米価の決定というものは、やはり現在の段階では政府がきめるべきものである、こういうたてまえでございます。したがって、やはり政府は生産者にも消費者にもごもっともだと思われるやり方で、また、両者ともこの辺が妥当だろうと思われるような数字を出したい、こういうことであります。
たびたびそのお話はいままでもお尋ねをいただいたのでありますが、まだその米審の委員をどういう方をお願いするかということについては、ほんとうのところ、政府としても考慮中ございますが、強く言われておりますのは、臨時行政調査会でいろいろな答申を出しておりまして、その答申は、できるだけ行政機構について政府は臨調の答申を尊重せよというたてまえでございます。それで、臨調の答申によりますと、ああいう審議会からは国会議員はわずらわすべきものではない、こういうことを政府に言ってきているわけでございます。一方において、やはり国会議員に参加していただくのが妥当であるという御要望がございまして、何といいますか、あちら立てればこちらが立たないというようなことで
御承知のように、国会議員の方をわずらわしておりますのは、国会議員というわけではなくて、学識経験者ということでお願いをいたしておるわけであります。したがって、学識経験者といわれる中には、かりにこれからお願いしても、お断わりになるような方もあるかもしれませんし、なかなかめんどうな模様でございますが、したがって、各方面の御意見を承って、慎重にひとつ政府としての態度をきめてもらう、こういうことにいたしたいと思っております。
答申の中には、弊害があるとかなんとか、そういうことについては何にも言っておりません。ただ、こういう行政府の委員会、審議会には国会議員はお願いしないほうがよろしい、こういうふうにいっているだけでありまして、その理由を別にこちらから問い合わせてもおりません。
財政法によりまして国会できめることも、私はもちろん一つの方法だと思いますが、御承知のように、米麦はその特例法によってただいまのようなきめ方をいたしておるわけでありますが、現在のところでは、やはり現行のままでいいのではないか、こういうふうに見ておるわけであります。
まあ、米価につきましては、ただいま申し上げましたように、いまのように政府責任において米審の答申を得てきめるというやり方が、いまのところは最も妥当ではないか、こういうふうに考えております。
人によって見解は違うかもしれませんけれども、行政府がその責任においていろいろなことを決定するということは、国民によって与えられた責任を果たすりっぱな手段だと私どもは心得ております。つまり、いまのような議会政治では、総選挙というもので多数選ばれた者が行政府をつくることになっておりますから、やはりその行政府の決定することは、国民によって選ばれた者の決定であるということで、民主主義議会というものが運営されておると思います。それについて反対の方もあるかもしれませんけれども、そういうことで、私どもは、行政府の責任で決定するということについて、別に隠しがましいこともございませんし、うしろ暗いとも思っておらないわけであります。ただ、いまの米価のよ
御承知のように、財政法三条で特例をきめておるわけでありますからして、特例は三条から出ておるものでありますから、私はどちらが重いということもないと思います。三条に即してその特例が設けられておる、こういうことであります。
私が申し上げましたのは、特例は財政法三条にいっておる特例でありますから、したがって、その三条によって私どもはやっておる、こう理解しておるわけであります。ただ、あなたのお時間について御迷惑をかけてはいけませんから、続けて申し上げますが、四十二年産米の決定については、従来どおりやる方針できめております。
御承知のように、その決定の前段に、米価審議会という権威ある審議会、ここには生産者の代表もたくさん来ておられます。でありますからして、私どもはそういう御意向はやっぱり尊重して決定いたしたい、こう思っておるわけであります。
もうすでに農業団体等からいろいろな要望が出ております。そういうことを十分しんしゃくいたしまして、政府が方針を決定するときに私のほうから述べてみたいと思っております。
先ほど来申し上げておりますように、現在まだ任期中の方々がいらっしゃるのに、おまえさんはもうこの次はやめていただくんだとかいうようなことを言ったり考えたりすることは、失礼千万だと思う。したがって、任期が切れるまではこの問題に触れたくない、こういうことでございます。
やはり政府としてきめるものでございますから、私の個人の考え方を出すよりは、あちらこちらの関係者の意見を十分に承って、そこで政府としての態度をきめることがいいと思っております。したがって、その時期が参りますまでは私はやはり白紙でいるほうがいいのではないか、こういう態度でおるわけでございます。
私ほど率直に考えていることをしゃべるやつはないのじゃないかと思っているのでありますが、事実、先ほど申し上げましたように、臨調の答申は尊重せよということで、私どもの持っております審議会を統合したり、それから公団をどうしろとか、いろいろなことをいま盛んにいわれて、それに検討を加えている最中であります。したがって、そういう米審の委員というようなことにつきましても、臨調の答申はできるだけ尊重せよ、こういう指示を総理大臣からは各省長官に出しているわけであります。私どもは、まだそのことについては各方面からいろいろの御意見が出ておる最中でありますから、実際のところ、どういうふうなことをやるべきかということについてきめてないわけであります。そこで、
政党内閣制でもございますし、それから私は閣僚でもございます。それから農林団体ともいろいろ関係を持っておりますので、それぞれのところに落ち度なくひとつの御相談をいたしたい、こう思っております。
公団、公庫の増設のことにつきましては、松平行管長官からも予算委員会で御説明申し上げましたように、あれに引きかえて減らしていくものもございますから、純増は三つであるということであります。 それから米審の委員のことだけ答申を尊重するわけではございませんで、たとえば農林省では六つほどありましたものを合わせて、審議会ももう三つほどに減らしております。それから、ほかの役所でもそれぞれあとう限り臨調の答申に沿うように、ただいま各省ではいろいろと案を練っておる最中でございます。
生産意欲を増強してもらうためには、やはり所得をふやしていくことを考えなければなりませんが、そういうことの基礎になるのはやはり土地改良だと思います。同時に、土地改良については、すでに御承知のように、四十二年度予算は、ほかのほうの公共関係の予算はわりに渋かったのですけれども、農林省の公共予算については、前年に比べて二〇％くらいふえておると思いますが、そういうふうにわれわれはまず土地改良、同時に農基法でも申しておりますように、構造改善というものはぜひ進めてまいらなければならぬ。そういうことをいたしますためにも、御承知のように、ここ数年来非常に労働力が流出をして、たいへんやりにくくなっていることもございます。そういうためには、やはり流出した
いま私のほうだけでここで明言申し上げることはできませんが、私はやはりこの農地の流動性等を考えてみても、税制については、一般に農業関係の税制についてはさらに掘り下げて検討していく必要があるのではないか、こう思っております。
農業関係の税制につきましては、私どもにおいてもいろいろ再検討すべきものがあると考えておることは、先ほど申し上げましたとおりでございます。 それから、現行の労災保険のことでございますが、これは御承知のように雇用関係がございますもので、雇い主とその下に働く者との間に結ばれるものでございまして、したがって、農業関係においてもそういうような雇用関係に立つ者につきましては、労災というのは、私は同じ趣旨だと思うのでありますが、農業関係におきましては、御承知のように、その雇用の関係というものが非常に捕捉しがたい状態でございます。しかし、私どもといたしましては、労災補償、これは自分の資本、自分の経営においてやるのでないものについては、農業といえ
たいへん失礼いたしました。私が勉強不足で、農業につきましては、特定農作業従事者について、雇われておらない者でも特別な加入の道が開かれておるそうでございまして、これの加入数も漸次増加の傾向であるそうであります。ですから、ただいまお尋ねのような件は、これをできるだけ拡充してまいるということによって、雇用関係にない者についても労災の恩典に浴するようにできるだけいたさなければならぬと思っております。
