御存じのように、もっとも、その当時の基礎になった数字でありますから、御必要とあればあとで資料として差し上げたいと思いますが、基本的には、やはり御指摘のように、農地法というものにつきまして政府はこの辺で再検討いたすべきである、こう思っております。そうなりますと、当然ただいま御指摘のような問題も並行して研究に入らなければならぬと思っています。
政府委員から申し上げます。
私は、その点研究が不足でありますから、政府委員の御答弁申し上げたことで足りませんでしたら、なお調査をいたして御報告いたします。
政府が米価を決定いたしますときには、答申をもとにして、それを尊重して研究をいたすのでありますから、いまここでどういうものを取り上げるというようなことをお答えすることは、御遠慮したほうがいいと思います。
米価は、ことしこれからきめるのでありますから、そのきめるために答申を時っておる。その答申がどういうものが出てくるか、いまあなたの指摘のような、地代、資本利子等も入ってくるものかどうか、全然予測もついておりませんので、答申を見た上で政府の態度を決定するというわけでございます。
ごまかすなどということではありませんが、私は、生産費につきましては、最近開かれました米価審議会で、生産費の計算を事務当局から提出いたしました。それによって説明を聞いたわけでありますが、ただいまお話しのような点につきましては、若干私どもと見解の違うところがあるようでありますから、いずれよく詳細に検討いたしまして、あなた方とも誤解のないようにいたしたいと思います。
事務当局から御報告をいたします。
何も承知しておりません。
報告を受けておりません。
昔からのことのようでありますが、私は、就任いたしましてからそういうことについて話を聞きましたので、事務当局を呼んで聞いてみました。部内の話によりますと、全国の津津浦々から米が供出をされ、そしてまた津々浦々まで配達をする、そういう全国的な輸送機関を持っておるのは日通である、そういうことで、路線によってはもうかるところもあるだろうが、路線によっては損するところもあるだろう、そういうことを全国一斉にやれるのは日通であるから、長い間こういうやり方である、それで、その庫賃は、国鉄で決定いたしております運賃そのままで決定いたしておる、こういうだけの報告を受けております。
政府委員からお答えいたします。
いまのようなお話も一部の新聞等で私は見ました。三十億円云々、そういう記事も拝見をいたしました。そこで、特に今日お話もございますので、きょうは食糧庁長官は米審のほうに行っておりますから、十分にひとつ、なお重ねて調査、研究をいたして明らかにいたしたいと思っております。
米の自給につきましては、ただいまの自給度は御指摘のとおりでありますが、経済社会発展計画等にもわれわれの見込みを政府として言っております。私どもは、自給度につきましては、大体一人当たりの消費量が微減しつつありますけれども、やはり現在の程度の自給度、あるいはもう二％ぐらいは上昇をたどっていくのではないか、したがって、それに合わせますには、おっしゃいましたように、さっき私も申しましたが、つまり、価格政策だけではだめでありまして、当面価格政策、そうして、根本的には構造政策を推進することによって、経済社会発展計画が政府の意向を示しておるような過程をたどりつつ、自給度は維持していき得るものだ、そのように考えております。
ただいま御決定になりました附帯決議につきましては、その御決議の趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処いたしたいと存じます。 —————————————
御指摘のように、漁業災害補償制度の本格実施漁業——共済事業、それから漁業再共済事業の収支は、かなりの支払い超過になっております。そのことにつきましは、ここで水産庁長官もいろいろお答えいたしたと思いますが、共済なり保険事業の収支が償うかどうかということは、本来長期的に考えるべきものでございますから、本格実施後の赤字額の取り扱いにつきましては、今後の共済保険事業の実施の推移を見ながら、運営に支障を来たさないようにつとめるべく検討いたしてまいりたいと思っております。
御趣旨はよくわかりました。御存じのように、漁業というものは、きわめて流動的な仕事でありますし、また、常に進展してやまない事業でございますので、法律で決定いたしましても、それを運営いたしてまいるためにはいろいろ変化、また、運営の妙をきわめてまいりますには、やはりこまかな心づかいをいたす必要もあります。そういう面で政令にゆだねておるものが多いというわけでありますから、運営にあたりましては、もちろんいまお話しのような趣旨は農林省においても十分承知いたしておりますので、そういう点の運営につきましては大方の御期待に沿うように慎重にやってまいります。
お話しのことは、ミカンと同様に試験調査を行なってまいりましたが、カキは例が一県しかございませんで、そういう関係で、保険として、試験調査をさらに対象を進めてやって、これを続行して資料を整えて、そうして研究をいたす対象として追加する考えでございますが、いま申し上げましたように、データがきわめて少ないものでありますから、さらにその試験調査を続行いたしまして、でき得る限りその対象といたして追加をする考えでございます。それから、その他の果樹につきましては、ただいまのところ実験実施の対象とすることはちょっとむずかしい状態でございます。 それから、もう一つのお尋ねは、果樹保険事業運営の経費につきまして、組合、それから地方自治体、そういう団体に
昨今の果実の価格は、需要の増大に見合った生産の順調な増大によりまして、おおむね安定して推移をいたしてまいっておりますが、しかし、果樹の最近の植栽の動向、特にミカン等においてはそうでありますが、その動向が今後も持続するといたしますならば、種類によりましては、将来需給のバランス上問題となるものが出てまいる懸念があると存じます。そこで、果実の価格安定につきましては、十分に配慮する必要があると思うのでありますが、果樹の価格安定対策につきましては、これが永年作物である果樹の特性から見まして、天候等による短期的な価格変動も考えられますけれども、さらにまた長期的な、お話のような需給のバランスがたいへん問題でございます。これがくずれるといけませんか
お話しのように、実験期間を五年といたしておるわけでありますが、何も五年たたなくても、その間に実験の成果が見られるようになりましたならば、もっと短縮をして実施いたしてまいりたいと思っております。
この法案作成のときも、過去の経験等に照らしましていろいろ研究をいたしましたが、やはりこういう制度の実施にあたりましては、少なくとも五年は要る、五年くらいの実験が必要であるということで立案をいたしたわけであります。もちろんさらに努力は続けますが、まあ五年の研究をいたしましたならば完ぺきにまいるであろう、こういう考えで五年くらいは要るだろうと初めから予定をいたしましたので、そういうことにいたしたわけであります。
