倉石忠雄

ただいま大蔵大臣のお話しのとおりでございます。

不足払いの制度ができましたときのたてまえは、大蔵大臣の申されましたように、一般会計が支出すべきものであるという法のたてまえでありますから、そのたてまえは政府部内においては一致しておるわけであります。したがって、予算要求にはもちろんそういうたてまえで要求するのは当然だと思います。

今度の予算でこういういま御審議を願っておるような方法を考えますときに、もちろんこれは財政当局とも十分相談しなければならない立場であることは当然でありますが、私どもとしては、意外にもこういう差益が出た、これはひとつできるだけ生産者の生産対策に回そう、こういうことで、いろいろな経過でいまお話しのようなことになりましたが、できるだけわれわれといたしましては生産対策にこの資金を活用できるように今後ともつとめてまいりたいと思います。

それが努力になるのじゃないですかな。大体、この差益が当初こんなに出ると思っていなかった。差益が非常に大きく計上された。そこで、これを助成勘定に回したい、まあここまではみな御賛成いただけることと思います。そこで、やはり財政当局と、予算を編成してわれわれの希望をできるだけ到達するために、財政技術的にも先方に話し合いもつけなければなりませんし、したがって、私はいま御指摘のようなことがありましても、かりにさらに差益が続いて出るような場合には、私どもの期待いたしておるようにできるだけ助成をすることができるようにいたしたいと思いますし、また、われわれの希望は到達されるものであろうと、こう思います。

今度初めてこういう状態になったものですから、それにしては私どもとしてはわれわれの希望をかなり入れたつもりでありますが、いま大蔵大臣も答えておられまして、このたてまえはもちろん一般会計から支出すべきものであって、差益金は補完的に用いるものであるということは政府部内において一致した見解でありますから、私は、この法律を通していただいて私どもの期待いたしておるようにたてまえをくずさずにやってまいると、そういう考え方でもあり、また、それは可能であると、こう思います。

たてまえという字を使うということでありますが、たてまえが一番大事でありますから、たてまえはやっぱり政府部内においても一般会計の財源に求めるということであります。来年度予算でどのくらい差益が出てまいりますか、それについてはまた財政当局と相談しなければなりませんが、私どもとしては、この財源は一般会計に求めるのが筋である、そういうたてまえで折衝をいたしたいという決意であります。

大蔵省にはしてやられないように真剣に取り組むわけでありますが、してやられるということばもおかしいと思いますが、部内でありますから、本日のこのやりとりも財政当局もよく心得ておるのでございますから、私どもとその点においては理解ある行動がとれると思いますが、具体的にどのくらいと言われても、いまなかなかむずかしいと思いますが、この法の原則が一般会計から支出すべきものであるということでありますから、そういうたてまえで折衝をいたしたいと、こう思います。

ただいまのところ、市乳に関して不足払い制を同じくやるという意思はございませんけれども、諸般の事情を考えましてこれらの点につきましてはさらに検討を重ねてまいる必要があると、こういうふうに思っております。

中国産食肉輸入のことにつきましては、海外からの食肉、特に牛のような有蹄類の動物の輸入については、家畜の悪性伝染病のわが国に侵入いたしますことをわれわれは非常に警戒をいたしておるわけであります。特定地域からの輸入を禁止いたしておるのは、そういうわけでございます。そこで、食肉需要の増大に対処いたして、現在の輸入禁止区域につきましても、家畜衛生状況を調査して、家畜衛生状況が良好で適切な防疫措置が行なわれておる地域につきましては、食肉の輸入禁止措置を解除する方針をとっております。 　そこで、中国の家畜衛生状況につきましては、最近二回にわたりまして調査をいたしたわけであります。わが国の民間調査団による調査であります。これが行なわれまして、そ

御説のように、計画どおりにはこれはまだ進んでおりませんが、ただ、四十一年二月に比べますと、四十二年二月にようやく八・一とやや伸びてまいりました。これは、私どもといたしましては、先ほどもお答の中にございますが、選択的拡大という方向で努力をいたします。その中でわれわれの意のように動いておりませんのは、過去の畜産関係でございます。まず子牛の導入等について努力をいたしますと同時に、もう一つは、飼料が、前のいろいろな機会にお話がありましたように、草地の造成をして自給飼料を増大するということがなければならない。したがって、そういういろいろな政策面もあわせ、ただいまお話しのように、価格政策、生産政策は並行して必要なことでございますから、やっぱり政

畜産及び酪農は、御指摘のように、飼料の面においてネックがございます。これを解決しなければなりませんことは、お話のとおりでございますが、政府は、まず何よりも自給飼料の供給に全力をあげて、もちろんそれの半面において当然車地の造成をいたさなければなりません。そのようにいたしまして、われわれはやがては需給の大部分は国内産でまかなうという計画を立てて進んできておるわけでございますが、それの数字的な計画につきましては、一応持っておりますから、政府委員のほうから……。

