります。（拍手） 第二次大戦終了以来今日までの経過の中で、私は二つの大きな変化を感ずるのであ
記者会見いたしました。
お答えいたします。 事柄が昨日のことでありますから、私はきわめて記憶は明らかだと思いますが、ただいまお読み聞けの中には、だいぶ誇張と粉飾があるようでありまして、私の真意を伝えておりません。 昨日、内閣の閣議が済みましてから、衆議院の食堂において行なわれておりました記者会見に臨みましたが、私の所管の農林関係の事項がありませんでしたので、きょうは何にもありませんでしたと……。しかし、いつもあの食堂でやる記者会見には、ミカンやコーヒーも出ておりますので、まだ時計を見たら予算委員会の始まる前でありましたので、例によって雑談をいたしておったわけであります。 そこへ水産庁長官が、報告の事項がありまして、ちょっと顔を出したのを見て、あ