未利用地のあること、それから畑作の不作付地帯がありますことは、まことに私どもとしても心痛をいたすわけであります。したがって、こういうところをつまり引き合わないということであるいは裏作を放棄しているものもありますし、あるいは畑地の作付地をそのままにしておるところもあり、いろいろ態様はございますけれども、そういうようなところであとう限りわれわれはやはり草地の造成をいたしたい。それからまた、そういう飼料作物の植え付けをいたしたりするというようなことに力を入れなければならぬことは、ただいま御指摘のとおりでございます。それで、こういうことについて政府がいままでどういうふうにやってまいりましたか、政府委員のほうから申し上げたいと思います。

政府操作飼料売買価格につきましての考え方としましては、価格を自由流通の一般飼料価格より著しく低位に置くということは流通上好ましくないというのは、おわかりのとおりであります。そこで、もしそういうことにいたしますというと、かなり市場において摩擦的な影響が生じますし、また、供給量に限界のあります政府操作飼料に対する依存度を不自然に大きくいたす結果になりますので、そういう事情で政府の操作しておる飼料といたしましても若干の値上げをせざるを得ない、こういうことでございます。

ただいま御決定になりました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して努力をいたしたいと存じます。

果樹保険臨時措置法案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　果樹農業につきましては、政府は、農業生産の選択的拡大の一環としてその振興をはかってまいりましたが、最近、国民生活の高度化による需要の増大と、それに対応する農業者の旺盛な生産意欲にささえられ、果実の生産は急速に増加し、逐次その成果があらわれてまいっております。 　したがって、わが国の農業における果樹農業の占める比重も最近とみに大きくなっており、これに伴い、適切な災害対策の必要性がますます大きくなっていることは、あらためて申し上げるまでもないところであります。 　このような果樹農業を取り巻く諸事情にかんがみまして、政府は、昭和三十五年以来、果樹保険の制度化につき種

きのうの本会議のお話がございましたが、私は十四項目ほどございましたけれども、その中で、たとえば保険の関係などは労働、厚生両大臣が呼ばれておりますし、私より彼らのほうが専門でありますから、その答弁がいいと思いましたし、それから総理も丁寧に答えられた向きもありましたので、そういうところをつまんで飛ばした。別に他意あったわけでもありませんし、しろうとでありますから、どうぞ御了承をお願いいたします。 　それから、ただいまのお話、私は率直に申しまして、需要がふえてまいりますわりあいにその需要に見合うだけの供給ができないということにつきましては、決して農林省はこれを否定いたすわけではございません。そこで、林野庁といたしましては、全力をあげて四

大体三分の一の外材を頭に描きましたときに、やはり先ほど申しましたような事情で、私どもは、沿海州方面の外材というものにはある程度着目しなければならないのではないか。そのためには、いま申し上げましたように、港の設備もまだ不十分である。したがって、私どもがいま林野庁で木材の需要の動向を見ておりますと、いま三百万立方メートルで、これがさらに倍加される程度のものが外材として入ってきても、これからの需要の動向にはバランスがとれるのではないか、したがって、沿海州の外材について、これをわが国に入れるということについて、私は一向差しつかえないのではないか、このように見ております。

私が申し上げております外材は補完的に用いるのだという趣旨は、ちっとも変わっておらないわけであります。 　そこで、大体これから先行きどんなような需給の関係に立つか、その中において外材がどういう程度の役割りを占めるか、およその見当をつけております。あとで林野庁長官から申し上げますが、いまの外材輸入につきましては、常時通産省と緊密な連携をいたしまして、そういうことについての政策上の考え方は一致いたしております。

御承知のように、林野庁には事務系統の者と技術系統の者とがおります。いまお話しのように、林野庁のただいまの運営が必ずしも国土保全、森林の育成というふうなことばかりではございませんで、それはいろいろ状況に応じて部内においても検討しておるわけでありますが、農林省全体として、御存じのように、非常に国際的な問題が多い役所であります。したがって、いま農林行政を時代に即応してやってまいるためには、国際関係についてどのように対処すべきであるか、そういう方向のもとに機構の改革についていろいろ検討いたしておるわけであります。同時に、そういう中には御指摘のような点も加味をいたしまして検討してまいりたいと思っております。

林業だけでありませんで、全体の一般農山村の労働力が流出すること、私はしばしば申しておりますように、そのこと自体は、国全体の経済の発展のためには決して悲しむべきことではないわけであります。そこで、労働力を必要とする面から抜けられるということについては、抜けられていくほうはたいへんこれは問題がある。しかし、それを抜いて補充していかなければ一定の生産性をあげることができない面が他方面には存在いたしておる。そこで、私どもとしては、その抜かれるほうの立場に立って考えなければならぬ、こういうわりの悪い位置に私どもは存在しているわけであります。 　そこで、これを補うためには、やはり経営を近代化する、あるいは機械力をできるだけ用いる。森さん御存じ